All Posts By

編集者bsj

日建連:省人化、生産性向上に期待・安全性など基準構築が必要・ロボット調査

By | 建設通信新聞 | No Comments

【費用対効果踏まえ産学官連携も視野】
日本建設業連合会(山内隆司会長)の土木工事技術委員会土木情報技術部会情報利用技術専門部会が実施した「建設業のためのロボットに関する調査」を通じ、ロボット技術の普及に向けた開発、法令面、開発体制などの課題が浮き彫りとなった。ロボット技術は省人化を実現する上では1つのツールでしかないが、基準や開発・利用の方向性が明確化し最新の情報通信技術と連携していくことで、生産性向上への中核的貢献が期待される。

国交省:「デジタルニューディール」実現へ・デジタル化 スマート化 社会資本整備の原則に・新型コロナ後の社会刷新に対応

By | 建設通信新聞 | No Comments

政府は、社会資本整備にデジタル化・スマート化を全面導入する「デジタルニューディール」の実現に乗り出す。新型コロナウイルス感染症対応後の社会経済の変革・刷新を見据え、デジタル化、スマート化を施工、維持管理、まちづくり、公共サービス、防災・減災といったすべての政策に展開。次期社会資本整備重点計画で関連するKPI(重要業績指標)を設定して取り組みを推進し、社会資本整備の生産性を抜本的に向上させる。

建設通信特集:Topics・広がるECI方式

By | 建設通信新聞 | No Comments

建設投資額の縮小、担い手不足、受注者の応札意欲の減退など事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、時代のニーズや事業特性など本質的な課題に対応した多様な入札契約方式が模索されている。その中、近年採用が増えているのが設計段階から施工者が関与する「ECI方式」だ。これまで導入事例が少ないのが課題だったが、東京23区初として渋谷区が施工条件の厳しい「猿楽橋擁壁等更新事業」に、愛知県が愛・地球博記念公園内に設置する「ジブリパーク」整備に導入を発表し、難工事での適用に効果が期待されている。

技研ヨーロッパ:アムステルダム運河改修で新技術に採択・ 21年から実証施工

By | 建設通信新聞 | No Comments

技研製作所のグループ会社「技研ヨーロッパ」(オランダ、森部慎之助社長)を中心とするJVが、オランダ・アムステルダム市の世界遺産の運河護岸改修工事に関連する新技術開発連携の審査で最高評価を受け、市と連携協定を結んだ。詳細設計や現地の護岸に対応する機械の開発を経て2021年から実証施工を始める。

建設通信新聞:特集・BIM2020(抜粋)

By | 建設通信新聞 | No Comments

【“日本版BIM”構築へ一貫活用の検討が加速】 2020年が始まり、日本でのBIMの展開が新たなステージを迎えた。民間プロジェクトが主体となる建築分野の生産プロセスの一貫したデータ活用に向け、官民一体の「建築BIM推進会議」の検討が進み、3月には『建築分野におけるBIMの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン(第1版)』を策定した。発注、設計、施工、維持管理の多様な団体が参加し、官民でBIM標準化の取り組みが進むことで、プロジェクト全体を通じた生産性向上、ひいてはBIMを活用した建築市場全体の活性化に貢献することが期待される。建築生産システムのプラットフォームとなる“日本版BIM”の構築に向けた最新動向と今後を展望する。

若築建設、エコモット:クレーン直下の作業員検知・AIがリアルタイムに画像解析

By | 建設通信新聞 | No Comments

若築建設とエコモット(札幌市、入澤拓也代表取締役)は、移動式クレーンのブームの先端に設置したカメラの映像をディープラーニング技術で解析し、クレーン直下の作業員の存在をクレーン操縦者に知らせるシステムを開発した。複数の現場で概念実証(PoC)を終えており、今後、現場で使用するクレーン作業にシステムを設置する

建設通信新聞:特集・国土交通省官庁営繕部(抜粋)

By | 建設通信新聞 | No Comments

【官庁施設の適切な整備を推進/働き方改革、生産性 向上施策も積極展開】
 新型コロナウイルス対策に追われる中にあっても、国家機関の建築物(官庁施設)の整備、官庁施設の整備や保全に関する各種基準の設定、官庁施設の適正な運用管理のための指導・監督を担う、国土交通省官庁営繕部の果たすべき役割、重要性に変わりはない。近年、大きなテーマとなっている働き方改革、生産性向上では、適正な工期設定の推進、営繕工事での現場閉所を含む週休2日工事のモニタリング実施や、施工BIM、情報共有システムなどといった施策を展開している。ここでは、民間建築工事への波及効果も見据えた官庁営繕の役割などについて、住田浩典官庁営繕部長からの寄稿による紙上インタビューという形で聞くとともに、大森文彦東洋大学教授に、混迷する社会を支える公共建築の展望と課題を聞いた。合わせて各地の公共建築をピックアップして紹介する。

レビットユーザー会:オンライン総会開催・データ連携の具現化などを活動テーマに

By | 建設通信新聞 | No Comments

オートデスクのBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)ソフト「Revit」のユーザー会「レビット・ユーザー・グループ(RUG)」は、ウェブ会議システム「ZOOM」を利用してオンライン総会を開いた。当初は3月に東京都中央区の晴海トリトンスクエアで開催を予定していたが、新型コロナウイルスまん延によって延期となっていた。

JACIC:発注者の生産革命 デジタルツインと新現場力(5)技術継承のプラットフォーム

By | 建設通信新聞 | No Comments

【発注者のリーダーシップ向上/知恵やノウハウの共有基盤に】
 JACICクラウドは、インフラ管理情報の集積に加え、整備局や工事事務所、担当者が蓄積してきた“知恵やノウハウの共有基盤”として活用することも主要な目的の1つだ。情報の持つ価値は現場ごとに異なるため、データの意味や見方を統合モデルに反映し、誰もが理解できることが重要になる。それがベテラン職員の退職などによるノウハウや知恵の消失を防ぐとともに、新たに獲得する知見を蓄積することで「技術継承を助ける」(尾澤卓思JACIC理事)ことが期待できる。現場に合わせて体系化したデータを活用することが、新現場力発展のエンジンとなる。

JACIC:注者の生産革命 デジタルツインと新現場力(4)災害対応への貢献

By | 建設通信新聞 | No Comments

【初動対応の迅速化に貢献/地域の災害情報ハブに】
 デジタルツインは、発注者の事業調整やインフラ管理に加え、災害時の初動対応にも効果を発揮する。ポイントは、JACICクラウドを通じて被災現場からもたらされる画像などの情報の即時性・同時性にある。災害対策本部の関係者が時と場所を選ばずにリアルタイムに情報共有することで初動対応の迅速化に貢献する。
 具体的な例として、JACICクラウドのシステムに組み込まれた360度カメラを活用し、現地の映像をインターネットを通じてウェブ会議のルームに直接送信することで災害対策本部の関係者がリアルタイムに閲覧できる。タブレットなどのモバイル端末からもルームに入ることができ、メンバーは場所を選ばず会議に参加できる。