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編集者bsj

飛島建設:工事中の写真や書類を一元管理・顧客用会員サイトを開設

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飛島建設は、建築事業の顧客向けの会員サイト「Customer Support Site」を開設した。所有する建物の維持管理に必要な情報や施工中の現場の様子など、顧客が必要とする建物に関するさまざまな情報を一元管理してワンストップ提供するウェブサービスで、サイトの利用に際して料金は発生しない。現在は試験運用の段階で、10月からの本格稼働を予定している。

連載・BIM未来図:成長の道筋 大和ハウス工業(10)

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【デジタル化は将来のステップ/進化へパートナーシップ更新】
完全BIM化を出発点に社を挙げて取り組む大和ハウス工業のデジタルトランスフォーメーション(DX)はどこに向かうのか。建設デジタル推進部の芳中勝清理事は「まずはデジタルコンストラクションの実現が将来の姿に向かうステップ」と強調する。生産性向上を軸とした完全BIM化によって、社内のデジタル基盤が整えば、その手法自体がDX技術として外部に提供する「川上領域の販売戦略」につながる。工事の受注提案も、住宅の販売手法についても新たな切り口を打ち出す糸口になるからだ。

国交省:営繕事業に生産性向上技術・活用推進で手引き作成

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国土交通省は9日、官庁営繕事業での生産性向上技術の活用推進を目的として、発注時に参考にできる『官庁営繕事業における生産性向上技術の導入の手引き』を作成・公表した。工事品質やコスト、設計時からの検討の必要性といった、施工段階で生産性向上技術を導入する際の主な課題を抽出し、それに対応する発注手続きでの工夫を整理した。手引きを活用することで、地方整備局の営繕工事でさらなる生産性向上技術の導入を進めるとともに、自治体にも情報提供を行う。 2019年6月に改正された改正公共工事品質確保促進法(品確法)で、情報通信技術の活用などを通じた生産性の向上が、発注者・受注者の責務として位置付けられたことなどを踏まえ、国交省官庁営繕部では検討会を設置し、導入促進に向けた検討を進めてきた。今回、検討会に参加する学識経験者や業界団体からの意見を反映し、手引きとしてまとめた。

連載・BIM未来図:成長の道筋 大和ハウス工業(9)

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【次世代建築工業化の扉開く/成長への共通項目抽出】
米国大手経営コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーによると、欧米ではDfMA(製造・組立を考慮した設計)とIC(工業化建築)によるデジタルコンストラクションに果敢に挑戦する建設会社が登場し、工期で50%削減、コストで20%削減を実現する事例もあるという。いわば設計から製造、施工までをつなぐモジュラー建築が大幅な生産性向上を実現している。
大和ハウス工業も部材を標準化し、工場である程度組立て、現場での生産性向上につなげる工業化建築を追求してきた。建設デジタル推進部の大竹康宏DC推進3グループ長は「小品種大量生産の時代には対応できていたが、現在のように顧客のニーズが多様化し、標準部品とは別にカスタマイズの部品が必要になり、しかも発注ロットが減る多品種少量生産時代には、利益を見いだしにくい状況になっている。最適生産を突き詰める中で、DfMA+ICへのチャレンジを選択した」と説明する。

連載・BIM未来図:成長の道筋 大和ハウス工業(8)

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【部分最適を全体最適に改革/デジタル軸に成長路線築く】
大和ハウス工業が社内横断でデジタル化を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)推進部を発足したのは2019年10月のことだ。現在は専任メンバーが7人のほか、関連業務と密接に連携するための部門長クラスを含む兼任メンバーを合わせ12人体制を確立した。同部の本多正幸部長は「われわれは会社全体のDXを担い、管理部門から事業部門まで横断的に改革を進めていく」と前を向く。
完全BIM化を出発点に動き出した同社のDX戦略だが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う事業活動や事業領域の環境変化で、逆に同部の目標がより明確になった。事業全体のデジタル化を推進するための基盤づくりという役割は発足当初から変わらないものの、会社として21年3月期の業績見通しを大幅に下方修正せざるを得なくなった状況を受け、「業績をV字回復させ、成長路線に戻すための道筋を整えることがわれわれの役割」と力を込める。

連載・BIM未来図:成長の道筋 大和ハウス工業(7)

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【デジタル化見据え組織強化/到達点はBIMからDXへ】
ことし4月に発足した大和ハウス工業の建設デジタル推進部は、2019年6月に視察した欧米のBIM先進企業を目の当たりにしたことがきっかけとなった。視察に同行した建設デジタル推進部の芳中勝清理事は、オートデスクとパートナーシップを結ぶ欧米の建設会社が「デジタルコンストラクションにかじを切り、大きな変貌を遂げようとしていた」ことに驚きを隠せなかった。
同年11月には南川陽信上席執行役員が米国・サンフランシスコにあるオートデスク本社を訪れ、自動設計などの最新テクノロジーに触れ、「建設業の未来がどういう方向に進むか」を垣間見た。「海外のトップランナーはわれわれより何年も先を見通している」と実感した瞬間でもあった。

国交・総務省:施工平準化へ省庁と連携要請・自治体担当部局に働きかけ

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国土交通省と総務省は、地方自治体における施工時期の平準化を促進するため、新たに農林水産省や文部科学省、環境省などの省庁と連携して、自治体の担当部局への働きかけを開始した。自治体発注工事のうち、土木工事以外の病院や学校、農業土木施設などの担当部局に対して、各所管省庁から平準化の取り組みを行うよう要請。自治体発注工事の全体として施工時期の平準化を実現する狙いだ。

 

竹中工務店:風の影響を高精度予測・ 風洞模型費用削減

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竹中工務店は、風が建物に与える影響を数値シミュレーションで高精度に予測する数値風洞「Kazamidori」を開発した。風の強さや流れをコンピューター上で予測・可視化して風荷重や風速などを評価する技術で、従来はコストなどの問題で風洞実験の実施が難しかった中小規模のプロジェクトへの適用も可能だ。気象解析の結果と連携したことで、過去の台風の再現や今後増加が懸念されるスーパー台風を想定したリスク評価にも活用できる。

連載・BIM未来図:成長の道筋 大和ハウス工業(6)

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【進行する現場デジタル化/工事の自主検査に「PlanGrid」】
オートデスクがデジタルコンストラクション時代の到来を見据え、2018年に建設テクノロジー関連会社3社を相次いで買収した。そのうちの1つ、プロジェクト関係者間の情報共有や共同作業をリアルタイムに支援する『PlanGrid』は現場のペーパーレス化にフォーカスしたソリューションだ。既に海外では大手建設会社の標準ツールとして定着し、日本国内では先行して大和ハウス工業が本格導入を決めた