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編集者bsj

飛島建設:建築現場 生産性10%向上・トランスコスモスBPOサービス活用

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飛島建設は、トランスコスモスが提供するビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)サービスの活用を開始した。建築工事の全現場(約60現場)で1月から運用を始めた。BPOサービスの活用により、2023年度までに建築工事現場の生産性の10%向上を目指す。BPOサービスは、トランスコスモスの「to施工BPOサービス」を活用する。品質、原価、工程、安全、環境の各管理項目でデジタル化された新たなワークフローと、それを安定的に運用できる処理体制を構築する。

クローズアップ:2019年度i―Con大賞を受賞した昭和土木設計 村上功さん・製造業経験者の視点を導入

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「地場コンサルからの全体最適化を目指した取り組み」で2019年度i-Construction大賞の国土交通大臣賞を受賞した昭和土木設計(岩手県矢巾町)の村上功社長は「これまでの蓄積とともに、業界団体や発注機関向けの研修会開催など、横連携の取り組みが評価されたことがうれしい」と受賞の喜びを語る。
13年からワーキンググループを立ち上げBIM/CIMの研究を開始した。「3次元設計が当たり前になっている」という製造業で、企画・設計・生産まで一気通貫でものづくりを経験してきた技術者を設計者として採用。こうした他産業経験者を中核とするICT推進室を設置し、建設業界の既成概念にとらわれない発想と目線で、BIM/CIMに取り組んできた。

フジタ、大和ハウスキッズウェイ:リアルタイムに状況共有・現場への移動時間削減

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フジタ、大和ハウス工業、キッズウェイ(愛知県瀬戸市、伴覚守社長)の3社は、クラウド型管理システム「CONNET(コネット)」を共同開発した。フジタが建設現場を始め、社内コミュニケーションツールとして先行導入しており、今後、大和ハウス工業でも導入を予定している。キッズウェイが20日から販売を開始した。
コネットは、アップルが提供するiOSと、グーグルが提供するアンドロイドを搭載したスマートフォンやタブレットに対応したアプリケーション。最大4人のビデオチャット機能を持ち、ユーザー同士が離れた場所にいてもリアルタイムに状況を共有できる。また、ホワイトボード機能では、撮影した写真に双方で書き込みをしながら通話ができるため、より正確な是正指示が可能となる。

大成建設:統合型ビル管理システム・BCP実行を積極支援・機能維持へ設備機器制御

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大成建設は、大規模災害が発生した際に建物のライフライン機能を的確に把握し、“見える化”することで、BCP(事業継続計画)の実行を支援する災害時統合型ビル管理システム「T-BC Controller」を開発した。BCPの支援ツールとして、拠点となる公共施設や病院、BCP対応の強化を狙う企業などに積極的な提案を行う。
新たに開発した災害時統合型ビル管理システムは、大規模災害の発生によってライフラインが供給を停止した際に、備蓄燃料や給水設備の残存量などから各設備の運転可能時間を予測。予測した時間がBCPの実行に必要な時間より短い場合に優先順位の低い諸室の電源や設備を自動停止させるなど、機能維持を念頭に設備機器を自動でコントロールする仕組み。
停電やガス供給の遮断、断水などを感知すると自動的に起動。BCPモードに切り替わることで、水や発電機の燃料など備蓄インフラの供給可能時間を予測し、ライフライン機能の状況を見える化する。

国交省:BIM標準指針・各段階の役割分担5パターンで整理・ワークフローの内容充実

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国土交通省は17日、建築BIM環境整備部会(部会長・志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授)の第3回会合を開いた。前回会合で提示したBIM標準ガイドラインの素案に対する意見を踏まえ、各段階での主体ごとの役割分担を示すワークフローの内容を充実化した。基本的なパターンに加え、維持管理までBIMを活用するケースや、施工の技術検討をフロントローディングするケース、設計契約と同時に施工者と契約する設計施工一貫方式、実施設計段階から施工者と契約する設計途中契約方式の5パターンに分け、詳細な流れを記載している。 5パターンのうち、基本的なケースとして、設計者と施工者がそれぞれBIMを活用する事例をパターン1として記載。建築主、設計者、工事監理者、施工者などが契約に基づいて行うBIMを活用した業務と、活用するメリットをまとめている。

ダイキン工業:3次元CAD-BIM対応を強化・電気設備図特化版も

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ダイキン工業は、BIM対応を強化した空調・給排水衛生・電気設備業者向け3次元設備CAD「FILDER CeeD」(フィルダーシード)を30日から発売する。電気設備図の作成に特化した電気設備業者向けCAD「FILDER CeeD 電気」も同時発売する。

国交省:BIM標準ガイドライン案・プロジェクトに適用・2020年度に効果検証・国が費用補助

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国土交通省は、建築BIM推進会議が2019年度内にまとめるBIM標準ガイドライン(第1版)案を実際の建築プロジェクトに適用し、効果や問題点を検証する取り組みを20年度に始める。適用するプロジェクトを公募し、課題や改善方策の報告を条件に、検証費用を民間事業者に補助する。検証結果はガイドラインの充実に生かし、設計、施工、維持管理のプロセスで一貫してBIMの活用が可能となる環境を整える。 「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」として、20年度予算案に2億円を新規計上した。設計、施工、維持管理の全プロセスでBIMを活用する事業を対象に公募する考え。

清水建設:ツール開発・専用CADソフト用に変換・鉄骨造のRevit構造データ

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【積算効率化、コストも低減】
清水建設は、構築を進めているオートデスク社のBIMツール「Revit」をベースにした「Shimz One BIM(設計施工連携BIM)」について、設計者が作成する鉄骨造のRevit構造データを鉄骨の積算や製作(発注)に必要なデータに変換するツール「KAP for Revit(K4R)」を開発し、運用段階に入った。K4Rの活用により、積算業務の効率化、鉄骨造のコストダウンを図る。

大成建設:コンクリひび割れ画像解析・実用性高め効率点検

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大成建設は、コンクリートひび割れ画像解析技術「t・WAVE(ティ・ドット・ウェーブ)」の実用性を向上させた。新たに開発したひび割れ画像処理・解析にかかる専用プログラムを組み込むことで、高架橋などの高所やアクセス困難な個所の計測にドローンによって撮影した画像の解析機能を付加。画像処理の最適化・効率化で、よりスムーズな点検作業が可能となった。