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ダイキン工業:建築設備に独自機能・CADライセンスシェア

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 ダイキン工業は、NYKシステムズの建築設備CAD「Rebro」に独自のCADライセンスシェアリング機能を搭載した「Rebro D」(レブロディー)を開発した。3月下旬に発売する。
 Rebroは、BIMとの連携に優れた建築設備CADで、設備会社などで広く普及している。
 レブロディーは、Rebroの基本性能を維持したまま、CADライセンスシェアリング機能を追加して1つのライセンスで複数人が使えるようにした。契約数を超過して使った時間に対して1時間当たり440円(税込み)を課金するシステムで、CAD使用者全員分ではなく、最低限のライセンス数を契約すれば使用できる。建築工事の工程や安全を管理する現場代理人の平均的な図面作業時間は、全仕事時間の約2割から3割とされており、現場ごとの工期の違いを考慮すれば、各現場代理人の図面作業時間が重複することは少ないとみられる。このため、1人がライセンスを使用している際は、別の技術者は時間レンタルでCADを使用し、ライセンス使用者の使用が終われば、時間レンタル中の使用者に自動でライセンスが移行する。

福井コンピュータアーキテクト:フォーラムBIM事例を紹介

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福井コンピュータアーキテクトは、1月23日に大阪市のグランフロント大阪、2月5日に東京都千代田区の大手町プレイスで、JAPAN―BIM事例フォーラム「BIMモデル最新活用事例 BIMモデルに与えられる情報の価値とは?」を開いた。大阪での開催時にはユーチューブでライブ配信し、本会場と全国主要都市23カ所のサテライト会場で合わせて約200人が参加。5日の東京会場には約230人が参加した

前田建設:丸紅アークログと連携・BIMオブジェクトを充実

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前田建設は、 丸紅アークログと、 BIMオブジェクトの総合検索プラットフォーム 「Arch-LOG」 のBIMオブジェクト拡充とプラットフォーム活用を目的としたアライアンスを締結した。
丸紅アークログが運営する「Arch-LOG」は、メーカーのBIMオブジェクトを格納して検索・活用できるプラットフォームで、カタログ閲覧や建材の比較、サンプル請求、マテリアルボードの作成、オブジェクトのダウンロードまで可能となっている。

オフィスケイワン:橋梁CIMを提供・モデル作成費用削減

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オフィスケイワンは、国土交通省のCIM導入ガイドライン(案)のモデル詳細度300-400および3次元モデル表記標準(案)の上部工3DAモデルに対応可能な「橋梁CIMシステム」を2月から順次リリースする。橋梁CIMシステムの開発・販売・保守サービスの提供により、将来のBIM/CIM原則化に向けた建設コンサルタント、橋梁メーカーの取り組みをサポートしていく

フジタ、大和ハウスキッズウェイ:リアルタイムに状況共有・現場への移動時間削減

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フジタ、大和ハウス工業、キッズウェイ(愛知県瀬戸市、伴覚守社長)の3社は、クラウド型管理システム「CONNET(コネット)」を共同開発した。フジタが建設現場を始め、社内コミュニケーションツールとして先行導入しており、今後、大和ハウス工業でも導入を予定している。キッズウェイが20日から販売を開始した。
コネットは、アップルが提供するiOSと、グーグルが提供するアンドロイドを搭載したスマートフォンやタブレットに対応したアプリケーション。最大4人のビデオチャット機能を持ち、ユーザー同士が離れた場所にいてもリアルタイムに状況を共有できる。また、ホワイトボード機能では、撮影した写真に双方で書き込みをしながら通話ができるため、より正確な是正指示が可能となる。

ダイキン工業:3次元CAD-BIM対応を強化・電気設備図特化版も

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ダイキン工業は、BIM対応を強化した空調・給排水衛生・電気設備業者向け3次元設備CAD「FILDER CeeD」(フィルダーシード)を30日から発売する。電気設備図の作成に特化した電気設備業者向けCAD「FILDER CeeD 電気」も同時発売する。

NYKシステムズ:冷媒配管を自動接続・建築設備専用CADの最新版

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NYKシステムズ(東京都中央区)は17日、建築設備専用CAD『Rebro(レブロ)』の最新版となる『Rebro2020』をリリースした。新たに冷媒配管の「自動接続機能」を搭載したほか、電気設備の「盤管理機能」を強化するなど機能を拡張した。ユーザーの要望を反映し、設備技術者の業務効率化と生産性向上に貢献する。

キヤノン:高精細画像でひび割れ発見・12月下旬からサービス提供開始

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キヤノンは、2018年7月に開かれた「第10回インフラ検査・維持管理展」に東設土木コンサルタントと共同出展した高精細画像によるインフラ構造物の点検ソリューションを「インスペクションEYE for インフラ」として12月下旬から提供を開始し、インフラ構造物点検事業に参入する。