日本設計とオートデスクは１０日、次世代ＢＩＭの実現に向けたパートナーシップに基づき、３度目の包括契約（ＥＢＡ）を１０月に更新したことを明らかにするとともに、今後３年間のテーマと実行プランを発表した。両社が協力して国内でのＢＩＭ標準化をさらに推し進め、本格的なＢＩＭ普及の実現と建設業へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進、カーボンオフセットの実現に貢献していく。将来的にはオートデスクのクラウドプラットフォームを発展させ、業界の垣根を超えた融合による新たな価値提供を目指す。
土木学会（谷口博昭会長）と日本建築学会（田辺新一会長）は１１日、学会間の活動協力に関する覚書を結んだ。コロナ禍や複合災害、カーボンニュートラル（ＣＮ）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）といった国家的な危機・変革に直面する中で、「土木、建築の垣根はない」との姿勢の下、両学会の共通理念である技術、学術などの向上を通じて社会の発展に貢献していく。 土木学会、日本建築学会は情報交換を目的に、１９９４年から年１回のペースで正副会長会議を開催。その成果として、阪神・淡路大震災や東日本大震災の報告書、両学会合同のシンポジウムなどを実施してきた。
【やってみようの雰囲気づくり／人材のボーダレス化進む】
「やってみようと思わせる雰囲気づくりが何よりも大切」と共感し合うのは、昭和土木設計（岩手県矢巾町）のＩＣＴ推進室を統括する佐々木高志室長と藤原聖子リーダーの２人。同社を国土交通省の２０１９年度ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞に導いた原動力にもなった。ともに製造業で培った高度な３次元ＣＡＤスキルを生かして、二人三脚で社内の３次元化を先導している。地域の建設コンサルタントではＢＩＭ／ＣＩＭの原則化を前に対応に苦慮する姿がある。２人は「異業種の人たちに来てもらうのも選択肢の１つだろう」と考えている。
【災害状況可視化し確実な行動・対策へ】
東京海上日動火災保険と応用地質は、冠水を検知する防災ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーのデータと３Ｄ都市モデルを活用し、台風や集中豪雨などによる浸水被害を可視化する先進的な防災サービスの開発を始める。２次元の地図では伝えきれない臨場感を実現し、浸水対策や避難計画の確実な実行につながる新たなソリューションの創出を目指す。
飛島・旭ブロック建設・片岡建設特定ＪＶは、高知県土佐市で「土佐市新庁舎建設工事」を鋭意進めている。“市民の安全・安心の確保と市民に親しみを持たれる新庁舎”として、南海トラフ地震などに備え免震装置を設置している。施工に当たり、飛島建設はＢＩＭの活用によるスムーズな施工と品質確保に取り組んでいるほか、定点カメラを使って現場確認もしており、効果を上げている。ＡＲ（拡張現実）の活用も進めている。
東京都は４日、都技術会議（座長・上野雄一都技監）を開いた。書類のペーパーレス化に関し、都の統一様式の約９割で押印廃止や省略などを実現したと報告した。建設局のＢＩＭ・ＣＩＭについては、モデル工事の試行を検討中で、実施に向けた基本方針をまとめている。 技術会議は、都政の重要課題について、 技術的側面から意見を交換することが目的。２０２１年度の検討テーマは、まちづくりとインフラ分野のＤＸ （デジタルトランスフォーメーション）推進、脱炭素・循環型社会の実現など
大成建設は、橋梁の張り出し架設工法における施工管理の省力化や関係者のデータ共有を図るクラウドシステム「Ｔ－ＣＩＭ／Ｂｒｉｄｇｅ」を開発した。デジタル技術を駆使した自動化・省力化の推進によって、施工管理の生産性を高めることが狙い。施工データの共有による現場への支援など、品質の確保を目的とした技術的な補完体制の構築にも役立つ。
東急建設は、施工段階で作成したＢＩＭをＦＭに活用するため、施工後の維持管理業務に必要な「設備機器台帳」を効率的に作成・活用するシステムを開発した。維持管理業務のデジタル化で、建物ライフサイクル全般のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させる。
国土交通省は、１２月１日以降に竣工する全直轄土木工事を対象にインターネットを介して工事成果品を納める「オンライン電子納品」の運用を開始する。従前のＣＤ－Ｒなどの電子媒体を直接納品する仕組みを改め、受発注者双方の抜本的な業務効率化を図る。原則としてすべての工事に適用するが、通信環境が悪い現場や成果品の通信容量が大きくなる工事などでは従前どおり電子媒体での納品とする。
鹿島は、次世代建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ」（クワッドアクセル）を導入している複数現場の建設機械を１拠点で一括管制する「遠隔集中管制システム」を確立した。
