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編集者bsj

テクノス、きんそく:建方精度管理システム “進化版”を本格展開

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【遠隔操作で作業効率アップ】
熊谷組のグループ会社であるテクノス(愛知県豊川市、森田栄治社長)が、測量業務などを手掛けるきんそく(京都市、奥野勝司社長)と共同で建方精度管理システム「建方キング」を進化させた。建方位置の確認手法として新たに画像認識技術を導入。よりスピーディーな計測を可能にしている点が最大の特徴。リモート計測を組み込むことで作業効率もアップさせた。
きんそくと共同開発した建方精度管理システム「建方キング」は、テクノスが展開する建方ワイヤレス工法「ACEUP(エースアップ)」の支援システムという位置付けとなる。

国交省:新技術活用、人材育成を柱・維持管理でICT基準類整備・ i-Con推進へ方向性

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国土交通省は4日、i-Construction推進コンソーシアムの第6回企画委員会を開き、i-Conに関する2020年度の方向性を示した。「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の2本柱で進める。橋梁下部工など構造物へのICT施工の拡大に向け、維持管理分野でICTを活用するための基準類を整備する。 新技術・デジタルデータの活用拡大に関する主な取り組みとしては、3次元データを活用した構造物の出来形管理に関する基準類を20年度に定める。ICT建設機械による3次元データを用いた構造物の施工管理や、3次元測量を活用した出来形検査の効率化などを実現する。

国交省:新技術活用、人材育成を柱・維持管理でICT基準類整備・ i-Con推進へ方向性

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国土交通省は4日、i-Construction推進コンソーシアムの第6回企画委員会を開き、i-Conに関する2020年度の方向性を示した。「新技術・デジタルデータの活用拡大」「普及拡大と人材育成」の2本柱で進める。橋梁下部工など構造物へのICT施工の拡大に向け、維持管理分野でICTを活用するための基準類を整備する。 新技術・デジタルデータの活用拡大に関する主な取り組みとしては、3次元データを活用した構造物の出来形管理に関する基準類を20年度に定める。ICT建設機械による3次元データを用いた構造物の施工管理や、3次元測量を活用した出来形検査の効率化などを実現する。

日刊建設通信新聞:『建築・BIMの教科書』 発刊・BIMの基礎、重要性を理解

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日刊建設通信新聞社は『建築・BIMの教科書』を発刊、発売しました。
本書は、BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)を基礎から学び、その重要性を理解するためのガイドブックです。
建設業界の第4次産業革命に対応してBIMの“M”もモデリングからマネジメントの“M”に変わります。BIMの可能性を知り、CADの延長ツールではなく建物の経営戦略ツールにすることで、維持管理や資産管理、エネルギーマネジメントに役立ちます。
建物の事業計画から設計・施工、維持管理の関係者におすすめの一冊です。
BIM教育研究会編著
定価3600円(税別)。B5判。312ページ。
お買い求めは全国の書店、政府刊行物サービスセンター、Amazonのほか、日刊建設通信新聞社本社・支社・支局まで。
日刊建設通信新聞社

JACIC :“i-Con”チャレンジ戦略を改訂

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日本建設情報総合センター(JACIC)は、「JACIC“i-Con”チャレンジ戦略」を改訂した。国土交通省が2023年度に小規模案件を除くすべての公共工事にBIM/CIMを原則適用する方針に合わせ、JACICクラウドによる情報共有の役割を明記し、行政管理者のデジタルトランスフォーメーション(DX)をサポートする。
具体的には、これまで4つに集約していた『JACICからの提案』の項目に、5つめとなる「2023年度BIM/CIM問題-現場のDXの実現-」の項目を追加。現場でBIM/CIMデータを利活用するための環境整備として、JACICクラウドを活用する意義を記述した。
また、「JACICクラウドの構築」の項目に全体像を提示している。ルーム機能やハブ機能を持つICTプラットフォームを提供し、さまざまなサービス間でのデータ連携を可能にすることを明記した。

日立ソリューションズ:建設業向けソリューション提供・デジタル技術で現場支援

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日立ソリューションズは、デジタル技術で建設現場のニューノーマルな働き方改革と生産性向上を支援するソリューションを新たに体系化し「建設業向けソリューション」として6日から提供を始める。建設現場の調査・測量から設計、施工・検査、維持管理までの工程を、▽プロジェクト管理▽図面管理▽検査・点検▽安全衛生管理--の4分野に分類し、建設現場に特化する形で支援する。既存ソリューションだけでなく、360度カメラ画像管理システムを9月から提供する予定など、ソリューションのラインアップを今後拡充していく。

八千代エンジ:独自の人口分布予測システム開発・最小単位での精度向上

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八千代エンジニヤリングは、人口減少下においても持続可能な社会サービスの実現に向けて、独自の将来人口分布予測モデル「POP-Cast」を開発した。多くの統計調査結果で用いられる最小の行政界である町丁目単位の将来人口分布予測精度の向上と、施策などのシナリオを反映した将来人口予想を可能とするモデルとなる。これを活用することで地域ニーズの変化に応じた無駄のない施設配置や機能の維持、サービス提供の効率化などを積極提案し、行政施策などの意思決定を支援していく

竹中工務店:クローズアップ・点群データ、環境デザインに活用・原寸メリット生かし、差分比較で透明性確保

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“点の集合体”によって現況(原寸)を正確に表すことができる「点群データ」。これを建築の生産プロセスだけでなく、建物の周辺を取り巻く将来的な空間・環境デザインに生かす、そんな野心的な取り組みが進んでいる。現況を正確に表す「計測」技術に、将来の変化(予測)を組み込んでいくことで、点群データの活用の幅はますます広がっていくことになる。

取り組みのフィールドとなっているのは、竹中工務店が設計施工を手掛けたメルセデス・ベンツ日本の体験型の展示施設「EQ House」(東京都港区)。“未来の建築”として設計・施工・維持管理にBIMをフル活用。IoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)など最先端の技術をふんだんに導入したことでも注目を集めるプロジェクトだ。

西松、大林、加藤の事業体3組:5G無人化施工に挑戦・国交省革新的技術導入活用プロジェクト

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国土交通省は7月31日、7日に選定結果を公表した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」について、国交省の委託事業でコンソーシアムが取り組む個別プロジェクトの概要を明らかにした。2020年度公募の目玉となる5G(第5世代移動通信システム)の活用は、西松建設などコンソーシアム、大林組などコンソーシアム、加藤組などコンソーシアムの3組が無人化施工に挑戦する

戸田建設:超高層ビル現場・安定した通信環境構築・無線LANを改良

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戸田建設は、超高層ビルの建設現場であっても安定した通信ネットワークを構築できる新たな通信システムを確立した。実際に建設工事を進める高さ210mの超高層ビルに適用。5台のアクセスポイントで良好な無線通信を提供しているという。全国の現場に展開することで、安全や品質の向上に役立つIoT(モノのインターネット)の積極的な活用を支えていく。
古野電気(古野幸男社長)と共同開発したビル建設現場向け無線LANシステム「ウェーブガイドLANシステム」と、PicoCELA(古川浩社長)が提供する独自の無線LAN接続方式「無線バックホール方式」を組み合わせることで、超高層ビルの建設現場(高層階)でも安定した通信環境を構築できる新たな仕組みを確立した。