施工品質の向上や業務の効率化につながるＢＩＭを建築設備業界で普及・推進し、最終的な狙い「ＢＩＭの標準化」に向け、「設備ＢＩＭ研究連絡会」が発足した。メンバーは朝日工業社、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業、東洋熱工業、日比谷総合設備の建築設備企業７社。オートデスク社のソフトウエア「Ｒｅｖｉｔ」を使ってＢＩＭの標準化を進めることを想定しており、これでＢＩＭの普及・展開を加速させ、業界のさらなる発展を目指す。
【業務省力化に効果】
清水建設は、土木工事の躯体設計プロセスの合理化を目的に、パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを開発した。多大な労力を要していた配筋施工図の３次元モデルの作成業務を省力化できる点が特長。３次元モデルによる施工検討など、建設生産システムにおけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用の幅が広がるという。
国土交通省は１４日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、建築ＢＩＭの目標とその実現に向けた取り組みを整理した「建築ＢＩＭの将来像と工程表」を改訂した。ＢＩＭを使った建築確認では、ＢＩＭデータから出力したＰＤＦ図面を審査対象とする取り組みを２０２５年度から複数の指定確認検査機関で先行的に始め、２７年度の全国展開を目指す。
山陰地方を中心に活動する総合建設会社の美保テクノス（鳥取県米子市、野津健市社長）は、ＢＳＩ（英国規格協会）の日本法人「ＢＳＩグループジャパン」から、ＢＩＭを使って建設ライフサイクル全体の情報を管理する国際規格ＩＳＯ１９６５０を認証取得した。大手・準大手ゼネコンの認証取得が広がる中、地域建設会社としては初の試みとなる
清水建設は、４月から顧客がクラウドを介して、同社が製作する竣工ＢＩＭデータを閲覧できる新たなサービスの提供を始める。顧客のニーズに応じた竣工ＢＩＭのカスタマイズにも対応する。設備本部に設けた専門チームと、新たに業務提携したベトナムの大手設計事務所が共同で竣工ＢＩＭを製作する体制を構築。年間２００件程度のモデル化に対応していく方針だ。
国土交通省は、２０２３年度から原則全ての直轄土木業務・工事で適用するＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針をまとめた。発注者が業務・工事ごとに３次元モデルの活用内容を明確にした上で、その達成に必要な３次元モデルを受注者が作成し、受発注者が活用するなどの取り組みを始める。３次元モデル作成に必要な経費は、これまでと同様に受注者からの見積もりで計上する。
国土交通省は、２０２５年度から空港土木施設のＢＩＭ／ＣＩＭプラットフォームの運用を始める。空港の整備保全の各種情報を共有・活用して業務の効率化を図る。２３年度はシステム構築に向けた各種機能の詳細設計、２４年度はプログラム開発を進める。
日本のＢＩＭ元年と呼ばれる２００９年から１４年が経過した。この間、民間建築では、都心部を中心にＢＩＭが浸透し始め、公共建築でも活用が実現つつある。社会では、デジタル化の進展に伴い、誰もが簡単にデータを利用できる「データの民主化」が叫ばれている。日本建築学会が２月２１日に開いたＢＩＭの日シンポジウムでは、設計分野などの実務者を交えて、設計者や施工者といった専門家以外にもＢＩＭデータを利用できるようにする「建築情報の民主化」の可能性などについて討論した。
日本道路建設業協会（西田義則会長）は８日、東京都中央区のＮＡＴＵＬＵＣＫ茅場町二号館で、国土交通省の発注工事で２０２３年度から始まる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」に関する説明会を開いた＝写真。リアルとオンラインによるハイブリッド形式で開催し、会員企業の担当者ら約２５０人が聴講した。
【ＩＣＴ施工の普及に貢献】
オリエンタルコンサルタンツは、グループ会社のエイテック（橘義規社長）と設計段階で作成したＢＩＭ／ＣＩＭモデルを土工部ＩＣＴ施工の施工条件に応じて変換できる「土工部ＩＣＴ施工データ変換システムｅ－ｍｓ（Ｅａｒｔｈｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）」を開発した。設計段階から施工段階へと一貫したＢＩＭ／ＣＩＭデータの連携を実現し、効率的な施工データ作成によるＩＣＴ施工の適用拡大と普及促進につなげる。
