不動テトラとソイルテクニカは、地盤改良のＩＣＴ施工からＢＩＭ／ＣＩＭ成果物の作成まで一貫して行えるシステム「ＦＵＴＥＯＳ－ＣＩＭ（フテオス・シム）」を開発した。既存システムの改修と新システムの開発により、複数のシステムが連携したワンストップのＢＩＭ／ＣＩＭソリューションを実現。属性情報の付与にかかる作業時間を従来比で９０％短縮するなど、施工データの整理や３Ｄモデルへの属性情報付与といった作業を大幅に効率化した。
東亜建設工業と野原ホールディングスは、研究施設の増築工事の施工段階でＢＩＭを活用した乾式壁のプレカット施工の導入による、現場施工の作業時間の短縮、ＣＯ2排出量と現場廃棄物量の削減効果を共同で実証した。施工時間は、軽量鉄骨下地材が１０－２０％、石膏ボードが１㎡当たり１．５－４分減少し、技能工不足に対応する有効な解決策になると確認できた。また、プレカットＢＩＭモデルで建材の正確な数量を把握することで、ＣＯ2排出量を約３６－６０％、現場廃棄物量を３６－５６％削減した。
国土交通省は、都道府県と政令市の計６７団体を対象に、建設現場の生産性向上に向けたｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ関係の取り組み状況を調査した結果をまとめた。国交省が２０２３年度から原則全ての直轄土木業務・工事で適用しているＢＩＭ／ＣＩＭは、活用工事を実施している団体数が全体の１割強だった
梓総合研究所は、ＢＩＭ－ＦＭの新ソリューション「ＡＩＲ－Ｐｌａｔｅ」を開発した。ＢＩＭを基にした３次元データを活用し、施設情報や保全計画の管理・共有、ライフサイクルマネジメント、運営で生じた施設履歴の保存などの業務をより簡単にワンストップで実施できる。今夏、ベーシックな機能を搭載したカスタマイズ版を提供予定だ。サブスクリプション型で提供する製品版は、１１、１２月の提供を予定している。
清水建設は、劇場などで行う公演の事業性を評価するシミュレーションシステムを開発した。３次元の竣工ＢＩＭを使ってバーチャル空間で演目の実現性（セットの収まり）や客席からの視認性などを評価・確認する仕組みとなる。建物の運用段階で活用する竣工ＢＩＭのデータを使った新たなビジネスとして今後、コンサルティング業務を展開していく方針だ。
国土交通省は２７日、国土交通データプラットフォームのバージョン３・０を公開した。操作性や利便性を高める観点から全面的にリニューアルし、点群データや３次元都市モデルなどを３次元地図上で重ね合わせてデータを可視化する重畳表示が可能になった。一部を除いて無料で、誰でも自由に利用できる。
国土交通データプラットフォームは、国交省と民間などがそれぞれ保有するデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能にするデータ連携基盤。インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォメーション）で目指す三つの変革のうち、「データの生かし方の変革」に向けた施策の一つに位置付けている。
大林組は、技術研究所（東京都清瀬市）に建設を進めていた、セメント系材料を使った３Ｄプリンター建築物として、国内初となる建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した「３ｄｐｏｄ」が完成した。国内で初めて地上構造部材を全て３Ｄプリンターで建設し、その特長を生かして曲面形状の複層壁や構造床を製作。３Ｄプリンターの施工に合わせた設計フローも整備した。
阪神高速道路会社（吉田光市社長）は、２０２４年３月期から２６年３月期までの中期経営計画を策定した。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用によるインフラマネジメントの高度化を図るほか、リニューアル事業やネットワーク整備、道路点検の高度化などの取り組みを示した。２１日、大阪市の本社で開いた定例会見で吉田社長は「万博までのアクションプランとも言える」と力を込めた。
【目的は効率化による利益確保／推奨項目工事に積極的に挑む】
「ＩＣＴ活用の目的をしっかりと持つ現場担当者には、積極的にトライさせている」と強調するのは、広島県三次市に本社を構える加藤組の原田英司取締役土木部長だ。４年前からＩＣＴ活用を本格化し、各現場が生産性向上の便利ツールとしてＩＣＴを使いこなす流れが広がってきた。４月から国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用が始まり、より高度な３次元データの活用が求められる推奨項目の工事にも「社として前向きに取り組んでいきたい」と力を込める。
国土交通省は、官庁営繕事業で２０２３年度から試行するＢＩＭデータを活用した積算業務「ＢＩＭ連携積算」の試行要領をまとめた。３次元のＢＩＭデータを活用することで２次元の図面に基づいて行う公共建築工事積算業務の効率化が期待できるとして、試行で効果や課題、実施方法などを検証する。２３年度は新築の設計業務を対象に複数件を発注する。初弾の業務を九州地方整備局が３日に入札公告した。 ＢＩＭデータから連携対象とする部位の形状情報や属性情報を抽出し、積算ソフトウエアなどを活用して公共建築工事積算基準に基づく積算に必要な条件やデータを加え、数量を算出する取り組み
