【発注者指定型拡大で普及促進】
建設業の生産性向上、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上でＢＩＭ／ＣＩＭは一翼を担うとされるが、地域建設企業はその必要性をあまり感じていないようだ。全国建設業協会（奥村太加典会長）が傘下団体の会員企業を対象に実施したアンケートでは、建設生産システムをより効率化させる観点からＢＩＭ／ＣＩＭを肯定的に捉える向きがある一方、関連設備の導入コスト、専門人材の育成といった従来の課題に加え、地方自治体の対応が鈍いことなどを背景に、静観する姿勢が依然として大半を占めている。
【３Ｄモデル成果物作成要領を制定】
国土交通省は２日、第５回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用促進に向けた２０２１年度の取り組み方針を提示した。２１年度はトンネルや橋梁、ダムなどの大規模構造物のすべての詳細設計にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用とし、新たに制定する納品要領に基づいた３次元モデルの作成を求める。その３次元モデルを活用し、２２年度以降の工事での原則化につなげていく。
清水建設は、ＡＲ（拡張現実）技術を活用して設計図と実際の躯体や設備配管の照合（施工管理）を支援するＩＴシステム「Ｓｈｉｍｚ ＡＲ Ｅｙｅ」を開発・実用化した。ＡＲ技術を活用することで、タブレット端末に建物のＢＩＭデータと現場でのリアルタイムのライブ映像を合成表示できる点が特長。“見える化”によって、施工管理の一層の効率化に役立つ。
淺沼組が開発を進めている熟練技能維持システム「Ａｉ－ＭＡＰＳＹＳＴＥＭ」（アイマップシステム）を活用し、熟練技術者の勘・経験という施工管理スキルを若手技術者に伝承するデータプラットフォームの開発が進んでいる。若手技術者に常に熟練技術者が寄り添ってアドバイスする環境を生み出す試みだ。
東京都は、２０２３年度の運用開始を目標に建築確認申請のオンライン化に対応する。２４日開催の２１年第１回都議会本会議の代表質問で上野雄一技監が答弁した。都が率先して申請手続き全体をオンラインでカバーできる仕組みの構築に取り組んでいく。また、地下鉄構想については小池百合子知事が対応を加速する方針を示した。
竹中工務店と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴファシリティーズ、日本電気（ＮＥＣ）の４社は２５日、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について連携協定を結んだ。現在、竹中工務店が施工中のＮＴＴ西日本新本社ビルの建設予定地（大阪市都島区）で、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）を使った共同トライアルを実施する。期間は２０２２年３月まで。
実施内容はＡＩ（人工知能）カメラを使った危険エリアの侵入検知とローカル５Ｇを使ったエレベーターシャフト内作業の可視化・危険予知の各検証。
ＢＳＩグループジャパン（横浜市、根本英雄社長）は、大和ハウス工業に対し日本初となるＩＳＯ１９６５０－１、ＩＳＯ１９６５０－２に基づいた「設計と建設のためのＢＩＭ ＢＳＩ Ｋｉｔｅｍａｒｋ（カイトマーク）」を認証した。認証登録日は２月１１日。
ＩＳＯ１９６５０は、ＢＩＭを使って建設された資産のライフサイクル全体にわたって情報管理するための国際規格。ＢＩＭレベル２と同様の原則と高レベルの要件がすべて含まれ、前身となるＰＡＳ１１９２規格と密接に連携している。要件を満たしていることの証明は、成熟したＢＩＭの導入を示すことになる。
国土交通省は、建設現場のデジタル化推進に向け、配筋の出来形確認で新技術の活用を試行する。画像解析機能を搭載したカメラなどで鉄筋の間隔を撮影・計測し、その計測データをクラウドで共有できる技術を対象として、２０２０年度内に試行要領などを整備。２１年度に２０現場程度での試行実施を目指す。現場技術者の省人化・省力化と監督員による検査のリモート化をあわせて実現する。
トヨタ自動車と、その関連会社であるＷｏｖｅｎ Ｐｌａｎｅｔ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（ウーブン・プラネット・ホールディングス、ジェームス・カフナーＣＥＯ）は、実証都市「Ｗｏｖｅｎ Ｃｉｔｙ」（ウーブン・シティ）の建設に着手した。２３日、静岡県裾野市の現地で地鎮祭を開いた
清水建設は、構造設計者が作成する構造計算モデルと構造ＢＩＭモデル（Ｒｅｖｉｔモデル）のデータ連携を高める新機能を構築した。建物の設計段階から運用段階に至るまで一貫したデータ連携を図る「Ｓｈｉｍｚ Ｏｎｅ ＢＩＭ」の取り組みの１つとして、構造ＢＩＭモデルによる関連情報の一元管理によって、構造設計など関連業務を効率化することが狙い。
