「もっとすごい土木技術者になろう」。そう訴えるのは東急建設で価値創造推進室デジタルイノベーション部長を務める小島文寛氏だ。同社の初代ＣＩＭ担当として、全国の現場関係者と真正面から向き合い、ＢＩＭ／ＣＩＭが新たな働き方に導いてくれることを説いてきた。「使い始めると、もう後戻りできない」感覚は社内に浸透し始めている。
国土交通省は１３日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」（座長・小澤一雅東大大学院特任教授）を開き、建設分野におけるデータマネジメントのあり方に関する議論に着手した。同省は建設生産・管理プロセス全体や関係者間でのデータの共有・連携を目指すべき将来像に掲げ、それを可能とするソフト・ハードの整備を提起。契約ルールや作業環境の整備、オープンデータ化の検討も進める。
国土交通省は、デジタルデータを活用して鉄筋の出来形計測ができる新技術を対象とした現場試行を始める。画像解析機能を搭載したデジタルカメラなどで鉄筋径や配筋間隔を計測し、そのデータをクラウドで共有できる技術を導入することで、現場技術者の省人化・省力化と監督員による検査のリモート化を併せて実現する。２０２１年度に直轄の２０－３０現場を対象として試行を開始。２２年度には試行対象を拡大し、２３年度の現場実装を目指す。
国土地理院は、建物や樹木などを含む標高データ（３次元点群データ）の利活用アイデアを１２月１５日まで募集している。採用するアイデアの応募者には、東北地方太平洋沿岸域のデータを試行的に提供し、利活用しやすいデータ仕様の検討などを進める。
行政機関、研究機関、民間企業から応募を受け付け、２０者程度を選定する。データを編集・表示するためのソフトウェアは貸与する。
国土地理院は、社会の新たな情報インフラとして３次元点群データの整備を進めており、今後はデータを利活用する環境の整備に取り組む。
ＮＥＣネッツエスアイ（ＮＥＳＩＣ）は６日、事業ブランド「Ｓｙｍｐｈｏｎｉｃｔ」（シンフォニクト）の下、デジタル技術と現場力を活用したまちづくり関連サービス『まちづくりＤＸ』事業の販売活動を本格的に始めると発表した。都市インフラから住民サービスまで、多岐にわたるまちづくりのデジタルシフトを推進し、デジタルタウン（スマートシティー）の実現を目指す。
当面は、スマートビルディングとスマートエネルギーを注力分野とし、自治体や公共施設に向けにソリューションやサービスの導入を重点的に進める。まちづくり関連サービスで、２０２５年度に売上高５００億円以上を目指す。
清水建設は、新たな「中期デジタル戦略２０２０」実現への羅針盤となる基本コンセプトを策定した。プロジェクトの上流から下流に至るまで一貫したデータ連携を目指す「ものづくりのデジタル化」など“３つの柱”の着実な推進が狙い。リアルなものづくりの知恵と先端デジタル技術を融合させた「ものづくり（匠）の心を持ったデジタルゼネコン」を目指す方針だ。
社会情勢の変化などを踏まえて、従来の「中期デジタル戦略２０１９」を見直した
早稲田大学理工学術院総合研究所は２日、東京都新宿区の早稲田大学西早稲田キャンパスで、第２回「ＢＩＭによる建築生産と施設運用の高度化に関するシンポジウム」を開いた＝写真。「デジタルトランスフォーメーションによる異業種の融合」をテーマに、発注者や設計者、施工者がＢＩＭの活用状況を講演したほか、国内建築ストックのデータベースとしてのＢＩＭデータ構築に必要な視点を考察した。
国土交通省は、官庁施設の設備設計で、ＡＩ（人工知能）の活用・導入に向けた検討に着手する。品質確保や業務効率化など設備設計業務の各段階で有効と考えられるＡＩの種類や導入効果をまとめる。同省は検討業務の支援事業者の公募手続きを公示しており、事業者決定後、今秋にも検討を開始する。年内に学識・実務の有識者会議を立ち上げる予定だ。 官庁施設の設備設計は現状、職員が行っているが、長年の経験・ノウハウなど熟練の技量によるところが大きい。今後も継続して高い設計品質を担保するとともに業務の効率化を図るため、近年急速に発展しているＡＩの活用・導入の可能性調査に初めて乗り出す
ＪＲ東日本スタートアップ（東京都港区、柴田裕社長）、ＪＲ東日本コンサルタンツ（品川区、栗田敏寿社長）、Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ（リベラウェア、千葉市、閔弘圭ＣＥＯ）の３社は１日、狭小空間専用の高性能小型ドローンを活用し、鉄道工事やインフラ点検のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する合弁会社ＣａｌＴａ（カルタ、渋谷区、高津徹ＣＥＯ）を設立した。今後、ＪＲ東日本とともに駅舎や橋梁など狭小空間の３次元データの活用を加速させ、ＪＲＥ－ＢＩＭのさらなる推進を図る。 鉄道工事は、駅の天井裏など狭小空間のデータ取得が困難でありデジタル化が遅れているほか、工事事務所から離れた現場が多く、現地での施工確認による時間消費が課題だ。これらの課題を解決するため合弁会社を設立した。ＪＲ東日本グループとして２社目、建設工事関連では初のスタートアップ企業となる。
【必要な情報だけシェアする姿へ／自ら手動かす企業こそが成長】
国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ導入実績は右肩上がりに推移し、２０２０年度は５００件規模にまで到達した。原則適用が２３年度に前倒しされ、導入件数が一気に拡大基調に転じようとしている中で、オートデスクの福地良彦氏は「２．５次元からの脱皮」を強く訴える。
同社のＢＩＭ／ＣＩＭ関連ソフト販売は好調に推移するものの、従来の２次元の流れから移行できない事例が後を絶たない。その多くは従来プロセスで作業を進め、最後の仕上げとして３次元化に取り組む。そうした２．５次元の進め方では「ＢＩＭ／ＣＩＭの恩恵を最大限に得ることはできない」と指摘する。
