ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ（ビルディングスマート・ジャパン、ｂＳＪ）は、ＢＩＭプロジェクトの司令塔の役割を期待されるＢＩＭマネージャーの職能を解説した書籍「Ｔｈｅ ＢＩＭ Ｍａｎａｇｅｒ」を出版した。
国土交通省は８日、ＢＩＭ導入の効果検証や課題分析などに取り組む民間事業者などを支援する「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の２次募集を始めた
国土交通省は８日、「２０２２年度ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の採択結果を発表した。建築ＢＩＭ推進会議で策定した『建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）』に沿って、設計・施工などのプロセスを横断してＢＩＭを活用する試行的な建築プロジェクトを支援する。モデル事業はタイプ別で、先導事業者型４件、パートナー事業者型３件を選定した。
東急建設と野原ホールディングスは、東急建設の「増築工事における、ＢＩＭモデル活用による生産性向上の検証」で、施工ＢＩＭデータからのデジタルツイン活用・連携による乾式壁の建材の精密プレカット施工とその効果実証を共同実施した。
工学院大学は、建物やまちをデジタル空間に再現できる設備を導入する「デジタルツインラボ」を使った分野横断型デジタル教育を２０２２年秋から開始する。ビジュアルプログラミングの基礎やＧＩＳ（地理情報システム）を使った都市データの可視化・分析などの基本技術の習得を目指す。
広島工業大学建築保全業務ロボット研究センター（センター長・杉田洋環境学部建築デザイン学科教授）は、ＢＩＭと連携したセンサーを建物に整備し、建物内で動く搬送や清掃ロボットに位置情報を共有するシステム「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ（ＢＰＳ）」を開発した。建物側に設置されたセンサーによる「建築×ＢＩＭ×ロボット」の連携は世界初という。同センターが推奨する建築保全分野の「デジタルメンテナンス」の実現に大きな一歩を踏み出した。
日本建設業連合会の建築本部（蓮輪賢治本部長）は、同本部直下の各部会が参加する「建築ＢＩＭ合同会議」で、『日建連の建築ＢＩＭ 定着に向けたロードマップ』をまとめた。２０３０年度を「ＢＩＭを中心とした業務スタイルの定着」の目標年度とし、設計、施工、維持管理、人材育成、設計と施工のモデル引き継ぎなど各分野の取り組みを示した。併せて、設計施工一貫方式でＢＩＭを利用する際のワークフロー（第１版）も策定・公表した。専門家に偏りがちなＢＩＭの知識・活動を、日常業務にまで広げ、ＢＩＭの日常化を目指す。
日本建築積算協会（浦江真人会長）の情報委員会（志手一哉委員長）は、英国ＮＢＳ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｂｕｉｌｄｉｎｇ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）承認の下、Ｕｎｉｃｌａｓｓ日本語訳のウェブ検索システムを構築し、１５日から協会ホームページ（http://www.bsij.or.jp）で一般公開する。
Ｕｎｉｃｌａｓｓは、建設に関するさまざまな情報を体系的に分類するための仕組みで、ＢＩＭのデータを効率よく仕分けするシステムとして広く認知されている。
三谷産業と都市再生機構（ＵＲ）は、既存建物における効率的なＢＩＭの活用を目的に「レーザースキャナを活用した点群データの取得とＢＩＭデータの作成」に関する共同研究を行った。中層・高層建物の場合、ドローンを使って撮影した鳥瞰（ふかん）的な写真を処理する従来手法よりも効率や精度の面で有効だということを確認した。
大林組は、地上構造部材をすべて３Ｄプリンターで建設する「（仮称）３Ｄプリンター実証棟」の整備に着手した。セメント系材料を使用した３Ｄプリンターによる建築物として、国内で初めて建築基準法に基づく国土交通大臣認定を取得した構造形式を採用した。１１月の完成を予定し、３Ｄプリント技術のＰＲ施設として公開する。
