広島工業大学建築保全業務ロボット研究センター（杉田洋センター長）は２４日、同大三宅の森Ｎｅｘｕｓ２１エントランスホールで、開発に成功した施設内での警備ロボットや清掃ロボットをコントロールする「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（ＢＰＳ）」のデモンストレーションを実施した。デモには、ゼネコンや設計事務所などの関係者が参加し、これまでのアナログからデジタルメンテナンスに対応した同システムの可能性に注目が集まった。
【２３年度内に手引き作成】
国土交通省は、港湾整備に関する３次元データを受発注者がクラウド上で共有できる「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」について、２０２４年度の試験運用を目指している。２３年度内にデータ形式に関する基準や利用のガイドラインなどを整備する。試験運用を経て、２５年度以降の本格運用を目指す。
港湾整備に関する３次元データを巡っては、現状データ形式の標準化がされていない。また、形式の異なるデータを設計から施工といったプロセス間や受発注者間で個々に受け渡しているため、手間が掛かっている。
大和ハウス工業、南国アールスタジオ（東京都渋谷区、秦勝敏代表取締役）、トラス（千代田区、久保田修司代表取締役）のグループ３社は、ＢＩＭを使って作製した建物の３次元モデルを、ＸＲ（あらゆる仮想現実）技術でメタバースとして可視化する技術を開発した。９月から、大和ハウス工業が建設する商業施設や事業施設で検証を進めて順次導入し、適応する事業領域を広げたい考え。
国土交通省は、直轄土木業務・工事で２０２３年度から原則適用しているＢＩＭ／ＣＩＭの活用により、地方整備局などの発注者が行う積算関係作業を効率化できると見て、具体策の検討を２３年度に始める。１０日に開いたＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会の第１０回会合で明らかにした。
【課題を把握、好事例収集】
国土交通省は、２０２３年度に直轄土木業務・工事で原則適用を始めたＢＩＭ／ＣＩＭについて、各地方整備局などの取り組み状況をフォローアップする。２３年度は実施に当たっての課題収集を中心に調査する考え。フォローアップ結果は、「直轄土木業務・工事におけるＢＩＭ／ＣＩＭ適用に関する実施方針」などに反映する。
ンドパッドは７月２８日、施工ＢＩＭを促進する「ＡＮＤＰＡＤ ＢＩＭ」β版をリリースした。ユーザーなら誰もが現場でＢＩＭデータを閲覧し、情報共有できる。開発に協力した上村建設、溝江建設の助言の下、一つずつユースケースを検討して開発した。ゼネコンと協力会社のコミュニケーションを円滑化し、国土交通省の「建築ＢＩＭ加速化事業」の補助対象に採択されている。
具体的には、ＢＩＭデータを案件単位で管理できるほか、ＡＮＤＰＡＤユーザーであれば、設計者、監督、協力会社などプロジェクト関係者全員がパソコンやスマートフォンでＢＩＭを閲覧できる。
国土交通省は、データとデジタル技術の活用によってインフラに関する業務やプロセスなどの変革を目指す取り組み「インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」について、アクションプランの改定（第２版）案をまとめた。位置付けた個別施策数は８６件で、２０２１年度に定めた第１版から３３件増えている。
ＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）、竹中工務店、清水建設は、工程関連データを連携させた「施工管理業務のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）」の推進に向けて協業を開始した。工程管理やリソース手配、作業指示などに必要な施工管理情報を、工程表の計画から作業日報までデジタル化して連携させることで、工程と作業をつなぐ施工管理業務全体の革新と生産性向上、働き方改革に取り組む。今年度内に１件のアプリをリリース予定で、その後も開発したアプリを随時リリースして、建設業界全体に貢献する。 協業では、工程表から作業日報までの各施工管理に関連するデータを情報粒度の差異を調整しつつ、実用的なデータ連携を実現するロジックを開発して施工管理業務のＤＸを実現する。
【完了検査にＢＩＭ／確認申請モデルを一気通貫／遠隔検査システムを開発】
日本建築センター（ＢＣＪ）は、清水建設と進めてきた“確認申請ＢＩＭ”の最終段階の取り組みとして、ＢＩＭを活用した遠隔臨場による任意完了検査を検証した。清水建設が開発したＡＲ（拡張現実）とリアルタイム伝送技術を融合した「ＢＩＭ遠隔検査システム」を活用し、ＢＣＪが実際の清水建設の現場で導入効果を検証した。
国土交通省北陸地方整備局が地域建設業へのＢＩＭ／ＣＩＭ普及を加速させる。国交省直轄工事の受注者を利用対象者としている、国土技術政策総合研究所のＤＸデータセンターの利用ＩＤを新潟、富山、石川各県の建設業協会に提供する。システムへの慣れを目的とした試用版ではあるものの、２０２３年度からＢＩＭ／ＣＩＭが原則化される中で、全国に先駆けた取り組みを通じ「さらに裾野を広げる」（局担当者）のが狙いだ。
