編集者bsj

阪神高速道路会社（吉田光市社長）は、２０２４年３月期から２６年３月期までの中期経営計画を策定した。ＢＩＭ／ＣＩＭ活用によるインフラマネジメントの高度化を図るほか、リニューアル事業やネットワーク整備、道路点検の高度化などの取り組みを示した。２１日、大阪市の本社で開いた定例会見で吉田社長は「万博までのアクションプランとも言える」と力を込めた。

 【目的は効率化による利益確保／推奨項目工事に積極的に挑む】
「ＩＣＴ活用の目的をしっかりと持つ現場担当者には、積極的にトライさせている」と強調するのは、広島県三次市に本社を構える加藤組の原田英司取締役土木部長だ。４年前からＩＣＴ活用を本格化し、各現場が生産性向上の便利ツールとしてＩＣＴを使いこなす流れが広がってきた。４月から国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用が始まり、より高度な３次元データの活用が求められる推奨項目の工事にも「社として前向きに取り組んでいきたい」と力を込める。

国土交通省は、官庁営繕事業で２０２３年度から試行するＢＩＭデータを活用した積算業務「ＢＩＭ連携積算」の試行要領をまとめた。３次元のＢＩＭデータを活用することで２次元の図面に基づいて行う公共建築工事積算業務の効率化が期待できるとして、試行で効果や課題、実施方法などを検証する。２３年度は新築の設計業務を対象に複数件を発注する。初弾の業務を九州地方整備局が３日に入札公告した。　ＢＩＭデータから連携対象とする部位の形状情報や属性情報を抽出し、積算ソフトウエアなどを活用して公共建築工事積算基準に基づく積算に必要な条件やデータを加え、数量を算出する取り組み

国土交通省は、４月から原則全ての直轄土木業務・工事で適用を始めたＢＩＭ／ＣＩＭの「ＱＡ集」をまとめた。業界団体などから多く寄せられた４６項目の質問と、その回答を整理している。活用内容を示す義務項目と推奨項目の「事例集」、業務や工事の契約締結後に受発注者が協議して作成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ実施計画書」の記載例と併せて、国交省のホームページに近く掲載する。

【実現するための構想力を磨く／失敗の共有が課題解決の近道】
　ＢＩＭ／ＣＩＭの進め方について「構想（コンセプション）と実現（リアリゼーション）の繰り返し」と強調するのは、国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会委員や九州地方ＣＩＭ導入検討会委員長を務める熊本大学大学院特任教授の小林一郎氏だ。受発注者には調査から設計、施工、維持管理までの各段階で「構想」と「実現」に真正面から取り組み、「目的に向かって３次元データを最大限に活用してほしい」と呼び掛ける。

国土交通省は、官庁営繕事業の生産性向上に向け、２０１４年度から試行していたＢＩＭ活用を２３年度から新営の設計業務と工事で本格運用に切り替え、延べ３０００㎡以上の新営設計業務では活用を必須とする。ＢＩＭデータを活用した積算業務やデジタル技術を活用した監督・検査の試行にも２３年度から乗り出す。

施工品質の向上や業務の効率化につながるＢＩＭを建築設備業界で普及・推進し、最終的な狙い「ＢＩＭの標準化」に向け、「設備ＢＩＭ研究連絡会」が発足した。メンバーは朝日工業社、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業、東洋熱工業、日比谷総合設備の建築設備企業７社。オートデスク社のソフトウエア「Ｒｅｖｉｔ」を使ってＢＩＭの標準化を進めることを想定しており、これでＢＩＭの普及・展開を加速させ、業界のさらなる発展を目指す。

 【業務省力化に効果】
清水建設は、土木工事の躯体設計プロセスの合理化を目的に、パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを開発した。多大な労力を要していた配筋施工図の３次元モデルの作成業務を省力化できる点が特長。３次元モデルによる施工検討など、建設生産システムにおけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用の幅が広がるという。

国土交通省は１４日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、建築ＢＩＭの目標とその実現に向けた取り組みを整理した「建築ＢＩＭの将来像と工程表」を改訂した。ＢＩＭを使った建築確認では、ＢＩＭデータから出力したＰＤＦ図面を審査対象とする取り組みを２０２５年度から複数の指定確認検査機関で先行的に始め、２７年度の全国展開を目指す。