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編集者bsj

西松建設:山岳トンネルAIソリューション推進

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【掘削サイクル判定システム・作業内容見直し効率化/切羽評価システム・熟練者と同等の地山評価】
 西松建設は、山岳トンネルにおける「施工・品質」「地山評価」「安全・健康」などの課題解決に向け、同社が蓄積してきた技術やデータとAI(人工知能)による分析や推論を活用した「山岳トンネルAIソリューション」を展開している。中核となる「施工・品質」と「地山評価」の分野では、AIを活用した「掘削サイクル判定システム」と「切羽評価システム」の2つを確立し、現場実装を進めている。技術開発はsMedio(東京都中央区)が協力し、施工データを教師データに活用してAIの判定精度を高めている。

米・トリンブル社:BIMソフトの新バージョン 新機能搭載、強化・改善も

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米国のトリンブル社は11日、構造設計から製作、施工の工程を効率化するBIMソフトウェアの新バージョン「Tekla Structures 2020」を発売した
 Tekla Structuresは、鉄骨建築物のBIMモデルの構築や設計などとのやり取りで活用されている。2020バージョンでは、効率的なワークフローを実現する新機能を搭載し、既存機能も強化・改善した。複雑な形状のモデリングがより容易になったほか、鉄筋の詳細設計機能を強化し、使いやすさを向上した。型枠のモデリングは簡素化し、中空スラブの詳細設計機能を向上。図面機能も改善し、完成度と作成速度が上がった。

東急建設:壁面データ・3Dスキャナーで取得・ 打診免除の記録作成

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建物の外壁タイルの定期調査報告は、竣工後10年ごとに「全面打診検査」などにより実施することが求められている。
東急建設は、RC造建築物の外壁タイル施工に当たり、タイルの下地となる壁面の不陸(凸凹) を3Dスキャナーで計測・記録する「コンクリート表面評価システム」を開発した。竣工後10年ごとに実施する定期劣化調査の労力を減らせる。 今後は、AR(拡張現実)などを使って記録データをiPadやウェアラブルカメラなどで可視化し、下地調整作業者の作業効率向上につなげる手法も研究する。

東急コミュニティー:外壁診断にドローン試行・タイル温度差から検知

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東急コミュニティーは、マンション改修工事実施前に行う建物調査診断の精度向上のため、赤外線サーモグラフィーを搭載したドローンの実用化に向けた試行を開始した。外壁タイルの浮きや漏水が生じていると、他の部分と温度差が生じることを利用し、ドローンのサーモグラフィーで温度差を検知して、目に見えない不具合を特定する。

オートデスク:意匠・構造・設備サンプルモデルを公開・「Revit」の日本仕様化を強化

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 オートデスクは、BIMソリューション「Revit」の意匠・構造・設備サンプルモデル=写真=を公開している。同社は、Revitの日本仕様化を強化しており、サンプルモデルの公開もその一環。日本の法規や規準に則した標準的な中規模オフィスビルのモデルを提供することで、APIを活用したサードパーティツールなどの開発やガイドラインの策定、FM-BIMなどのBIMモデルを用いた業務効率化や付加価値向上の一助となることを目指す。
 同社が公開したサンプルモデルは、日本初の意匠・構造・設備がそろったモデルとなっており、それぞれが整合していることで構造躯体と内外装の取り合い、梁貫通個所などの収まり検討が十分にされたものとなっている。

月島機械ら:現場業務スマート化へ実証実験スタート

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月島機械と月島テクノメンテサービスは、サン電子、富士通エレクトロニクスと共同で上下水道施設における現場業務のスマート化に向けた実証実験を開始した。現場業務を担当する職員の減少や高齢化といった課題への対応が狙い。
現場作業員がスマートグラスを装着して、高解像度カメラによる映像・音声データを本社・主要拠点の技術者が現場目線でリアルタイムに共有。離れた場所でも詳細な状況を把握することで、知見を持つ本社・主要拠点の技術者がビデオ通話と映像によって現場作業員を遠隔サポートできる体制を敷く。

奥村組:Topics・シールド方向予測システム・AI用い高品質な線形管理を可能に・20%を上回る精度向上を実現

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奥村組のシールド方向予測システムの試行業務は、国土交通省が2019年4月に公募した「2019年度建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト(以下PRISM)」に、「AIを活用した高度なシールド工事の線形管理手法」を提案し、対象技術II(品質管理の高度化)に採択され、関東地方整備局と契約して進めたものである。試行では、AI(人工知能)など最新技術を活用し、シールド工事の線形管理の高度化と方向制御を目指し、従来の掘進と比べて20%を上回る線形精度の向上を実現した。

ゼネコン20社:配筋チェックにAI応用・特殊カメラで検査効率化

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AI(人工知能)や画像解析を応用した「配筋検査システム」の研究開発が、ゼネコン20社の共同で進められている。配筋施工支援を目的としたタブレット端末での「配筋チェック機能」、検査効率改善を目的とした特殊カメラなどでの「配筋検査機能」の2つの機能を統合したシステム開発を目指している。期間は2019年4月からの約2年間。20年度には配筋チェック機能の現場試行を開始する予定だ。
配筋チェック機能では、配筋写真を撮影し、ディープラーニングと画像処理で撮影した配筋の径と本数、ピッチなどを算出する。配筋検査機能では、配筋映像を撮影することで3次元的な配筋形状の自動計測を可能とし、そのデータを検査項目に合わせて変換・照合することで配筋検査帳票に自動入力でき、配筋検査の半自動化を実現する。両機能で必要となる設計データは、基本フォーマットを検討してAIエンジンでデータベース化する。

オリコンサルとスカイマティクス:AI礫判読システム「グラッチェ」提供開始

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【砂防調査を劇的に改善】
オリエンタルコンサルタンツと、産業用リモートセンシングサービスを展開するスカイマティクス(東京都中央区、渡邉善太郎社長)は、AI礫判読システム「グラッチェ」の提供を9日から開始した。ドローンの機動力とAI(人工知能)の判別力を生かして砂防調査の課題を劇的に改善する。
グラッチェは、ユーザーが保有する汎用ドローンなどにより空撮した広範囲な渓流の高解像度の連続写真を、クラウド上にアップロードするだけで自動的に地形データを生成。独自のアルゴリズムを用いて自動で石礫を抽出、礫径を判定し、砂防調査に必要なリポートを出力する。

国交省:BIM-CIM実施要領案を策定・発注者の規定明確化・ガイドライン 導入から活用に主軸

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国土交通省は、BIM/CIMに関する基準・要領を見直した。発注者向けの規定を明確にするため、「発注者におけるBIM/CIM実施要領(案)」を初めて整備。発注者の立場でのBIM/CIMの効果・期待を示し、発注の手順や維持管理を見据えた活用の考え方などを整理している。CIM導入ガイドライン(案)については、これまでの導入に注目した視点から、実際に業務プロセスで活用することを主軸に据えて再編し、新たに「BIM/CIM活用ガイドライン(案)」を策定した。 2日付で各地方整備局などに「基準・要領等の策・改定のポイント」を通知。4日から同省ホームページ(官房技術調査課)で最新版の基準・要領を公表している。
 「発注者におけるBIM/CIM実施要領(案)」は、発注者がBIM/CIMを活用することを前提に、発注に当たって必要な事項をまとめている。これまで、発注者側におけるBIM/CIMの活用に関して、明示された手引きがなかったことから、今回、初めて策定した。
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