国土交通省と国土技術政策総合研究所は、ＩＣＴ導入協議会の構成員である民間団体の提案を基に、ＩＣＴ施工基準類の新規作成と改定の案をまとめた。新技術の迅速な現場導入を目的として２０１９年度に始めた取り組みで、初年度は３つの基準類を整備する。国総研で３月１１日まで案に対する意見を募集している。４月の現場適用開始を目指す。
新規が『地上写真測量（動画撮影型）を用いた土工の出来高算出要領（案）』、改定が『地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）』と『空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）』の計３つ。
大成建設は、周辺環境に配慮しながら、超高層ビルの解体を実現する環境配慮型の解体工法「テコレップ・システム」の最新バージョンとして「テコレップ－Ｌｉｇｈｔシステム」を開発した。ユニット化した軽量屋根フレームユニットを使用することで、より短工期・低コストでの解体工事を可能とする点が特徴となる。
テコレップ・システムは、旧グランドプリンスホテル赤坂などで適用した解体工事の総称。超高層建築物の最上部に閉鎖空間を構築することで、解体工事によって生じる粉じん、騒音など周辺環境への影響を最低限に抑えながら、上層部から解体とジャッキダウンによる降下を繰り返す。
中部地方整備局の発注工事・業務でＢＩＭ／ＣＩＭの導入が拡大している。２０１９年度の活用実績は１９年１２月末時点（速報値）で５８件となり、すでに１８年度実績の５０件を上回った。１９年度第４四半期（１－３月）に協議が成立する案件もあるため、今後も件数は増える見込み。同局は「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の１９年度全国目標（４００件）のうち、約２割を中部地整が占めることになる」とみている。
１９年１２月末時点の同局実績は工事３６件（発注者指定型１８件、受注者希望型１８件）、業務２２件（発注者指定型１４件、受注者希望型８件）。１８年度は工事３３件（発注者指定型５件、受注者希望型２８件）、業務１７件（発注者指定型８件、受注者希望型９件）だった。
大林組とオーク情報システム（東京都墨田区、丸山千秋社長）、チェンジ（東京都港区、福留大士社長）、Ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｓｉｔｅ社（米国・カリフォルニア州、Ｍａｔｔ ＤａｌｙＣＥＯ）は、３６０度カメラで撮影した画像や動画を図面上に配置して管理できる「Ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｓｉｔｅ」の日本での販売体制について基本合意を結んだ。チェンジとオーク情報システムを統括代理店として、今春にも国内販売を開始する。
鹿島は、ソフトバンクロボティクスとソフトバンクの協力を得て、Ｂｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社の四足歩行ロボット「Ｓｐｏｔ」（スポット）を導入した。２０１９年１２月に神奈川県内のトンネル現場で実証実験を実施し、トンネル内の路盤でも不自由なく歩行できるよう改良した。
実証実験は、「横浜環状南線釜利谷ジャンクションＣランプトンネル工事」（発注者＝ＮＥＸＣＯ東日本、施工＝鹿島）のトンネル内で実施した。四足歩行で移動するＳｐｏｔに３６０度カメラを搭載して制御室からの遠隔操作で、切羽の写真撮影やポンプメーターなどの計器点検を実施した。あらかじめ設定したルートに沿って自律歩行できるＳｐｏｔの特性を生かし、坑内巡視でも活用し、現場での適用性を確認するとともに課題を抽出した。その結果を踏まえ、ソフトバンクロボティクスとＢｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社で悪路歩行性能の確認やインターフェースプログラムを改良し、土木現場への適用可能性を高めた。
竹中工務店は、ロボットの自律走行や遠隔操作・監視を実現する基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」を開発した。アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のロボット工学用アプリを使い、清掃用や運搬用のロボット運用に建物のＢＩＭデータを活用する。
鹿島と技術連携し取り組んでいる「場内搬送管理システム・建設ロボットプラットフォーム」開発の一環で、竹中工務店がブレインズテクノロジー（東京都港区）に委託し開発した。
同プラットフォームは、これまで搬送ルートやカラーコーンなどで作業範囲の指定が必要だったロボットについてＡＷＳを通じ建物のＢＩＭデータと連携、ロボットの制御や空間情報認識にＢＩＭデータを活用する。
三谷産業（金沢市、三谷忠照社長）とエスイーフォー（ＳＥ４、東京都台東区、Ｌｏｃｈｌａｉｎｎ・Ｗｉｌｓｏｎ代表取締役）は、建設現場の穿孔作業を効率化するロボット技術の実証実験を実施した。ＢＩＭの３次元モデルで穿孔位置を指定し、ロボットが遠隔指示で作業する要素技術を開発した。
空調設備機器や付帯設備を取り付ける際に、事前の位置決めや配置確認をして吊り下げるパーツの取り付けや付帯設備を通す空間を確保する工程が必要になる。通常は熟練工が図面と実際の現場の配置を照らし合わせながら、現地を計測して基準位置を墨出しする。近年は測量機を使って効率化する方法も広がっているものの、作業者の負荷低減や省人化、自動化が求められている。
国土交通省は１７日、第４回建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、「ＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」の素案を示した。ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセスにおいて、標準的に想定される各主体の役割・責任分担（ワークフロー）とその活用方策を整理。各主体が効率的な手順を共有した上で協働することによって、ＢＩＭを通じてデジタル情報が一貫して活用される仕組みの構築を目指す。
情報を一貫して利活用する上で課題となっていた維持管理段階への情報の受け渡しについては、データ量が膨大な施工ＢＩＭからでなく、設計ＢＩＭを基本に入力することを規定。設備機器の耐用年数など施工段階で確定する情報は、施工者から順次提供を受けて追加する。
長谷工コーポレーションは、ＢＩＭオブジェクト総合検索プラットフォーム「Ａｒｃｈ－ＬＯＧ」を運営する丸紅アークログ（東京都港区、三川亮社長）と、ＢＩＭオブジェクト拡充とプラットフォーム活用のための業務提携契約を結んだ。
Ａｒｃｈ－ＬＯＧには、一般的な建築部材、建材メーカーが作成しているオブジェクトや各素材のカタログデータだけでなく、衛生陶器や厨房機器、医療機器などのデータも同一のプラットフォームに格納されている。
【複数建機を遠隔操作／全国の現場 同時稼働描く】
大林組とＫＤＤＩ、ＮＥＣは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）を使った複数建機を遠隔操作などの実証実験を実施し、道路造成工事の一連作業の遠隔操作・自動化を実現できることを確認した。実証技術は『統合施工管理システム』として開発を進め、将来的には１カ所にオペレーターを集め、全国の複数の現場の建機を同時に稼働させるような世界の実現を目指す。大林組の古屋弘技術本部技術研究所上級主席技師は５Ｇの実現場での活用について「都市部でのタワークレーンの運転や拠点間通信など特性を生かせる部分で活用できるよう２０２０年度から取り組みたい」とした。
