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編集者bsj

日建連:アンケート・DXの現場導入 低調・遠隔臨場、BIM-CIM 3割以下

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日本建設業連合会(宮本洋一会長)が会員企業を対象に実施したアンケートを通じ、飛躍的な生産性の向上が期待されるDX(デジタルトランスフォーメーション)の現場導入が依然として低調であることが分かった。遠隔臨場やBIM/CIM、ICT建機の導入率はともに3割を下回り、自動・自律機械も1割を切る。さらなる作業効率化に向け、受発注者間の協議の下、新技術を柔軟に実装できる体制づくりが求められている。

国交省:BIMモデル事業・3タイプの応募受付

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国土交通省は、実際の建築プロジェクトにBIMを導入し、効果検証などに取り組む「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の応募受け付けを始めた。先導事業者型とパートナー事業者型は27日、中小事業者BIM試行型は6月10日を応募期限とする。7月上旬に採択を決定する。

鹿島:残コン・戻りコンゼロへ技術確立・一般装置で生コン分離

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鹿島は、東京大学大学院工学系研究科の野口貴文教授の指導のもと、残コンクリート・戻りコンクリートを一般的な濁水処理装置でゼロにできるシステムを確立した。粗骨材を分離したモルタル分を含む液体に液化炭酸ガス(CO2)を混ぜてCO2を吸収・固定させた処理土と放流水にする。早ければ半年後にも実用化できる見込みで、広く建設業界全体への普及を目指す。

長谷工ら:作業時間15%削減・BIMと型枠展開図を連携 施工図が不要

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長谷工コーポレーションは、ティエムソフト(松山市、玉澤和善社長)が進める「BIMコンバーター」の開発に協力した。型枠展開図作成に必要な施工図が不要になり、情報伝達・データ入力業務の作業時間が従来より15%削減できる。施工図に代わる生産情報伝達手段として本格的な運用を試行する。

東急建設:業務を大幅省力化・建築BIM積算連携開発

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東急建設は、設計BIMデータと積算システム「東急版Tetra21」を連携させたプロトタイプシステム「建築BIM積算(精算見積)連携システム」を開発した。業務の大幅な省力化の実現に向けて、今後システム実証や修正を行い、10月には、建築工事での積算と連携するBIMアプリケーションの本格運用を開始する。

大成ロテック:PRISM共同研究成果見学会・工程管理を自動化・モバイル端末活用

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大成ロテックが代表を務め、東京大学生産技術研究所水谷司研究室、エム・ソフトの3者で構成するコンソーシアムは3月15日、国土交通省の2021年度「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術導入・活用に関するプロジェクト」(官民研究開発投資拡大プログラム・PRISMを活用)試行業務の報告を目的とした現場見学会を開いた。

 

BIM未来図:連載・美保テクノス(5)

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【BIM軸に社内外へのつながり/成果を地域建設業の導入支援に】
 美保テクノス(鳥取県米子市)が、BIMソフトのRevit向け支援パッケージ『BooT・one』を提供する応用技術(大阪市)と業務提携を結んだのはことし2月のことだ。大手ゼネコンを中心に導入が進むBIMだが、資金の面でも人材の面でも厳しい地域建設会社にとってはスタートアップの不安がぬぐえない。両社は低コストでシンプルにBIMを導入できる新たなパッケージツールを提供し、地域建設会社の導入を後押ししたいと手を組んだ。

BIM未来図:連載・美保テクノス(4)

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【社内横断で建設DX推進へ/デジタルツールは経費扱い】
建築分野でBIM導入を戦略的に進める美保テクノス(鳥取県米子市)は、土木分野でも3次元モデルデータの活用を重要視している。国土交通省の直轄事業で2023年度からBIM/CIMの原則適用がスタートすることも意識しながら、社を挙げてBIM/CIM対応にもかじを切った。