編集者bsj

グラフィソフトジャパンのトロム・ペーテル社長は、「ＢＩＭのベンダーから『ＢＩＭソリューションプロバイダー』へと生まれ変わる」と述べ、新たなビジネスの方向性を鮮明にした。ＢＩＭソフトの最新バージョン「Ａｒｃｈｉｃａｄ２６日本語版」の発表会での発言。ことしで本社のグラフィソフトが創業４０周年を迎えたことを機に、日本法人でも「技術・製品に加えて、新しくＢＩＭの使い方の部分を広げていくためのサービスを追加し、最終的には顧客が目指すゴールまで導く」考えを示した。

清水建設は、ＢＩＭの機能を活用して、原子力発電所の廃止措置における廃炉エンジニアリング業務を代替する支援システム「Ｄｅｃｏ－ＢＩＭ」を開発した。一連の業務の効率化やトータルコストの削減など、より合理的な解体計画の立案に役立つ。電力事業者に対する提案力を高めることで、廃止措置の計画・検討段階からのプロジェクトへの参画を目指す。

国土交通省や関係団体、学識経験者など産学官で構成する建築ＢＩＭ推進会議は、２０２２年度末に「建築ＢＩＭの将来像と工程表」を改訂する。１９年の発行から３年が経過し、活用状況や技術開発、周辺環境が変化しているため、国交省が２０年度から実施しているモデル事業の成果を踏まえ、ＢＩＭの普及に向けた具体のロードマップなどを見直す。

大林組と建設技術研究所、八千代エンジニヤリングは、ボックスカルバートのＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデルの自動生成ツールを共同で開発した。鉄筋径やかぶりなどのモデル化に必要な最低限のパラメータ入力で構造物と配筋のＢＩＭ／ＣＩＭモデルを自動生成する。３次元ＣＡＤを操作することなく配筋モデルを作成できるた

大成建設は、独自の土壌汚染調査・対策業務支援システム「Ｔ－ＣＩＭ／ＳｏｉｌＲｅｍｅ」の機能を拡張した。新たに対象地域の汚染状況から対策工事の進捗（出来形管理）、地下水モニタリングに至るまで、汚染土壌のトレーサビリティーを確保しながら、３次元情報によって一元的に管理・共有できるように改良。システム全体としての機能を高度化させた。
討する。

　国土交通省が事務局を担当するＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会は、小規模を除く全ての詳細設計と工事で国交省が２０２３年度から原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭについて、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できるように課題となっている５項目を集中的に検討し、２２年内に解決を目指すことを決めた。後工程へ情報が確実かつ効率的に引き継がれる格納形式や仕組みを重点的に検討する。

大林組と東京大学大学院工学系研究科は、現場で取得するさまざまなデータを生産性向上や働き方改革のための複数のアプリケーションに連携して活用できる「データ・システム連携基盤を活用した施工管理システム」を開発した。各アプリケーションに必要なデータが連携基盤を通して利用できるため、相乗効果のあるアプリケーションの開発が可能。データの取得などを一から行う必要がないことから開発効率も向上できる。

国土技術政策総合研究所は、ＢＩＭ／ＣＩＭなどの３次元データを一元的に保管、活用できる中核拠点の「ＤＸデータセンター」について、９月中旬から民間事業者の利用開始を予定している。３次元データを作成・編集するソフトウエアは、サブスクリプション方式で安価に利用できるようにする。２０２３年度からの直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に向けて、中小建設企業のＢＩＭ／ＣＩＭ導入へ弾みを付ける。

五洋建設は、応用技術、ソフトバンクと共同で、ＢＩＭモデル上に建設重機の位置をリアルタイムに投影する技術を確立した。大型物流施設での現場実証では開発技術と五洋建設統合施工管理システム「ＰｉＣＯＭＳ」を連携することで、生産性向上の効果を確認。今後、各現場への展開を予定しており、蓄積したデータを分析することで重機の配置計画、稼働状況を考慮した効果的な施工計画の立案やさらなる生産性向上につなげる。