国土交通省は、予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」と、土木コンサルタント業務などの積算に使う「設計業務委託等技術者単価」を見直す。２０１９年度補正予算の円滑な執行につなげることが狙い。関連事業への適用を念頭に今月中旬をめどに新たな単価を公表、３月１日以降に契約を結ぶ発注案件からの適用開始を見込む。
赤羽一嘉国交相は１月３１日の閣議後の会見で「これまで７年連続で引き上げを行ってきたが、補正予算の円滑な執行の観点から、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示した」と説明した。 労務単価（全職種平均）は、社会保険などへの加入の原資となる法定福利費相当額の加算などを行った１３年４月に前年度から１５.１％もの大幅な 引き上げを実施。そこから１４年２月に７.１％、１５年２月に４.２％、１６年２月に４.９％、１７年３月に３.４％、１８年３月に２.８％、１９年３月に３.３％と上昇を継続。
技術者単価（全職種平均）も、１３年度が０.４％、１４年度と１５年度が４.７％、１６年度が３.８％、１７年度が３.１％、１８年度が３.０％、１９年度が３.７％と継続して上昇している状況にある。
