福井コンピュータは、工事現場の計測作業を効率化する「ＦＩＥＬＤ－ＴＥＲＲＡＣＥ」（フィールドテラス）に、高度な３次元計測機能を搭載したＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ版を２３日にリリースする＝写真。
フィールドテラスは、トプコンの「杭ナビ」などの各種測器、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）の測位データと連携し、測設や丁張設置などの現場の位置出し作業を効率化するアプリ。Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ版は、ｉ－ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＢＩＭ／ＣＩＭ発注工事の現場計測作業を効率化する高度な３次元計測に対応する機能を搭載した。
山下ＰＭＣは、建物のあらゆる情報を写真にひも付けて一元管理するクラウド型プラットフォームサービスを４月１日から始める。業界で初めて３６０度写真を活用した直感的なインターフェースを採用し、建物情報を効率的に集約するとともに、収集した情報をより健全な建物経営や新事業の戦略立案に有効活用できる。
専門家以外も情報共有できるのが特徴で、１７日に都内で会見した同社の川原秀仁社長は「専門的で煩わしい情報全般を事業者やユーザーにわかりやすく使いやすく開放するサービスとなる」と述べた。２、３年で２０００棟の登録を目指す。
タダノは、同社グループ製の建設用クレーンラインアップの一部のＢＩＭデータを、ＢＩＭデータ配信プラットフォーム「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ」で公開した。工事へのＢＩＭの利活用が進む中で、クレーンなどの建設機械のモデルをＢＩＭの要素として利用したいというニーズに応えた取り組み。ＢＩＭ利用者が複雑で手間のかかる建設用クレーンのデータを作成する負担を軽減し、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献を目指す。
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員各社の設計施工によるサステナブル建築の事例集に１７社の４９事例を追加した。事例集は２００９年度から日建連ホームページ（ＨＰ）で公開しており、累計事例数は６０８件に達した。
日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、常木康弘会長）は１５日、技術委員会プログラム部会構造ＢＩＭ仕様検討ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた「ＪＳＣＡ ＢＩＭ仕様」を協会ホームページに公開した。ＢＩＭデータの有効活用のために構造ＢＩＭ仕様の統一を目指して検討してきた成果として、標準的な構造部材の仕様を掲載している。詳細なパラメーターも今後、順次公開する。
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進は建設業界全体の課題であり、道路舗装業も例外ではない。前田道路、法政大、三菱電機エンジニアリングが共同開発した「建機搭載型出来形管理システム」は、舗装工事の中間工程への面管理による出来形管理を可能とし、大幅な作業効率化と品質向上を同時に実現する技術だ。すでに現場テストで目標とした計測精度や解析時間を満たすことを確認しており、汎用化を目指してさらなる信頼性の向上などに取り組んでいる。
長谷工コーポレーションのデジタルテクノロジーラボとインキュビット（東京都渋谷区、北村尚紀ＣＥＯ）は、次世代設計システムへのＡＩ（人工知能）技術の活用を目指した共同研究を始めた。インキュビットが強みとするディープラーニング（深層学習）を使った画像認識・生成技術を、長谷工コーポレーションのマンション設計に関する知見や蓄積した図面データと組み合わせることで自動設計やＡＩ設計の実現可能性を探り、マンション設計業務のさらなる効率化を目指す。
大成建設は、設計業務の効率化や品質の維持・向上などを目的にＡＩ（人工知能）を活用した設計支援システム「ＡＩ設計部長」の構築に乗り出す。過去の設計業務で蓄積した知見・ノウハウなど、これまで属人化されていたデータを「設計技術データベース」として統合・集約することで、よりスピーディーに付加価値の高い設計提案を生み出すことが狙い。
ＡＩを使って設計担当者の業務を支援するＡＩ設計部長構想は、過去の設計業務で蓄積した知見やノウハウを集約する設計技術データベースから、ＡＩが必要となる情報や課題解決へのヒントを抽出して提示する仕組み。
国土交通省は、２０２０年度に始めた「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」について、２１年度は先導事業者型、中小事業者ＢＩＭ試行型（仮称）、パートナー事業者型の３タイプに分け、ＢＩＭ導入のメリット検証に取り組む民間事業者などを募集する。先導事業者型は４月９日まで公募し、残る２タイプは今後募集する。
【緊急時指示伝達にも効果】
清水建設は、国内すべての作業所に電子掲示板「デジタルサイネージ」を導入する。現行の中期経営計画で打ち出す「デジタル戦略」の一環となる。既に稼働中の作業所を対象にプロテラスが提供するデジタルサイネージのクラウドサービス「ＤｉＳｉクラウド」の導入を進めているという。２０２１年９月末までに国内の約９００作業所への導入が完了する見通し。
