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編集者bsj

設備BIM研究連絡会:発足・7社参加 Revit使い標準化・各社技術・ノウハウを連携

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施工品質の向上や業務の効率化につながるBIMを建築設備業界で普及・推進し、最終的な狙い「BIMの標準化」に向け、「設備BIM研究連絡会」が発足した。メンバーは朝日工業社、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業、東洋熱工業、日比谷総合設備の建築設備企業7社。オートデスク社のソフトウエア「Revit」を使ってBIMの標準化を進めることを想定しており、これでBIMの普及・展開を加速させ、業界のさらなる発展を目指す。

清水建設:3Dモデルを自動生成・土木躯体の配筋施工図

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 【業務省力化に効果】
清水建設は、土木工事の躯体設計プロセスの合理化を目的に、パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の3次元モデルを自動生成するプログラムを開発した。多大な労力を要していた配筋施工図の3次元モデルの作成業務を省力化できる点が特長。3次元モデルによる施工検討など、建設生産システムにおけるBIM/CIMの活用の幅が広がるという。

国交省:建築BIMで工程表改訂・25年度から図面審査

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国土交通省は14日、建築BIM環境整備部会を開き、建築BIMの目標とその実現に向けた取り組みを整理した「建築BIMの将来像と工程表」を改訂した。BIMを使った建築確認では、BIMデータから出力したPDF図面を審査対象とする取り組みを2025年度から複数の指定確認検査機関で先行的に始め、27年度の全国展開を目指す。

美保テクノス:不整合ないBIMフロー構築・地域建設業初のISO取得

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山陰地方を中心に活動する総合建設会社の美保テクノス(鳥取県米子市、野津健市社長)は、BSI(英国規格協会)の日本法人「BSIグループジャパン」から、BIMを使って建設ライフサイクル全体の情報を管理する国際規格ISO19650を認証取得した。大手・準大手ゼネコンの認証取得が広がる中、地域建設会社としては初の試みとなる

清水建設:竣工BIM閲覧サービス・カスタマイズにも対応

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清水建設は、4月から顧客がクラウドを介して、同社が製作する竣工BIMデータを閲覧できる新たなサービスの提供を始める。顧客のニーズに応じた竣工BIMのカスタマイズにも対応する。設備本部に設けた専門チームと、新たに業務提携したベトナムの大手設計事務所が共同で竣工BIMを製作する体制を構築。年間200件程度のモデル化に対応していく方針だ。

国交省:BIM-CIM実施方針・4月から直轄で原則適用・発注者が活用内容明確化

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国土交通省は、2023年度から原則全ての直轄土木業務・工事で適用するBIM/CIMの実施方針をまとめた。発注者が業務・工事ごとに3次元モデルの活用内容を明確にした上で、その達成に必要な3次元モデルを受注者が作成し、受発注者が活用するなどの取り組みを始める。3次元モデル作成に必要な経費は、これまでと同様に受注者からの見積もりで計上する。

建築学会:「BIMの日」シンポジウム・「建築情報の民主化」を考える

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日本のBIM元年と呼ばれる2009年から14年が経過した。この間、民間建築では、都心部を中心にBIMが浸透し始め、公共建築でも活用が実現つつある。社会では、デジタル化の進展に伴い、誰もが簡単にデータを利用できる「データの民主化」が叫ばれている。日本建築学会が2月21日に開いたBIMの日シンポジウムでは、設計分野などの実務者を交えて、設計者や施工者といった専門家以外にもBIMデータを利用できるようにする「建築情報の民主化」の可能性などについて討論した。

 

道建協:BIM⁻CIM原則適用で説明会

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日本道路建設業協会(西田義則会長)は8日、東京都中央区のNATULUCK茅場町二号館で、国土交通省の発注工事で2023年度から始まる「BIM/CIM原則適用」に関する説明会を開いた=写真。リアルとオンラインによるハイブリッド形式で開催し、会員企業の担当者ら約250人が聴講した。

オリコンサル・エイテック:設計BIM-CIMモデルを施工用3Dモデルに変換

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【ICT施工の普及に貢献】

オリエンタルコンサルタンツは、グループ会社のエイテック(橘義規社長)と設計段階で作成したBIM/CIMモデルを土工部ICT施工の施工条件に応じて変換できる「土工部ICT施工データ変換システムe-ms(Earthwork Management System)」を開発した。設計段階から施工段階へと一貫したBIM/CIMデータの連携を実現し、効率的な施工データ作成によるICT施工の適用拡大と普及促進につなげる。