国土技術政策総合研究所と土木研究所は28日、茨城県つくば市に整備してきた「建設DX実験フィールド」の運用を始めた。国土交通省が推進するインフラDX(デジタルトランスフォーメーション)の中核拠点の1つ。一部施設を民間企業にも開放するなどして、産学官の技術開発を促す。
設備BIMセミナー
令和2年度、国土交通省によるBIMガイドラインが策定されました。建築構造設備の環境で出来ること(建築確認申請や耐火性能検証示など)が明示されているものの、有効な使い方が周知されていないという課題も浮彫りになりました。
buildingSMART Japan設備環境小委員会では、これらの課題を少しでも解決すべく、日々活動しています。本セミナーでは、BIMガイドラインと実業務との関連性や、有効活用できる設備IFC(オープンファイル形式)について、専門家による講演形式のセミナーで解説し、設備BIMの価値創造力の訴求を目的としています。
開催日時 | 2021年7月1日(木) 13:30~17:05 | ||||||
会 場 | オンライン開催(ZOOM) ※本セミナーはオンライン配信のみ(会場開催なし)で実施いたします。 ※お申込みいただいた後、開催1時間前までに視聴用URLとパスワードをお送りします。 |
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定 員 | 200名 | ||||||
対 象 | 設備BIMの可能性を追求し、業務適用をお考えの方 | ||||||
参加費 | 無料 | ||||||
主 催 | 一般社団法人buildingSMART Japan 設備環境小委員会 | ||||||
共 催 |
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後 援 | アメリカ建築家協会日本支部 (AIA Japan)、公益社団法人空気調和・衛生工学会、 一般社団法人建築設備技術者協会、一般財団法人 建築保全センター・BIMライブラリ技術研究組合、 合同会社スパーポイントリサーチ、特定非営利活動法人設備システム研究会、 一般社団法人日本空調衛生工事業協会、公益社団法人日本建築家協会、 公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、 公益社団法人日本建築積算協会、公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会、 公益社団法人ロングライフビル推進協会 |
プログラム
13:30~13:35 |
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13:35~14:00 |
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14:00~14:25 |
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14:25~14:50 |
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14:50~15:15 |
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15:15~15:40 |
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15:40~16:05 |
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16:05~16:30 |
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16:30~16:55 |
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16:55~17:00 |
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17:00~17:05 |
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登壇者
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お申込み
お預かりした個人情報は弊団体のプライバシーポリシーに基づき管理・運用されます。第三者に共有、販売、提供などは行なわれません。弊団体および共催企業の取扱いサービスに関連するニュースやトレーニング、各種イベント・セミナーのご案内などをお送りさせていただく場合がございます。
一般社団法人buildingSMART Japan
お問合せ
お問い合わせは下記までお願いいたします。
bSJ設備BIMセミナー事務局:info@building-smart.jp
担当:利光・神山
ビルディングスマート・ジャパン(山下純一代表理事、bSJ)の設備環境小委員会は、設備BIMの最新動向を解説するオンラインセミナーを7月1日に開く。導入環境やIFCデータ活用のポイントとともに最新事例も紹介する。
セミナーでは国土交通省住宅局建築指導課の田伏翔一課長補佐が建築BIM推進会議の検討状況について説明するほか、最新事例として日建設計、日本設計、鹿島、新菱冷熱工業、高砂熱学工業、須賀工業、トランスコスモスなどの担当者が登壇する。参加は無料。定員は200人。bSJホームページから申し込める。
北陸地方整備局利賀ダム工事事務所は、利賀ダム建設事業で統合CIMモデルの構築に着手する。24日に令和3年度利賀ダムBIM/CIM活用検討業務の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は7月5日まで、技術提案書は30日まで受け付ける。
【独自のアルゴリズムでVaaSに進化】
センサーなどで人やモノのデータをリアルタイムで活用するIoT(モノのインターネット)を建設現場に生かす取り組みが、単なる“見える化”から次のステップへと移行し始めている。鹿島は、人、モノ、建機、気象、交通情報などを一元管理できる統合管理システム「Field Browser」(フィールドブラウザ)の中で、作業員のバイタル管理としてオリックスグループのユビテック(東京都港区、大内雅雄社長)の安全衛生支援サービス「Work Mate」を採用。大内社長が「データの有効な生かし方まで製品に組み込んで提供する」とする同サービスを鹿島の横尾敦土木管理本部生産性推進部長は「バイタル・アズ・ア・サービス(VaaS)」と表現する。
【身近なところから変化楽しむ/「作る」と「使う」両面の人材育成】
「一歩ずつ着実に人材を育てるしかない」。中央復建コンサルタンツの森博昭ICT戦略室長は、国土交通省が掲げる2023年度のBIM/CIM原則適用に向け、決意をのぞかせる。09年度からスタートした社内の3次元CAD研修は新入社員教育に組み入れ、既に全社員の半数が受講済み。BIM/CIM一般化の流れはいずれ地方自治体や民間インフラ事業分野にも広がる。「当社だけでなく業界にとってもBIM/CIMへの重要課題は人材育成に尽きる」と言い切る。
NTTドコモと綜合警備保障、パイオニアの100%子会社パイオニアスマートセンシングイノベーションズは、3D-LiDAR・点群データを活用するビジネスの創出を目指し、アライアンス契約を結んだ。15日付で企業共同体の「スマートセンシングアライアンス」(SSA)を設立した。SCSKも賛同・参加しているほか、参加企業を限定しない拡張型のアライアンスとして設立趣旨に賛同・協力する企業などと幅広く連携する。
【経験の場を創出】
北陸地方整備局は、BIM/CIMを全面活用する事業を13事業に拡大した。モデル事業に位置付けることで、設計者や施工者のBIM/CIMの経験の場を創出する。2023年度までの直轄工事でのBIM/CIMの原則化に向け、地元企業も対象にさらなる浸透を図る。
パナソニック・ライフソリューションズ社は、主に商業施設の照明設計を支援するため、BIMの3Dデータ上で照明シミュレーションなどを効率化するソフトウェア「Lightning Flow(ライトニングフロー)」を21日にアップデートし、本格展開を始める=写真。提供は、照明器具拡販のため無償とした。
【成果つなぐプロセスの可視化/全体最適へ現場のカイゼンを形に】
「最高の舞台をつくろう」と呼びかけるのは、大林組でビジネスイノベーション室副部長を務める杉浦伸哉氏だ。2023年度から国土交通省の直轄事業でBIM/CIMが原則導入となる中、完全実施の舞台上で「技術を駆使して突き進むことが、企業としても、業界としても、次へのステージにつながる一歩」と考えている。