大林組と東京大学大学院工学系研究科は、現場で取得するさまざまなデータを生産性向上や働き方改革のための複数のアプリケーションに連携して活用できる「データ・システム連携基盤を活用した施工管理システム」を開発した。各アプリケーションに必要なデータが連携基盤を通して利用できるため、相乗効果のあるアプリケーションの開発が可能。データの取得などを一から行う必要がないことから開発効率も向上できる。
国土技術政策総合研究所は、ＢＩＭ／ＣＩＭなどの３次元データを一元的に保管、活用できる中核拠点の「ＤＸデータセンター」について、９月中旬から民間事業者の利用開始を予定している。３次元データを作成・編集するソフトウエアは、サブスクリプション方式で安価に利用できるようにする。２０２３年度からの直轄工事でのＢＩＭ／ＣＩＭの原則適用に向けて、中小建設企業のＢＩＭ／ＣＩＭ導入へ弾みを付ける。
五洋建設は、応用技術、ソフトバンクと共同で、ＢＩＭモデル上に建設重機の位置をリアルタイムに投影する技術を確立した。大型物流施設での現場実証では開発技術と五洋建設統合施工管理システム「ＰｉＣＯＭＳ」を連携することで、生産性向上の効果を確認。今後、各現場への展開を予定しており、蓄積したデータを分析することで重機の配置計画、稼働状況を考慮した効果的な施工計画の立案やさらなる生産性向上につなげる。
東洋建設は、東大発のＡＩ（人工知能）スタートアップ企業・燈（東京都文京区、野呂侑希社長）とＢＩＭデータの利活用に関するＤＸ推進プロジェクトを開始する。燈のＢＩＭ分析エンジンなどＢＩＭをアルゴリズムで扱うテクノロジーを適用して、ＢＩＭ内に散りばめられた情報を抽出し、設計や施工の各段階などプロジェクトを横断して活用する。
国土交通省は２２日から、ＭＭＳ（モービル・マッピング・システム）で収集した直轄国道の３次元点群データの提供を始める。対象は２０２０年度までに処理が完了した約９０００㎞。民間企業などによる多様なアプリケーションの開発を促す。
竹中工務店は、日立製作所と建築・都市のデジタル化に向けたコンサルティングなどを手掛けるｇｌｕｏｎ（東京都目黒区、牛尾靖成代表取締役）との３社共同で、国土交通省が主導する「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」に参画。今後の社会実装が期待されるパーソナルモビリティーの自律走行を目的にデジタルツインの構築と走行実証に乗り出す。
長谷工コーポレーションは、長谷工版ＢＩＭ上に作成された設計データとビジュアルプログラミングツールのＤｙｎａｍｏを連携し、指定した範囲のコンクリート数量を自動算出するシステムを開発した。現場作業所の積算業務を７５％削減する
【ＢＩＭマネージャーのバイブルに／ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ／７２５０円＋税】
ビルディングスマート・ジャパン（ｂＳＪ）は７月、ＢＩＭマネージャーの職制を紹介した書籍「Ｔｈｅ ＢＩＭ Ｍａｎａｇｅｒ－ＢＩＭプロジェクト管理のための実践ガイド－」を出版した。ドイツで出版された同書籍を日本語訳したもので、日本でのＢＩＭの普及とＢＩＭマネージャー育成のバイブルとなることを期待している。出版を手掛けた足達嘉信国際委員会委員長と玉井洋広報部長にねらいを聞い
国土交通省は、２０２２年度「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」の中小事業者ＢＩＭ試行型で、３件の提案を採択した。建築ＢＩＭ推進会議が３月に策定した「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第２版）」に沿ってＢＩＭを導入し、その効果検証や課題分析などを行う経費を補助する。応募件数は４件だった。
関東地方整備局荒川下流河川事務所は、「Ｒ３荒川左岸東小松川三丁目地区高水敷掘削工事」を一般競争入札した結果、２億８１５２万円（税別、以下同）の大日本土木に決めた。同事務所で初めてＢＩＭ／ＣＩＭの設計業務成果をホームページに限定公開した案件で、施工計画の検討などに活用する。２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を見据え、課題などを洗い出す。
