事務局

大林組は、２０１８年に開発した地形と土量を簡単に測量できるアプリ「スマホｄｅサーベイ」のＡＲ（拡張現実）版をエム・ソフト（東京都台東区、飯田昌宏社長）と開発した。専用のスマートフォンを使う必要がなく、土量の測量から算出までの時間を９０％以上短縮できる。

日刊建設通信新聞社は、ＢＩＭ導入が加速するゼネコンの施工事例から、今後のＢＩＭ導入の可能性をひも解く創刊７０周年記念セミナー『施工ＢＩＭのインパクト－生産性向上の未来を拓く－』を１１月２０日に東京、同２２日に大阪で開催します。

応用地質は、地盤内部の不確実性に起因する施工事故が頻発している中、３次元物理探査技術を活用した杭基礎支持層３次元可視化サービスの提供を開始した。３次元地中レーダーと３次元電気探査、３次元常時微動トモグラフィの３つの手法を組み合わせることで、地表付近から首都圏における高層ビルなどでの支持層となる地下３０ｍ程度までの地質構造を３次元で連続的に可視化する。地質リスクを事前に把握でき、設計・施工ミスの防止や施工コストの最適化につながるとしている。

日本建築家協会（ＪＩＡ、六鹿正治会長）は、日本の建築家が設計した国内の建築や活動から５０事例を集め、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と建築の関係について具体的に解説した、『ＳＤＧｓ建築ガイド日本版』を作成した。

パシフィックコンサルタンツは、ダッソー・システムズと業務提携し、共同で国内の土木事業におけるＢＩＭ／ＣＩＭの設計品質向上に取り組むほか、プロジェクトの効率化や働き方改革を推進していく。ダッソー・システムズが海外土木事業で実績を上げている３Ｄ設計の自動化や品質管理手法を３ＤＥＸＰＥＲＩＥＮＣＥプラットフォーム上で提供し、パシフィックコンサルタンツは日本の土木事情に最適化するための開発フィードバックや日本市場に適応したデザインテンプレートの開発を行う。

国土交通省は４日、標準的なＢＩＭの活用方法を示すガイドラインなどの策定に向けた検討を行う「建築ＢＩＭ環境整備部会」の初会合を開いた。設計・施工・維持管理まで一貫してＢＩＭを活用するため、各業務区分の考え方や役割分担、成果物、個別要素別のモデリングガイドなどを整理。年度内に計４回部会を開催し、検討内容を建築ＢＩＭ推進会議に報告する。２０２０年度からは検討内容を基に、実際のプロジェクトへの適用を試行する方針だ。

政府は３日、未来投資会議を開いた。デジタル技術の社会実装を踏まえ、中長期的な観点から必要な規制を議論する対象分野の１つに、建築分野を選定した。センサーやＡＩ（人工知能）、ドローンなどの活用で建築基準法などの問題となることや課題を洗い出し、デジタル時代における建築制度のあり方を探る。

【建設に特化、データ一元管理で強み／ＣＣＡ、砂子組と共同研究】
写真や図面などの管理を一元化できる「Ｐｈｏｔｏｒｕｃｔｉｏｎ」を展開するフォトラクション（東京都中央区、中島貴春代表取締役ＣＥＯ）は、ＡＩ（人工知能）を使って、図面から部材の数量などを拾い出す“拾い業務”などの自動化技術確立に向け、地域建設業新未来研究会（ＣＣＡ）とＣＣＡ建設ＩｏＴワーキンググループリーダーの砂子組との共同研究を開始する。教師データとなる図面やノウハウをＣＣＡメンバーが提供し、ＡＩの作業精度向上を目指す。