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編集者bsj

北陸整備局:建協にID提供BIM-CIMの裾野拡大

By | 建設通信新聞

国土交通省北陸地方整備局が地域建設業へのBIM/CIM普及を加速させる。国交省直轄工事の受注者を利用対象者としている、国土技術政策総合研究所のDXデータセンターの利用IDを新潟、富山、石川各県の建設業協会に提供する。システムへの慣れを目的とした試用版ではあるものの、2023年度からBIM/CIMが原則化される中で、全国に先駆けた取り組みを通じ「さらに裾野を広げる」(局担当者)のが狙いだ。

不動テトラとソイルテクニカ:地盤改良工事のBIM-CIMシステム連携し効率化・作業時間を90%短縮

By | 建設通信新聞

不動テトラとソイルテクニカは、地盤改良のICT施工からBIM/CIM成果物の作成まで一貫して行えるシステム「FUTEOS-CIM(フテオス・シム)」を開発した。既存システムの改修と新システムの開発により、複数のシステムが連携したワンストップのBIM/CIMソリューションを実現。属性情報の付与にかかる作業時間を従来比で90%短縮するなど、施工データの整理や3Dモデルへの属性情報付与といった作業を大幅に効率化した。

東亜建設工業と野原HD:BIMプレカットを導入・作業時間短縮など確認

By | 建設通信新聞

東亜建設工業と野原ホールディングスは、研究施設の増築工事の施工段階でBIMを活用した乾式壁のプレカット施工の導入による、現場施工の作業時間の短縮、CO2排出量と現場廃棄物量の削減効果を共同で実証した。施工時間は、軽量鉄骨下地材が10-20%、石膏ボードが1㎡当たり1.5-4分減少し、技能工不足に対応する有効な解決策になると確認できた。また、プレカットBIMモデルで建材の正確な数量を把握することで、CO2排出量を約36-60%、現場廃棄物量を36-56%削減した。

国交省:活用工事実施は1割・都道府県・政令市のBIM-CIM・発注者の体制不足が課題

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国土交通省は、都道府県と政令市の計67団体を対象に、建設現場の生産性向上に向けたi-Construction関係の取り組み状況を調査した結果をまとめた。国交省が2023年度から原則全ての直轄土木業務・工事で適用しているBIM/CIMは、活用工事を実施している団体数が全体の1割強だった

梓総研:ワンストップで維持管理・BIM-FM新ソリューション開発

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梓総合研究所は、BIM-FMの新ソリューション「AIR-Plate」を開発した。BIMを基にした3次元データを活用し、施設情報や保全計画の管理・共有、ライフサイクルマネジメント、運営で生じた施設履歴の保存などの業務をより簡単にワンストップで実施できる。今夏、ベーシックな機能を搭載したカスタマイズ版を提供予定だ。サブスクリプション型で提供する製品版は、11、12月の提供を予定している。

清水建設:竣工BIMデータで興行の事業性評価・ 仮想空間で視認性確認

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清水建設は、劇場などで行う公演の事業性を評価するシミュレーションシステムを開発した。3次元の竣工BIMを使ってバーチャル空間で演目の実現性(セットの収まり)や客席からの視認性などを評価・確認する仕組みとなる。建物の運用段階で活用する竣工BIMのデータを使った新たなビジネスとして今後、コンサルティング業務を展開していく方針だ。

国土交通省「Project PLATEAU」における都市のデジタルツインの標準仕様の策定 3D都市モデルへのBIMモデル連携仕様の最新版を公開

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国土交通省「Project PLATEAU」における都市のデジタルツインの標準仕様の策定
3D都市モデルへのBIMモデル連携仕様の最新版を公開

 

一般社団法人 buildingSMART Japan(東京都渋谷区 代表理事:山下純一、以下bSJ)は、デジタル庁による「デジタルツイン構築に向けた3D都市モデルとBIM(Building Information Modeling、以下「BIM」※1)連携に関する調査研究」業務において、株式会社 日建設計(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大松 敦)、株式会社日建設計総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役所長:朝倉博樹)、アジア航測株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:畠山仁)と協働で、その成果を取りまとめましたのでご報告します。

従来の3D都市モデルは、建築物を外から測量して構築するため、詳細な建物情報を持たない外形のみの表現であり、比較的広域の分析には適するものの、建物内部から周辺のまちまで連続した計画やサービスに用いるには十分な情報を持ち合わせていませんでした。

今回策定された建築BIMモデルとの連携仕様により、今後は、3D都市モデルと建築物の3Dモデルを融合し、部屋から避難所までの避難ルートの検討や、周辺建物の影響を考慮した眺望のシミュレーション、敷地内の公共空間を含めた道の誘導案内など、屋内外をまたいだ新たなユースケース開発にも対応できるようになります。

BIM(※1)
BIM (Building Information Modeling): 建築・土木分野における設計・施工・運用を支援するために属性を備えた3Dデジタルモデルを利用する手法。

成果物
 〇 国土交通省PLATEAUハンドブック
  ・3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル(第3.0版)
   https://www.mlit.go.jp/plateau/file/libraries/doc/plateau_doc_0003_ver03.pdf

  ・(別冊)3D都市モデルとの連携のための情報伝達マニュアル(IDM)・モデルビュー定義(MVD)第2.0 
   https://www.mlit.go.jp/plateau/file/libraries/doc/plateau_doc_00031_ver02.pdf


3D都市モデル整備のためのBIM活用マニュアル(第3.0版)
 

第1編 総則
第2編 活⽤までの⼿順
第3編 技術仕様
資料1 BIMモデルからPLATEAU標準3D都市モデ ルへの変換ガイド
資料2 調査報告および事例集

(別冊)3D都市モデルとの連携のための情報伝達マニュアル(IDM)・モデルビュー定義(MVD)第2.0 版
 

情報伝達マニュアル(IDM)
第1章   はじめに
第2章   データ連携シナリオ
第3章   BIM モデル及び属性情報の表現 第4章   BIM モデル要件
第5章   モデル交換要件
第6章   モデルビュー定義(MVD)

 

協働企業について
 株式会社 日建設計(https://www.nikken.co.jp/ja/about/portfolio/index.html)
 本社所在地: 東京都 千代田区飯田橋2丁目18番3号
 代表取締役社長: 大松 敦
 設立年月日: 1950年7月1日
 事業内容: 建築の企画・設計監理、都市・地域計画およびこれらに関連する調査・企画コンサルタント業
 
  株式会社 日建設計総合研究所(https://www.nikken-ri.com/)
 本社所在地: 東京都千代田区飯田橋2丁目18番3号
 代表取締役所長: 朝倉 博樹
 設立年月日: 2006年1月1日
 事業内容: 都市経営、都市デザイン、環境・エネルギ—に関する調査研究

  アジア航測株式会社(https://www.ajiko.co.jp/)
 本社所在地: 東京都新宿区西新宿6丁目14番1号
 代表取締役社長: 畠山 仁
 設立年月日: 1954年2月26日
 事業内容: 地理空間情報サービス事業 社会インフラ・国土保全関連事業

 

■本件に関するお問合せ先
 一般社団法人 buildingSMART Japan(https://www.building-smart.or.jp/)
 TEL:03-6869-7000
 Email:info@building-smart.jp

国交省:国土交通データプラットフォームを全面刷新・3D地図上で重畳表示・点群データ、都市モデル

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国土交通省は27日、国土交通データプラットフォームのバージョン3・0を公開した。操作性や利便性を高める観点から全面的にリニューアルし、点群データや3次元都市モデルなどを3次元地図上で重ね合わせてデータを可視化する重畳表示が可能になった。一部を除いて無料で、誰でも自由に利用できる。
国土交通データプラットフォームは、国交省と民間などがそれぞれ保有するデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードを可能にするデータ連携基盤。インフラ分野のDX(デジタルトランスフォメーション)で目指す三つの変革のうち、「データの生かし方の変革」に向けた施策の一つに位置付けている。

大林組:3Dプリンター建築物「3dpod」 国内初の大臣認定取得・施工に合わせ設計フロー整備

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大林組は、技術研究所(東京都清瀬市)に建設を進めていた、セメント系材料を使った3Dプリンター建築物として、国内初となる建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した「3dpod」が完成した。国内で初めて地上構造部材を全て3Dプリンターで建設し、その特長を生かして曲面形状の複層壁や構造床を製作。3Dプリンターの施工に合わせた設計フローも整備した。

阪神高速:中期経営計画・インフラマネジを高度化・BIM‐CIM活用推進

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阪神高速道路会社(吉田光市社長)は、2024年3月期から26年3月期までの中期経営計画を策定した。BIM/CIM活用によるインフラマネジメントの高度化を図るほか、リニューアル事業やネットワーク整備、道路点検の高度化などの取り組みを示した。21日、大阪市の本社で開いた定例会見で吉田社長は「万博までのアクションプランとも言える」と力を込めた。