国土技術政策総合研究所と土木研究所は２８日、茨城県つくば市に整備してきた「建設ＤＸ実験フィールド」の運用を始めた。国土交通省が推進するインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の中核拠点の１つ。一部施設を民間企業にも開放するなどして、産学官の技術開発を促す。
ビルディングスマート・ジャパン（山下純一代表理事、ｂＳＪ）の設備環境小委員会は、設備ＢＩＭの最新動向を解説するオンラインセミナーを７月１日に開く。導入環境やＩＦＣデータ活用のポイントとともに最新事例も紹介する。
セミナーでは国土交通省住宅局建築指導課の田伏翔一課長補佐が建築ＢＩＭ推進会議の検討状況について説明するほか、最新事例として日建設計、日本設計、鹿島、新菱冷熱工業、高砂熱学工業、須賀工業、トランスコスモスなどの担当者が登壇する。参加は無料。定員は２００人。ｂＳＪホームページから申し込める。
北陸地方整備局利賀ダム工事事務所は、利賀ダム建設事業で統合ＣＩＭモデルの構築に着手する。２４日に令和３年度利賀ダムＢＩＭ／ＣＩＭ活用検討業務の簡易公募型プロポーザルを公告した。参加表明書は７月５日まで、技術提案書は３０日まで受け付ける。
【独自のアルゴリズムでＶａａＳに進化】
センサーなどで人やモノのデータをリアルタイムで活用するＩｏＴ（モノのインターネット）を建設現場に生かす取り組みが、単なる“見える化”から次のステップへと移行し始めている。鹿島は、人、モノ、建機、気象、交通情報などを一元管理できる統合管理システム「Ｆｉｅｌｄ Ｂｒｏｗｓｅｒ」（フィールドブラウザ）の中で、作業員のバイタル管理としてオリックスグループのユビテック（東京都港区、大内雅雄社長）の安全衛生支援サービス「Ｗｏｒｋ Ｍａｔｅ」を採用。大内社長が「データの有効な生かし方まで製品に組み込んで提供する」とする同サービスを鹿島の横尾敦土木管理本部生産性推進部長は「バイタル・アズ・ア・サービス（ＶａａＳ）」と表現する。
【身近なところから変化楽しむ／「作る」と「使う」両面の人材育成】
「一歩ずつ着実に人材を育てるしかない」。中央復建コンサルタンツの森博昭ＩＣＴ戦略室長は、国土交通省が掲げる２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、決意をのぞかせる。０９年度からスタートした社内の３次元ＣＡＤ研修は新入社員教育に組み入れ、既に全社員の半数が受講済み。ＢＩＭ／ＣＩＭ一般化の流れはいずれ地方自治体や民間インフラ事業分野にも広がる。「当社だけでなく業界にとってもＢＩＭ／ＣＩＭへの重要課題は人材育成に尽きる」と言い切る。
ＮＴＴドコモと綜合警備保障、パイオニアの１００％子会社パイオニアスマートセンシングイノベーションズは、３Ｄ－ＬｉＤＡＲ・点群データを活用するビジネスの創出を目指し、アライアンス契約を結んだ。１５日付で企業共同体の「スマートセンシングアライアンス」（ＳＳＡ）を設立した。ＳＣＳＫも賛同・参加しているほか、参加企業を限定しない拡張型のアライアンスとして設立趣旨に賛同・協力する企業などと幅広く連携する。
【経験の場を創出】
北陸地方整備局は、ＢＩＭ／ＣＩＭを全面活用する事業を１３事業に拡大した。モデル事業に位置付けることで、設計者や施工者のＢＩＭ／ＣＩＭの経験の場を創出する。２０２３年度までの直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則化に向け、地元企業も対象にさらなる浸透を図る。
パナソニック・ライフソリューションズ社は、主に商業施設の照明設計を支援するため、ＢＩＭの３Ｄデータ上で照明シミュレーションなどを効率化するソフトウェア「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ Ｆｌｏｗ（ライトニングフロー）」を２１日にアップデートし、本格展開を始める＝写真。提供は、照明器具拡販のため無償とした。
【成果つなぐプロセスの可視化／全体最適へ現場のカイゼンを形に】
「最高の舞台をつくろう」と呼びかけるのは、大林組でビジネスイノベーション室副部長を務める杉浦伸哉氏だ。２０２３年度から国土交通省の直轄事業でＢＩＭ／ＣＩＭが原則導入となる中、完全実施の舞台上で「技術を駆使して突き進むことが、企業としても、業界としても、次へのステージにつながる一歩」と考えている。
国土交通省北陸地方整備局は、新潟県長岡市、燕市で進めている大河津分水路改修事業において、ＢＩＭ／ＣＩＭに対応した検査要領案の作成に着手する。検査業務のさらなる効率化や高度化が狙い。特定の事業でＣＩＭの完成検査に向けた要領の作成は、全国的にも先進的な取り組み。同事業のすべての工事で遠隔臨場による監督、検査も試行する。２０２３年度までの直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則化へ弾みをつける。
