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早大学理工学術院総合研究所:DXによる異業種融合展望・7月2日BIMシンポ

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早稲田大学理工学術院総合研究所は7月2日、リアル会場とオンラインのハイブリッド形式で第2回BIMによる建築生産と施設運用の高度化に関するシンポジウムを開く。「デジタル・トランスフォーメーションによる異業種の融合」をテーマに、発注者や設計者、施工者がBIMの活用について講演する。このほか、他分野との共同作業を通じた国内建築ストックのデータベースとしてのBIMデータ構築に必要な視点を考察する。
 当日は、国土交通省不動産・建設経済局の鎌原宜文建設業課長が同省のBIMの取り組みについて特別講演する
寄稿・次世代建設経営戦略研究講座(1)~DXと脱炭素時代に向けた経営戦略の再構築~/次世代建設産業モデル研究所所長 五十嵐健氏

建設通信新聞:ウェブセミナー 『BIM-CIM LIVE2021』・HPで受付

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日刊建設通信新聞社は、国土交通省が取り組むBIM/CIMの最前線を通し、建設産業が進むべき3次元データ活用の方向性を探るウェブセミナー『BIM/CIM LIVE2021』の第1回を6月25日午後1時から配信します。視聴は無料ですが、事前登録が必要です。当社ホームページ(https://www.kensetsunews.com/)から登録できます。定員は1000人とさせていただきます。

国交省:BIMモデル・パートナー事業者型で5件採択

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国土交通省は、実際の建築プロジェクトでBIMを試行して導入メリットの検証などに取り組む事業者を支援する「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、2021年度に募集する3タイプのうちパートナー事業者型に5件を採択した。先導事業者型は7件を採択済みで、中小事業者BIM試行型は今後採択する

BIM-CIM改革者たち(1):国土交通省・榮西 巨朗氏(えいにし・なお)

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【発注者主導の流れに転換/「目的」明確化で全体最適】
 国土交通省がBIM/CIMの原則導入時期を前倒し、2023年度に小規模を除く全ての直轄工事への適用を掲げた。完全実施に向け、建設産業界はどう進むべきか。前向きな意識とともに不安も広がる。インフラ分野のデジタルトランスフォーメーション(DX)も動き出し、その基盤となるBIM/CIMに真正面から向き合い、完全実施に向けて突き進もうとする「改革者」たちにスポットを当てた。BIM/CIM一般化への道筋とは何か。

国交省:オンライン電子納品・2021年秋から本格運用・受発注者の業務効率化

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国土交通省は、情報共有システム(ASP)上の電子成果品をインターネットを介して納品する「オンライン電子納品」について、今秋に本格運用を開始する。6月中旬から7月下旬に 一部工事を対象にシステムを運用し、受発注者の操作性や通信負荷を確認・測定した上で本格運用につなげる。従前のCD-Rなどの電子媒体を直接納品する仕組みを改め、受発注者双方の抜本的な業務効率化を図る。

NTTグループ:次世代住宅を実証実験・街のデジタルツインも

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NTTドコモ、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発の3社は、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を使って居住者の行動や好みを学習し、個々の居住者に即した提案を行う次世代住宅の実現や、デジタルツインを利用した街づくりに貢献するため、実証実験を始めた。

九州整備局:連載・DX 期待される「実践の場」

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【DXセンターを開設/生産性向上、人材育成など担う】
 「既成概念にとらわれない新しい働き方に寄与したい」。九州地方整備局で4月1日に開設した「九州インフラDX推進センター」のセンター長を務める森下博之企画部長はそう力を込める。国土交通省ではインフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向け、2021年春から本省、地方整備局、研究機関が一体となった体制整備を始めた。デジタル技術を駆使し、コロナ禍での非接触・リモート型働き方への転換や、抜本的な生産性向上につなげる。地方整備局には受発注者の人材育成や最新技術の導入・検証の場といった「実践の場」としての役割が期待されている。全国では九州とともに関東、近畿、中部の4地整が先行して開設した。

国交省:BIMモデル先導事業者型で7件

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国土交通省は、実際の建築プロジェクトでBIMを試行して導入メリットの検証などに取り組む事業者を支援する「BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、2021年度に募集する3タイプのうち先導事業者型の7件を採択した。16件の応募があった。中小事業者BIM試行型とパートナー事業者型は、今後採択する。
 採択した主なプロジェクトを見ると、梓設計、戸田建設、ハリマビステムの3社は、PFI事業の横浜地方合同庁舎で、BIMモデルと連携したVR(仮想現実)モックアップを発注者、設計者、施工者、維持管理者が体験し、空間や使い勝手などの項目で、図面を使って打ち合わせをする従来方法との間に差が生じるかを比較検討する。あわせて、維持管理BIMのあり方と具体的な活用方法を探る。

中部地方整備局:インフラDXセンター開設・BIMCIM活用の人材育成

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インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)を担う人材育成の拠点が誕生--。中部地方整備局は25日、「中部インフラDXセンター」を同局中部技術事務所内(名古屋市)に開設した。DXセンターはVR(仮想現実)、ウェアラブルカメラなどの体験施設(1階)、3DCADソフトを導入した高性能PCを40台配備する研修室(2階)で構成。BIM/CIMを利用できる人材の研修・学習体験施設として活用する。