大林組は、ＳｋｙＤｒｉｖｅ（東京都新宿区、福澤知浩代表取締役）が開発している「カーゴドローン」＝写真＝を使って建設現場の重量物をドローンで運搬する実証実験を実施した。目視範囲での自律飛行で３０kg程度の建設資材を安定的に運搬できることを確認した。現場に適した機体の開発や効果的な活用方法の検討を進める。
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大成建設は、人の所在を正確に検知する従来技術「Ｔ－Ｚｏｎｅ Ｓａｖｅｒ」に、そこにいる個人まで識別・特定できる機能をプラスした「Ｔ－Ｚｏｎｅ Ｓａｖｅｒ Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ」を開発した。フリーアドレスの導入など、オフィス空間に広がりつつある働き方の変化や、いわゆるスマートオフィスの実現に向けた要素技術の１つとして積極的な展開を見込む。
オフィス空間で広がりつつあるフリーアドレスや、利用目的に応じて個人が自由に執務エリアを使い分ける「Ａｃｔｉｖｉｔｙ Ｂａｓｅｄ Ｗｏｒｋｉｎｇ（ＡＢＷ）」の概念など、ワーカーにとっての快適性や利便性を追求する社会の流れの中で、より個人を重視した技術の導入が必要と判断した。
【地図上に現場情報を記録／注意喚起や施工検討、５Ｇ対応も視野】
淺沼組が開発を進めてきた「Ａｉ－ＭＡＰ ＳＹＳＴＥＭ」（アイマップシステム）が進化を続けている。同システムのうち、インフラ通信システム「Ａｉ－ＴＥＣ」（アイテック）は、国土交通省が内閣府の「官民研究開発投資拡大プログラム」（ＰＲＩＳＭ）を活用して募集した革新的技術導入活用プロジェクトに採択され、『アイマップイノベーションコンソーシアム』（淺沼組、先端建設技術センター、北海道大学、名古屋大学、ミオシステム）として、国土交通省関東地方整備局発注の「Ｈ３０・３１国道５１号神宮橋架替鹿嶋側橋梁下部他工事」で現場試行した。 アイテックは、スマートフォンで最大４人までを同時に画面に映しながら通話できるほか、その場で写真を撮影して送信し、写真にコメントなどを書き込んで共有することが可能だ。発注者は、現場に行かなくても、施工者による自主管理の結果をリアルタイムで確認できるほか、工程の中での注意点などを事前に確認し、次回の臨場場所を決めるといった日常的なやり取りも行える。画面が見えづらいといった課題はあったものの、今回の試行ではシステムを一新して大幅に改善された。対人のコミュニケーションだけでなく、システムを１人で起動する「１人テック」の機能で、現場技術者が日々、観察して気付いた注意点や課題などを動画とともに記録し、口頭で残したコメントをＡＩ（人工知能）でテキスト化してカルテも作成できる。
土木学会の技術推進機構インフラマネジメント新技術適用推進委員会が１月３０日に都内で開いた、インフラメンテナンスのロボット活用に関するシンポジウムで、東大大学院工学系研究科総合研究機構ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学寄付講座の永谷圭司特任教授が「フィールドロボティクスの現状と展望－インフラメンテナンスへの活用に向けて－」をテーマに基調講演。インフラメンテナンスへの導入が期待されるフィールドロボティクスなどを紹介した。
国土交通省は、２０２５年度に全事業でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用を目指す。適用事業の拡大に向け、ＢＩＭ／ＣＩＭに関連する規格の標準化を推進。あわせて、ＢＩＭ／ＣＩＭによる設計照査や監督・検査、ＢＩＭ／ＣＩＭを主とする契約の標準化など高度利活用にも取り組み、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用を前提とした業務改革の実現を目標とする。 同省は５日に第３回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭ運用拡大に向けた全体ロードマップ案を提示した。取り組みの目的を「標準化」「普及・促進」「高度利活用」の３つに絞り、２５年度までの中長期的な目標を設定することで、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用のさらなる拡大を図る。
戸田建設は、建築設計を請け負うサンセツビ空間計画（愛知県一宮市、犬塚憲仁社長）と業務提携に関する協定書を交わした。設備ＢＩＭ活用の領域で両社が相互の人材育成・交流、協業により顧客への提供価値の向上を目指す。
提携内容は、▽ＢＩＭ活用に関する人材教育▽相互の成長を促進するための人材交流▽相互の資源、知見、ネットワークなどを活用した支援と協業－－の３点。
日本建設業連合会建築生産委員会（蔦田守弘委員長）のＩＴ推進部会情報セキュリティ専門部会は、政府主導で産学官が参加する「サイバーセキュリティ月間（１日から３月１８日）」に合わせて、建設現場の情報セキュリティー教育・啓発用のポスター＝写真＝と動画コンテンツを制作、公開している。
ポスターは「スマホ注意報！」をキャッチコピーに、現場写真のＳＮＳへの投稿とともに、機器自体の紛失・盗難やのぞき見、詐欺メールに対する注意を促している。
国土交通省は、予定価格の積算に用いる「公共工事設計労務単価」と、土木コンサルタント業務などの積算に使う「設計業務委託等技術者単価」を見直す。２０１９年度補正予算の円滑な執行につなげることが狙い。関連事業への適用を念頭に今月中旬をめどに新たな単価を公表、３月１日以降に契約を結ぶ発注案件からの適用開始を見込む。
赤羽一嘉国交相は１月３１日の閣議後の会見で「これまで７年連続で引き上げを行ってきたが、補正予算の円滑な執行の観点から、できるだけ速やかに単価の見直しを行うよう指示した」と説明した。 労務単価（全職種平均）は、社会保険などへの加入の原資となる法定福利費相当額の加算などを行った１３年４月に前年度から１５.１％もの大幅な 引き上げを実施。そこから１４年２月に７.１％、１５年２月に４.２％、１６年２月に４.９％、１７年３月に３.４％、１８年３月に２.８％、１９年３月に３.３％と上昇を継続。
技術者単価（全職種平均）も、１３年度が０.４％、１４年度と１５年度が４.７％、１６年度が３.８％、１７年度が３.１％、１８年度が３.０％、１９年度が３.７％と継続して上昇している状況にある。
土木学会の技術推進機構インフラマネジメント新技術適用推進委員会は３０日、東京都新宿区の同学会講堂で「インフラメンテナンスにおけるロボット活用シンポジウム―完全無人化に向けて―」を開催した。インフラメンテナンスでもロボット技術の導入による生産性の向上が期待される中、先進的技術やフィールドロボットの最新動向、今後の研究開発の方向性を共有しようと、産学官の研究者、技術者ら約１２０人が参加した
冒頭、同委員会の藤野陽三顧問は規模が小さいにもかからわらず、管理費が大きく、作業の安全性も求められるインフラ補修工事や道路の路面清掃業務などで「ロボット導入の余地があるのでは」とあいさつした。
この後、東大大学院工学系研究科総合研究機構ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎシステム学寄付講座の永谷圭司特任教授が「フィールドロボティクスの現状と展望」、港湾空港技術研究所の加藤絵万構造研究領域構造研究グループ長が「ロボットを活用したインフラメンテナンスのニーズ・適用例・課題」、防災科学技術研究所の上石勲雪氷防災研究センター長が「除雪のロボット化・自動化に関する取り組みと展望」、龍谷大理工学部電子情報学科講師で、ロボカップ日本委員会理事の植村渉氏が「工場におけるオートメーション化を目指したロボット競技大会の紹介・ＲｏｂｏＣｕｐ ＩｎｄｕｓｔｒｉａｌとＷｏｒｌｄ Ｒｏｂｏｔ Ｓｕｍｍｉｔ－ものづくりカテゴリー・製品組立チャレンジの現状とこれから」と題し、それぞれ基調講演した。
建設産業が直面する担い手不足への対応（働き方改革）と、それに付随して積極的な展開が求められる建設現場の省力化・効率化（生産性の向上）といった社会課題の解決へ、鹿島と竹中工務店がタッグを組む。両社はロボット施工・ＩｏＴ（モノのインターネット）分野をターゲットとする技術連携に合意。今後の技術開発や開発済み技術の相互利用などで対象分野における協働に踏み出す。 両社は、ロボット施工・ＩｏＴ分野を競争領域ではなく“共創領域”であると判断。技術連携の横串を刺す「建設ＲＸ（ロボティクス・トランスフォーメーション）プロジェクト」チームを立ち上げて、両社の関連部署が集うワーキンググループの体制を構築する。その下にターゲットとする技術開発のテーマごとの分科会を設置して具体的なアクションを実行に移す。
