建築委員会の今後の展望
建築委員会には以下の６つの小委員会活動があり、日本のBIMの普及展開という大きな目標に向かって日々、活動を行っております。
１. 意匠設計⼩委員会
２. 構造設計⼩委員会
３. 設備環境⼩委員会
４. 施⼯・IoT⼩委員会
５. 建築データ連携小委員会
６. 建築ガイドライン小委員会
我々建設業における労働生産性は、右肩上がりに上昇している全産業の中で右肩下がりに低下しています。2015年3月に一般社団法人日本建設業連合会が発表した「建設業長期ビジョン」では、現在の343万人いる技能労働者のうち、今後10年間で高齢者を中心に128万人が離職し、2025年には、この離職による不足を補うために若者を中心とした新たな技能労働者を90万人確保すると共に、それでも不足する35万人分については、生産性の向上による省力化で対応することになりますが、その中核を成す仕組みが、建設業におけるBIMの活用による生産性向上で言い代えると、IFC他様々なデータ連携による効率化であり、この確実な推進がキーになると考えています。
building SMART International(bSI)の日本の支部として、建設業（ゼネコン、組織設計事務所）のみならず、様々なメーカーやITベンダーで協業し活動している組織がbuilding SMART Japan(bSJ)で、その中でも中核な活動を行うべきが、建築委員会の役割です。
今までの国内建設業においては、設計・施工時における図面データファイルのやり取りや調達時の電子入札などにおいてICT活用が進む一方、建設物のライフサイクル全体を対象とした建設情報インフラの整備には至っていないところが最大の課題であり、それらを我々bSI及びbSJの多くの努力により、多くの異なる利害関係者が関与する分業制によるデータの非連続性や帰属権のあいまいさ、データ交換におけるタイミングや対象などの複雑な関係を整理し、データ連携の無駄を取り除くことによりプロセス全体としての生産性を向上させることができるようになってきました。その代表的な国際標準がIFC（Industry Foundation Classes：現在はIFC4.0）であります。
bSJは全ての業種、規模を問わずに開かれた活動を実施していますので、多くの方の参加による普及展開を期待しております。
