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編集者bsj

buildingSMART Japan会員が、buildingSMART International Fellowに選出

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buildingSMART Japan(東京都渋谷区 会長:庄子幹雄 / 代表理事:山下純一、以下bSJ)は、2023年3月27日 buildingSMART International(以下bSI)の国際会議において、
武藤正樹氏(国立研究開発法人建築研究所 建築生産研究グループ上席研究員、bSJ 国際委員会 副委員長 兼 意匠設計小委員会 法規WGリーダー)がbSIよりFellowの称号を授与されたことを報告いたします。

bSI Fellowは、BIMの発展に貢献した人物に対してbSIより送られる称号であり、武藤正樹氏は、これまでbSIの法規分野の検討部会(Regulatory Room)の立ち上げや、BIM建築確認の「開発ステップ」、開発ステップに従った我が国の建築確認BIMの試行の状況について継続的に情報発信するとともに、BIM建築許可・確認の開発の歩みをする諸外国の開発動向を分析した、「建築許可の電子申請共通ガイド(e-submission Common Guide)」の技術報告書を取りまとめるなど、bSIに対する様々な貢献を行ってきたことが選出の理由となっています。

なお、bSI Fellowはこれまでに43名が選出されており、日本では2018年に、bSIの前進であるIAI(International Alliance for Interoperability)の創設ならびに日本支部の開設の功労として、庄子幹雄 氏(マサチューセッツ工科大学客員教授・元鹿島建設株式会社副社長・日本計算工学会二代目会長・現bSJ会長)が、また、IFCの仕様策定の貢献を評価されて、足達嘉信 氏(元セコムIS研究所、現鹿島建設株式会社)が授与されており、今回の武藤正樹氏の選出により、bSJとして3名の方が授与されたこととなります。

〇 関連リリース
    国立研究開発法人建築研究所
    https://www.kenken.go.jp/

〇 お問合せ先
    buildingSMART Japan 事務局
    E-mail:office@building-smart.jp

左から、Patrick MacLeamy, bSI Chair、武藤正樹上席研究員、Clive Billiald bSI CEO

BIM-CIM改革者たち(23):加藤組 原田 英司氏(はらだ・えいじ)

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 【目的は効率化による利益確保/推奨項目工事に積極的に挑む】
「ICT活用の目的をしっかりと持つ現場担当者には、積極的にトライさせている」と強調するのは、広島県三次市に本社を構える加藤組の原田英司取締役土木部長だ。4年前からICT活用を本格化し、各現場が生産性向上の便利ツールとしてICTを使いこなす流れが広がってきた。4月から国土交通省のBIM/CIM原則適用が始まり、より高度な3次元データの活用が求められる推奨項目の工事にも「社として前向きに取り組んでいきたい」と力を込める。

国交省:官庁営繕のBIM連携積算・試行業務を複数件発注・効果、課題など検証・九州整備局が初弾公告

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国土交通省は、官庁営繕事業で2023年度から試行するBIMデータを活用した積算業務「BIM連携積算」の試行要領をまとめた。3次元のBIMデータを活用することで2次元の図面に基づいて行う公共建築工事積算業務の効率化が期待できるとして、試行で効果や課題、実施方法などを検証する。23年度は新築の設計業務を対象に複数件を発注する。初弾の業務を九州地方整備局が3日に入札公告した。 BIMデータから連携対象とする部位の形状情報や属性情報を抽出し、積算ソフトウエアなどを活用して公共建築工事積算基準に基づく積算に必要な条件やデータを加え、数量を算出する取り組み

国交省:BIM-CIM原則適用開始でQA集・46項目の質問・回答整理

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国土交通省は、4月から原則全ての直轄土木業務・工事で適用を始めたBIM/CIMの「QA集」をまとめた。業界団体などから多く寄せられた46項目の質問と、その回答を整理している。活用内容を示す義務項目と推奨項目の「事例集」、業務や工事の契約締結後に受発注者が協議して作成する「BIM/CIM実施計画書」の記載例と併せて、国交省のホームページに近く掲載する。

BIM‐CIM改革者たち(22):熊本大学大学院特任教授 小林 一郎氏

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【実現するための構想力を磨く/失敗の共有が課題解決の近道】
 BIM/CIMの進め方について「構想(コンセプション)と実現(リアリゼーション)の繰り返し」と強調するのは、国土交通省のBIM/CIM推進委員会委員や九州地方CIM導入検討会委員長を務める熊本大学大学院特任教授の小林一郎氏だ。受発注者には調査から設計、施工、維持管理までの各段階で「構想」と「実現」に真正面から取り組み、「目的に向かって3次元データを最大限に活用してほしい」と呼び掛ける。

官庁営繕:BIM本格運用・一部の新営設計業務は必須

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国土交通省は、官庁営繕事業の生産性向上に向け、2014年度から試行していたBIM活用を23年度から新営の設計業務と工事で本格運用に切り替え、延べ3000㎡以上の新営設計業務では活用を必須とする。BIMデータを活用した積算業務やデジタル技術を活用した監督・検査の試行にも23年度から乗り出す。

設備BIM研究連絡会:発足・7社参加 Revit使い標準化・各社技術・ノウハウを連携

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施工品質の向上や業務の効率化につながるBIMを建築設備業界で普及・推進し、最終的な狙い「BIMの標準化」に向け、「設備BIM研究連絡会」が発足した。メンバーは朝日工業社、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業、東洋熱工業、日比谷総合設備の建築設備企業7社。オートデスク社のソフトウエア「Revit」を使ってBIMの標準化を進めることを想定しており、これでBIMの普及・展開を加速させ、業界のさらなる発展を目指す。

清水建設:3Dモデルを自動生成・土木躯体の配筋施工図

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 【業務省力化に効果】
清水建設は、土木工事の躯体設計プロセスの合理化を目的に、パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の3次元モデルを自動生成するプログラムを開発した。多大な労力を要していた配筋施工図の3次元モデルの作成業務を省力化できる点が特長。3次元モデルによる施工検討など、建設生産システムにおけるBIM/CIMの活用の幅が広がるという。

国交省:建築BIMで工程表改訂・25年度から図面審査

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国土交通省は14日、建築BIM環境整備部会を開き、建築BIMの目標とその実現に向けた取り組みを整理した「建築BIMの将来像と工程表」を改訂した。BIMを使った建築確認では、BIMデータから出力したPDF図面を審査対象とする取り組みを2025年度から複数の指定確認検査機関で先行的に始め、27年度の全国展開を目指す。

美保テクノス:不整合ないBIMフロー構築・地域建設業初のISO取得

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山陰地方を中心に活動する総合建設会社の美保テクノス(鳥取県米子市、野津健市社長)は、BSI(英国規格協会)の日本法人「BSIグループジャパン」から、BIMを使って建設ライフサイクル全体の情報を管理する国際規格ISO19650を認証取得した。大手・準大手ゼネコンの認証取得が広がる中、地域建設会社としては初の試みとなる