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大林組は、３次元モデルを使ってシールド機やセグメントリングの方向修正計画を立案できる「シールド３次元線形管理システム」を開発した。方向修正計画立案の作業時間を３０％短縮できる。シールド自動測量「ＯＧＥＮＴＳ／ＳＵＲＶＥＹ」（オージェンツ／サーベイ）と連携し、測量結果をもとに修正計画の立案から指示、シールド機の運転操作までを自動化する「シールド自動運転（ＯＧＥＮＴＳ／ＤＲＩＶＥ）」（オージェンツ／ドライブ）の開発を進める。

【映像・音声集積　安全にも貢献／飛島建設と共同開発】
ＡＩ（人工知能）を使った自動翻訳システムを開発・運営するロゼッタは、飛島建設と共同で建設業向け多機能ハンズフリーシステム「Ｔ―４ＰＯ　Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（仮）」を開発している。同時自動通訳機能に加えて遠隔地からも情報共有を可能とするハンズフリーアプリケーションや現場でのデータ取得アプリケーションを実装する予定

日本建築士事務所協会連合会（佐々木宏幸会長）の「ＢＩＭと情報環境ワーキンググループ」は、「建築士事務所のＢＩＭとＩＴ活用実態にかかわる調査報告書」を公表した。全体のＢＩＭ導入割合は「導入済みで活用中」「導入済みだが未活用」を合わせて３０％だった。事務所の形態別に見ると、総合設計事務所の導入済み割合が高い。事務所の総職員数別では、１０人以上の事務所で導入済みの割合が高く、総職員数が多いほど導入している傾向が読み取れる。導入・適用による効果について、５６.９％が「効果があった」と回答している。

ＢＩＭライブラリ技術研究組合（ＢＬＣＪ、奥田修一理事長）は２４日、東京都千代田区のルポール麹町で第１回総会を開き、運営規則や今後の事業計画などを報告した。約１４０人が参加した。
同組合は、「ＢＩＭライブラリーコンソーシアム」を前身とし、８月２３日に国土交通大臣の認可を得て法人７９者、有識者４者の計８３者を組合員として設立した。ＢＩＭによる円滑な情報連携の実現のため、繰り返し利用される建築物の部材・部品の形状や性能などのデータ（ＢＩＭオブジェクト）を標準化し、それを提供・蓄積するＢＩＭライブラリを構築・運用するほか、ＢＩＭ導入を検討・開発中でその効果が大きい分野との連携によって効率的な建築物のプロジェクト管理などの実用化を目指す。

関東地方整備局（石原康弘局長）と建設コンサルタンツ協会（高野登会長）は１０日、さいたま市のさいたま新都心合同庁舎２号館で意見交換会を開き、建コン協が提案した▽担い手確保・育成のための環境整備▽技術力による選定▽品質の確保・向上－－の３項目をもとに意見交換した＝写真。１都８県５政令市の担当者も出席した。
石原局長は「自然災害のパワーが上がったことにより、インフラ関係の課題も浮かび上がった。設計や耐力のあり方を考えていかなければならない」と指摘、働き方改革やｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを進めるとあいさつした。
高野会長は働き方改革は成果を示す段階とした上で、技術力による選定について「地方公共団体では温度差があるが、あまり実施が進められていない」と地方公共団体への普及を訴えた。
品質の確保・向上では、維持管理・更新事業などについて、協会が設計者・施工者連携方式の検討など合理的な入札契約制度の選定を求めたのに対し、整備局は「まず、修繕工事などにおいて２件実施したい」と回答した。
協会が、担い手確保・育成のための環境整備で、納期の分散として「第４四半期４０％以内、３月３０％以内」を求めた。
これに対して、整備局は３月末を期限とする業務量が５０％以下とする目標設定に対し、約４０％だったことや、ＢＩＭ、ＣＩＭは大規模構造物の詳細設計に加えて、予備設計でも活用するとし、２０１９年度に業務４５件を予定していると報告した。

日立ソリューションズは１０月１０日から、「ＧｅｏＭａｔｉｏｎ　点検業務支援システム」の提供を開始する。トプコンの車載型移動式高精度３Ｄ計測システム（ＭＭＳ）で獲得した３Ｄ点群データを活用することで電力柱や通信柱、架線などの点検業務の効率を向上させるもので、作業員が現地へ出向かずに点検業務を実施できるほか、経験が浅い作業員が熟練者のアドバイスを聞きながら、補修が必要な場所を判断できるようになる。

グラフィソフトジャパンは、同社が提供するＢＩＭソフトの最新バージョン『ＧＲＡＰＨＩＳＯＦＴ　ＡＲＣＨＩＣＡＤ２３』（日本語版）を国内市場に投入する。生産性の向上をターゲットに、より直感的な操作を可能とするモデリングやレスポンスの速さなど、スピードと使いやすさの両面で機能を強化している点が特徴となる。１０月１６日から販売を開始する。

ファーストクルー（東京都台東区）は、鉄骨ＣＡＤ／ＣＡＭシステム『ＦＡＳＴ　Ｈｙｂｒｉｄ（ファースト・ハイブリッド）』に、複数人が同時入力してモデルを作成する「コラボレーション機能」を開発した。鉄骨専用ＣＡＤで初となる。ＢＩＭプロジェクトの大型化に対応し、分業による大幅な時間短縮を実現する。ＦＡＳＴ　Ｈｙｂｒｉｄのオプションとして、早ければ１０月にもリリースする予定だ。

建築デザイン向けＶＲ（仮想現実）ソフトウェアを展開する「シンメトリー・ディメンションズ」（シンメトリー社、米国デラウェア州、沼倉正吾ＣＥＯ）とＮＴＴドコモは、日本ＨＰと協力し、５Ｇ（第５世代移動通信方式）を使ってデジタルツインを実現する共同実証実験を実施することで合意した。建築・土木業界の次世代の働き方を提案する。