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編集者bsj

大和ハウス、トプコン:現場の全工程・デジタルデータで一元管理

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【生産性向上へ基本合意】
大和ハウス工業とトプコンは25日、建設現場の全工程をデジタルデータによる一元管理で生産性の向上を目指す「デジタルコンストラクション」の実現と推進に向け、基本合意書を交わしたと発表した。Society5.0の建設業の基本理念に準拠し、2025年までに生産性を20%向上させる目標に積極的に貢献していく。保有するバーチャルな空間で設計・施工の工程管理を行うBIMとデジタル測量システム、ICT自動化施工技術を融合させることにより、建設工事の生産性向上を目指していく。

JRE:連載・JRE- BIM最前線(中)

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【土建一体BIMモデルの活用/施工段階初の“土建一体”/4Dモデルで進捗管理】
JR東日本のBIM先導技術を検証しているモデルプロジェクトが、東京都中野区、東京メトロと進める「中野駅西側南北通路・橋上駅舎等事業」だ。JR東日本として“土建一体BIM”を施工段階で初めて実装したプロジェクトの1つとなる。駅舎、南北自由通路、駅ビルなどを一体化し、点群データとBIMモデルを統合して活用している。鹿島の施工で本格着工した現場の生産性向上に役立てる。

JRE:連載・JRE-BIM最前線・一般化とその先へ(上)

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【ガイドライン策定と原則化/系統横断 データ連携に着手/工事事務所主導の活用拡大】
土木、建築を含めたBIM/CIMの取り組みの総称として、JR東日本が推進する「JRE-BIM」が3年目を迎え、各工事事務所でBIMを活用する動きが加速している。

 

福井コンピュータアーキテクト:設計から維持管理まで・BIMデータで連携

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福井コンピュータアーキテクトは、BIM建築設計システム「GLOOBE(グローブ)2021」の発売に合わせ、18日に同社で佐藤浩一社長が会見した。佐藤社長は「同システムにより、設計、施工、維持管理までの一連のプロセスをBIMデータで連携させる」と同システムの今後の展開を説明した

清水建設:医薬品製造施設設計支援ツール・基準適合を自動チェック

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【最適な改修提案に効果】
清水建設は、医薬品製造施設の設計支援ツールとして、医薬品GMP(適正製造規範)に準拠したクリーンルームの配置計画を効率的に立案できる3Dモデリングツール「GMP Visualizer」を開発した。医薬品GMPへの適合チェックをコンピュータープログラムによって自動化できる点が特長。新築計画だけでなく、既存施設の改修提案にも役立つ。

鹿島、竹中、清水:技術連携 ・準大手3社が参画しコンソーシアム検討

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鹿島と竹中工務店、清水建設が進めているロボット・IoT(モノのインターネット)分野の技術連携に準大手ゼネコン3社が加わり、コンソーシアムを立ち上げる方向で検討していることが分かった。鹿島の伊藤仁常務執行役員は設立の時期について「2021年早々にも立ち上げられれば」とした。開発技術の活用現場を増やし、コストメリットを出したい考え

鹿島:ロボット、ICT 実装加速・モデル現場公開改良加え可能性拡大

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鹿島は、2024年春までに生産性3割向上の目標を掲げた「スマート生産ビジョン」の達成に向け、ロボットや遠隔管理システムなどの建築現場での実装を加速している。モデル現場としてスマート工事事務所や耐火被覆吹付ロボットなどを積極導入している「横濱ゲートタワープロジェクト建設工事」(横浜市)の現場を17日に公開した。

日刊建設通信新聞社:第3回ウェブ講演 「BIM-CIM LIVE2020」・11月26日午後1時30分

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日刊建設通信新聞社は、国土交通省が先導するBIM/CIMの最前線を通し、建設産業が進むべき3次元データ活用の方向性を探るウェブ講演『BIM/CIM LIVE』の第3回を11月26日午後1時30分から、ユーチューブにて無料配信します。

国交省:情報連携基盤を構築・3次元モデルなど蓄積・港湾のi-con推進委

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国土交通省は13日、港湾分野のi-Constructionの一環として、調査、設計、施工の各段階で作成した3次元モデルなどの情報を蓄積する情報プラットフォームを構築する方針を打ち出した。2020年度内に基礎部分を整備する。受発注者の双方がアクセスできるプラットフォームとし、監督・検査などの効率化を目指してデータ活用を進める。

日建連:活用ガイド・工事写真“レイヤ化”へ移行・注釈機能で生産性は電子小黒板超え

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国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」改定を受けて、工事写真のデジタル化は電子小黒板から、マーカーや図形、テキスト、寸法線などを自由に書き込める注釈機能をあわせ持った「レイヤ化(複数の画像を重ねて配置する)」へと移行する。レイヤ化工事写真は、電子小黒板と同等の使いやすさを確保しつつ、機能を拡張しているため、電子小黒板以上の生産性向上が見込まれる。また、基準改定によって工事写真のあり方はさらに進化する可能性をはらんでおり、建設業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への寄与が期待される。