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広島工大:建築保全業務ロボ研究C・建築・BIM・ロボットを連携・清掃ロボの位置情報共有システム開発

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広島工業大学建築保全業務ロボット研究センター(センター長・杉田洋環境学部建築デザイン学科教授)は、BIMと連携したセンサーを建物に整備し、建物内で動く搬送や清掃ロボットに位置情報を共有するシステム「Building Positioning System(BPS)」を開発した。建物側に設置されたセンサーによる「建築×BIM×ロボット」の連携は世界初という。同センターが推奨する建築保全分野の「デジタルメンテナンス」の実現に大きな一歩を踏み出した。

 

日建連:ロードマップ・BIM日常化へ取組み提示・設計施工ワークフロー策定

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日本建設業連合会の建築本部(蓮輪賢治本部長)は、同本部直下の各部会が参加する「建築BIM合同会議」で、『日建連の建築BIM 定着に向けたロードマップ』をまとめた。2030年度を「BIMを中心とした業務スタイルの定着」の目標年度とし、設計、施工、維持管理、人材育成、設計と施工のモデル引き継ぎなど各分野の取り組みを示した。併せて、設計施工一貫方式でBIMを利用する際のワークフロー(第1版)も策定・公表した。専門家に偏りがちなBIMの知識・活動を、日常業務にまで広げ、BIMの日常化を目指す。 

日積協:6月15日から一般公開・Uniclass日本語訳検索システム

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日本建築積算協会(浦江真人会長)の情報委員会(志手一哉委員長)は、英国NBS(National Building Specification)承認の下、Uniclass日本語訳のウェブ検索システムを構築し、15日から協会ホームページ(http://www.bsij.or.jp)で一般公開する。
 Uniclassは、建設に関するさまざまな情報を体系的に分類するための仕組みで、BIMのデータを効率よく仕分けするシステムとして広く認知されている。

三谷産業・UR:維持管理BIMで点群データを活用で研究

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三谷産業と都市再生機構(UR)は、既存建物における効率的なBIMの活用を目的に「レーザースキャナを活用した点群データの取得とBIMデータの作成」に関する共同研究を行った。中層・高層建物の場合、ドローンを使って撮影した鳥瞰(ふかん)的な写真を処理する従来手法よりも効率や精度の面で有効だということを確認した。

大林組:3Dプリンターで建て屋・国内初の建築確認取得

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大林組は、地上構造部材をすべて3Dプリンターで建設する「(仮称)3Dプリンター実証棟」の整備に着手した。セメント系材料を使用した3Dプリンターによる建築物として、国内で初めて建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した構造形式を採用した。11月の完成を予定し、3Dプリント技術のPR施設として公開する。

日建連:SDGs推進でアクションプラン案提示

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日本建設業連合会の土木工事技術委員会環境技術部会(山本彰部会長)は、「建設業におけるSDGsアクションプランに向けて」と題した自主研究成果をまとめた。政府が示したSDGs(持続可能な開発目標)に関わる8つの優先課題のうち、建設業に特に関連する4つの事例調査などを実施。建設業界での取り組みを加速させる一助となるよう、優先課題ごとに取り組み項目などを列挙し、アクションプラン案として整理した。

全国営繕主管課長会議:BIM活用木材促進先進事例を共有・国と自治体の連携重要

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国土交通省と都道府県、政令市は27日、全国営繕主管課長会議をウェブ形式で開いた。BIM活用や木材利用の促進で国の先進的事例などを共有し、意見を交わした。同省の下野博史官房官庁営繕部長は脱炭素化や木材利用促進、生産性向上といった取り組みに触れ、「公共建築に対する課題に適切に対応していくためには国と地方自治体との連携が極めて重要であり、この会議の果たす役割は大きい」と地方自治体の協力を呼び掛けた

BIM-CIM未来図:建設コンサルはいま・建設技術研究所(5)

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【3D設計ワークフロー確立/河川、橋梁で支援システム】
社を挙げてBIM/CIMの積極的な活用を推し進める建設技術研究所では、モデル化の主力ツールに位置付けるオートデスクの『Civil3D』に加え、BIMソフト『Revit』などの関連ツールの利用者を拡充している。国土交通省がBIM/CIM原則化を2025年度から23年度に2年前倒しした20年度のタイミングで、ライセンス数を大幅に増やした。東京本社技術統括部BIM/CIM推進センターの藤田玲センター長は原則化を踏まえて「これからBIM/CIMを最大限に活用していくためにも、設計ワークフロー自体の見直しを進めていく」と強調する。

BIM-CIM未来図:建設コンサルはいま・建設技術研究所 (4)

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【事業マネジメントの流れ拡大/役割多様化しリテラシー講習】
 近年の建設コンサルタント業務では、施工者と連携するケースが増えつつある。難易度の高いプロジェクトでは設計段階から施工者の意見を聞くECI(施工予定技術者事前協議)プロジェクトの導入が拡大しているほか、発注スケジュールの関係から設計と施工がほぼ同時並行で進むケースも少なくない。建設技術研究所でも同様だ。東京本社技術統括部BIM/CIM推進センターの藤田玲センター長は「そうした施工者との情報共有の手段としてBIM/CIMを効果的に活用しているケースが多い」と説明する。