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編集者bsj

国交省:新たな住生活基本計画案・設計、施工維持・管理全段階でDX推進

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国土交通省は、住生活基本法に基づく新たな住生活基本計画(全国計画)の案をまとめた。新型コロナウイルス感染症に伴う新たな日常やデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展に対応した新しい住まい方の実現、安全な住宅・住宅地の形成、住宅循環システムの構築、住生活産業の発展などを目標に設定し、施策を展開する。住宅分野のDXは、設計から施工、維持・管理に至る全段階で推進する。 18日に開いた社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に提示した。今後パブリックコメントを実施し、3月の閣議決定を目指す。計画期間は2021-30年度の10年間。

PC建協:BIM-CIM 直轄原則化に対応・近く推進委立ち上げ

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プレストレスト・コンクリート建設業協会(PC建協、大野達也会長)は、生産性の向上を目的にICTの活用に力を入れる。近く協会内部に「BIM/CIM推進委員会」(委員長・西尾浩志副会長)を立ち上げる方針だ。
国土交通省が直轄工事での将来的な「BIM/CIM活用の原則化」を打ち出す中で、そうした動きに協会として的確に対応していくことが狙い。
橋梁分野でのi-Bridgeの取り組みなど、BIM/CIMに代表される「ICT活用の推進」は、2020年9月-11月に実施した各地方整備局との意見交換会でも重点テーマに抽出した。協会として、BIM/CIMの活用を前提に発注者サイドに設計段階からの積極的な“3次元データ化”を求めていた。

土研・東大:開発着手・協調領域実現で自動化加速・建機の制御信号を統一

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【来年度にもプロトタイプ完成】
建設機械の自動化を加速させる上で、以前からニーズが高かった建設企業と建機メーカー間の“協調領域”の構築が現実味を帯びている。土木研究所と東京大学は、自動化技術の根幹となる制御信号をルール化したオープンプラットフォームの開発に着手。コンピューターが出力した電気信号を建機の物理的運動に変換する、アクチュエーター動作の基本指令などの制御信号を統一・共通化することで、建機の機種に合わせたソフトウェアの開発という従来の制約に縛られずに、1つのソフトウェアを異なる機種に横断的に活用できる。オープンプラットフォームがもたらす協調領域の実現によって、建機自動化は大きな一歩を踏み出す。

エーアンドエー:CAD・BIMツールの最新版・シンプルさが複雑なデザインを実現

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エーアンドエー(東京都千代田区)は13日、CAD・BIMツールの最新バージョン「Vectorworks2021」を発売した。
2次元、3次元、データベース、高品質レンダリングなど豊富な機能を搭載した設計・デザインのためのCAD・BIMツールとなるVectorworks2021のキーメッセージは「SIMPLICITY TO DESIGN THE COMPLEX.(シンプルさが複雑なデザインを実現する)」

bSJ :6月から認定試験・国際基準BIM個人資格

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ビルディングスマートジャパン(bSJ、山下純一代表理事)は、BIM/CIMの国際標準化組織であるbuilding SMART International(bSI)が実施する「プロフェッショナル認定制度」に基づいたBIM個人資格認定試験を6月から始める。制度に準拠したトレーニングと試験によって、BIMの専門家の基準を明らかにし、プロジェクト関係者がBIMに関連する業務を依頼する場合の基準を提供することを目指す。
認定試験の受験資格は、bSJから認定を受けたプロバイダーのオープンBIMに基づいたトレーニングを受講することで取得できる。トレーニングと認定試験の窓口となるトレーニングプロバイダーの募集は、4月から始める。制度や手続きなどの詳細は、bSJのホームページで発表する予定だ。
bSIのプロフェッショナル認定制度は、オーストリア、中国、ドイツ、イタリア、ノルウェー、ロシア、スペイン、スイスの8カ国で実施されており、80プロバイダー約3000人の認定者を出している。

日積協:BSIJ協議会・コスト概算支援ツール 年度内に具体イメージ

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日本建築積算協会(吉田倬郎会長)は、国土交通省の「建築BIM推進会議」の第4部会として活動する「BIMを活用した積算・コストマネジメントの環境整備」協議会(BSIJ協議会、座長・森谷靖彦同協会事業計画委員長)の第3回会合をオンライン形式で開いた。コスト概算支援ツールについては、2020年度内に基本計画段階を対象とした概算コストマネジメントの具体的イメージの提示を目指す。

BIMにおける国際的な「プロフェッショナル認定制度」に基づいた認定試験を2021年6月より日本で開始。試験の窓口となるトレーニングプロバイダーは2021年4月より募集。

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一般社団法人buildingSMART Japan(以下bSJ、代表理事:山下純一)は、2017年よりbuildingSMART International(以下bSI)が実施してきた「プロフェッショナル認定制度」に基づくBIM個人資格認定試験を、2021年6月より開始します。それに伴い、オープンBIMに対するトレーニングと認定試験の窓口となるトレーニングプロバイダー(以下プロバイダー)の募集を2021年4月からスタートいたします。

近年、世界中でBIMの採用が加速していますが、基本的な概念、用語やプロセスの定義には未だ一貫性が不十分なところが多く、運用には多くの混乱をもたらしています。また、プロジェクトにおけるBIMデータの管理では、専門家の力量に大きな格差があるようです。

そこで、bSJでは国際的なベンチマークを用いた「プロフェッショナル認定制度」を設け、オープンBIMに基づくトレーニングと認定を開始します。これによってBIMの専門家の基準が明らかになり、プロジェクト関係者がBIMに関連する業務を依頼する場合の基準を提供できるものと考えています。

  • プロフェッショナル認定制度
    現在世界8カ国(オーストリア、中国、ドイツ、イタリア、ノルウェー、ロシア、スペイン、スイス)で実施され、80プロバイダー、約3000人の認定者を出しています。
    Professional認定リンク(bSI) : https://education.buildingsmart.org/registry/
  • 受験資格bSJより認定を受けたプロバイダーのトレーニングを受講することにより、受験資格が得られます。
  • プロバイダー学習成果フレームワーク(LOF)に基づき、BIM知識のトレーニングを実施する、教育機関や企業等がトレーニングプロバイダーとして認定されます。

 

国交省:建設生産・管理システムあり方懇・コロナ踏まえ将来像検討・デジタル化進展に対応

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国土交通省は24日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東大大学院教授)を開いた。新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、社会全体のデジタル化の加速を踏まえ、今後10年を見据えた建設生産・管理システムの将来像とその実現に向けた具体的な取り組みの検討に着手した。

政府:次期国会に建築士法改正案・重要事項説明をIT化・設計図書の押印廃止も

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政府は、21日に開いた国家戦略特別区域諮問会議と規制改革推進会議の合同会議で、当面実施する規制改革の事項と取り組み方針を決めた。設計受託契約と工事監理受託契約を締結する際に、建築士が建築主に対して交付する重要事項説明書を電磁的方法で提供できるようにするため、建築士法改正案を2021年1月召集の次期通常国会に提出する。建築士による設計図書への押印廃止も改正案に盛り込む。

大林組:空調設計支援システム・設備計算、機器選定を追加・BIMと連携で効率化

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大林組は、 BIMと連携した空調設計支援システム「BIMZONE-Σ」 に自動で空調計算・ 換気計算・照度計算を実施するとともに空調・照明などの機器選定も可能な機能を追加した 「BIMZONE-Σ-2020」を開発した。 設計の初期段階からエネルギー計算と概算コスト算定が効率的に実施できる。