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編集者bsj

NTTビズリンク:簡単・即時に3Dビュー化・現地調査の回数を減少

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NTTビズリンクは、建設現場のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する革新的な映像サービス「Beamo(ビーモ)」の提供を始めた。市販の機材で簡単・即時に、建物の3D-Viewを作成し一元管理できるもので、現地に何度も足を運ばなくても現地調査や計測作業などがリモートで行える。

国交、経産、環境:3省取り組み 住宅・建築物の省エネ、再エネ CNまでの実行計画と行程表策定

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国土交通、経済産業、環境の3省は10日、住宅・建築物分野を対象に、2050年カーボンニュートラルの実現を起点としたバックキャスティング(さかのぼり)型で作成する実行計画とロードマップをおおむねまとめた。建築物省エネ法が規定する最低限の省エネ基準を25年度までにすべての住宅・建築物で適合義務化するなど、規制の強化を中心に取り組みを展開し、省エネルギーの徹底と再生可能エネルギーの導入拡大を進める。太陽光発電設備の設置義務化は当面見送る。

国交省:国土交通データプラットフォーム・3D地形図や3D都市モデルと連携

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国土交通省は、国や地方自治体、民間企業が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータを検索やダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」に、3D地形図や3D都市モデルを連携したと発表した。3D都市モデルは、同省が主導する日本全国の3D都市モデル整備・活用・オープンデータ化事業「Project PLATEAU(プラトー)」で公開している56都市のうち、29都市について連携した。今後、全56都市の3D都市モデルを公開する予定だ

国交省:56都市の3次元モデル・オープンデータ化完了

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国土交通省は、現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する「Project PLATEAU(プラトー)」で、初年度の2020年度に3次元都市モデルを整備した56都市のオープンデータ化を完了した。社会基盤情報流通推進協議会が運用するG空間情報センターで、総面積1万km2、建物総数約1000万棟のデータを自由にダウンロードできる。

関東地整:3次元データで動画作成・作成期間を7割短縮・荒川調節池工事

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関東地方整備局荒川調節池工事事務所は、「荒川第二・三調節池事業」に関するBIM/CIMデータを活用した動画を作成し、6日に公開した。完成イメージを立体的に表現した。従来の映像専用に作成しCG(コンピューター・グラフィックス)動画ではなく、3次元の設計成果(BIM/CIM)と一般的なゲームエンジンを使って作成した。新たにCGを作成する必要がなくなり、動画作成期間を約7割短縮することができた。地元説明会などで活用する。

BIM-CIM改革者たち(7):EARTHBRAIN・緒方 正剛氏(おがた・せいごう)

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【「やらされ感」払拭が出発点/隙間時間つくり仕事の質向上へ】
 ことし7月に建設DX(デジタルトランスフォーメーション)の新会社として発足したEARTHBRAIN(東京都港区)で、エバンジェリストの肩書をもって動き出した緒方正剛氏は「現場に広がるBIM/CIMの“やらされ感”をいかに払拭(ふっしょく)するかが、一般化への出発点」と訴える。国土交通省が2023年度の原則適用を打ち出し、企業規模にかかわらず対応せざる得ない状況になった。「BIM/CIMのエバンジェリスト(伝道師)として、地域建設業を成長に導きたい」と前を向く。

関東整備局:荒川調節池事務所・BIM-CIM統合モデル公開

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関東地方整備局荒川調節池工事事務所は、第3弾となるBIM/CIMデータとして「地質・土質モデル」「統合モデル」を公開した。5月31日に第1弾の「地形モデル」、6月29日に第2弾の「線形・土工モデル」「構造物モデル」を公開した。今後は適宜データを更新する。全てのBIM/CIMデータは、事務所内に設置した「建設DX推進室」で閲覧・操作ができる。
i-Constructionモデル事務所として、地方公共団体や建設企業、建設関連企業などの3次元データ利活用を先導する。データをオープン化し、施工計画の立案などを始めとした新たな民間発想の掘り起こしを狙う。

大阪ガス都市開発:建設ICT 新時代へ・バーチャル御堂筋の出発点に・大阪ガスビルを点群データ化

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「バーチャル御堂筋を実現したい」と、大阪ガス都市開発の技術本部第1技術部建築グループに所属する能登俊平主任は力を込める。大阪・御堂筋のシンボルであり、国の登録有形文化財にも指定されているモダニズム建築の『大阪瓦斯ビルヂング』(大阪ガスビル)を所有・管理する同社が、建物全体を点群データ化したのは2020年2月のことだ。改修時の効率化や被災時の復旧計画立案を目的に取り組んだ点群データ化を出発点に、御堂筋エリアのデジタルネットワーク構築に乗り出そうとしている。

近畿地方整備局:建設ICT 新時代へ・DX推進へ研修充実・ICT導入は待ったなし

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DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向け、近畿地方整備局は全国の地方整備局の中でもいち早く取り組んでいる。大阪府枚方市の近畿技術事務所内に設置したインフラDX推進センターでは、施工者・発注者向けの研修が始まった。