国土交通省は、建設現場のデジタル化推進に向け、配筋の出来形確認で新技術の活用を試行する。画像解析機能を搭載したカメラなどで鉄筋の間隔を撮影・計測し、その計測データをクラウドで共有できる技術を対象として、２０２０年度内に試行要領などを整備。２１年度に２０現場程度での試行実施を目指す。現場技術者の省人化・省力化と監督員による検査のリモート化をあわせて実現する。
トヨタ自動車と、その関連会社であるＷｏｖｅｎ Ｐｌａｎｅｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジェームス・カフナーＣＥＯ）は、実証都市「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ」（ウーブン・シティ）の建設に着手した。２３日、静岡県裾野市の現地で地鎮祭を開いた
清水建設は、構造設計者が作成する構造計算モデルと構造ＢＩＭモデル（Ｒｅｖｉｔモデル）のデータ連携を高める新機能を構築した。建物の設計段階から運用段階に至るまで一貫したデータ連携を図る「Ｓｈｉｍｚ Ｏｎｅ ＢＩＭ」の取り組みの１つとして、構造ＢＩＭモデルによる関連情報の一元管理によって、構造設計など関連業務を効率化することが狙い。
スマートスケープ（東京都港区、吉田隆代表取締役）は、インドに拠点を置く３Ｄエンジニアリングソフトウェア会社「ｎＣｉｒｃｌｅ Ｔｅｃｈ Ｐｖｔ・ Ｌｔｄ・」（ｎＣｉｒｃｌｅ）と提携し、３Ｄスキャナーで取得した点群データを３Ｄデータに変換するサービス「Ｓｃａｎ２ＢＩＭ／ＣＩＭ」の日本国内での提供を始めた。デジタルツインの実現などに必要な３Ｄモデルを点群データから迅速に完成させ、効果的に活用できる
【分析・可視化サービスで人流変動把握／ニーズにあわせたデータ形式を提供】
ＩｏＴ（モノのインターネット）センサーなどで収集したデータを活用する取り組みが、さまざまな分野で広がっている。これまで活用が難しかった人の位置情報を含むデータも活用できるようになってきたことで、まちづくりや再開発事業でのビッグデータの活用にも道が開けてきた。ドコモ・インサイトマーケティング（ＤＩＭ）が提供する「モバイル空間統計」の正規代理店として、ジェーエムエーシステムズ（ＪＭＡＳ）が展開する位置情報ビッグデータ分析・可視化サービス「ＬＯＧＩＯ」（ロヂオ）は、人流の変動状況を把握できるサービスとして、開発事業者の大きな味方になりそうだ。
【製品モデルはパッケージ化へ／ＢＩＭ軸に営業戦略変わる】
新型コロナウイルスの感染防止策として企業のテレワークが伸展する中、建設系メーカーの営業方法も変化を余儀なくされている。特に製品カタログを設計者や施工者に送付する商慣習は在宅勤務の拡大で自宅への送付が難しく、メーカー各社は配布数を大幅に減らしているのが現状だ。
【設計と施工で異なるファミリ／ＢＩＭ普及の停滞が影響】
ＬＩＸＩＬが業界に先駆けてエクステリア自動設計ツールを開発するなど、ＢＩＭへの対応力を強めている姿を前向きに受け止めるのは、建築設計事務所だけではない。建設現場の作図を支援する企業からも声が上がる。ゼネコンの施工図・仮設計画や設計事務所の実施設計などを幅広く支援するアイテック（東京都足立区）の木村雄一社長もその１人だ。
【外構で自動設計ニーズ拡大／設計者の作業効率化ツールに】
ＬＩＸＩＬが、オートデスクＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』のアドインとして、エクステリア自動設計ツールを提供してから２年が経過しようとしている。現在は外構分野で提供するファミリ（製品モデル）１８０点の中で、フェンスと駐輪場の一部を自動設計の対象にしているが、設計者からのニーズ拡大を背景に「将来的には通路屋根などにも対象範囲を広げていきたい」とエクステリア事業部商品開発部商品戦略室の遠藤雅人主査は意気込みを語る。
【設計者ファーストの流れ／全方位で製品モデル提供】
ＢＩＭ導入プロジェクトの増加に呼応するように、建材や設備機器などを提供する建築系メーカーがＢＩＭへの対応力を強めている。各社は自社製品を３次元モデルデータ化したファミリ（製品モデル）を無償提供することで設計者や施工者のＢＩＭ導入環境を下支えする。対応製品はサッシ・カーテンウォール、衛生設備、照明器機など多岐にわたる。その中でも総合メーカーとして幅広く活動するＬＩＸＩＬは、業界を先導するように全方位でＢＩＭ対応に乗り出している。変化するメーカーの姿を追った。
国土交通省は、港湾分野のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして、港湾工事の情報プラットフォーム「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」の構築を進めている。２０２０年度は関東地方整備局の地盤改良工事３件を対象に、クラウドのプロトタイプを構築した。ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの監督・検査への適用性などを検証している。その結果を踏まえ、２１年度以降にシステムの改築や地盤改良工以外の工種へのシステム拡張などを実施する。
