日本のＢＩＭ元年と呼ばれる２００９年から１４年が経過した。この間、民間建築では、都心部を中心にＢＩＭが浸透し始め、公共建築でも活用が実現つつある。社会では、デジタル化の進展に伴い、誰もが簡単にデータを利用できる「データの民主化」が叫ばれている。日本建築学会が２月２１日に開いたＢＩＭの日シンポジウムでは、設計分野などの実務者を交えて、設計者や施工者といった専門家以外にもＢＩＭデータを利用できるようにする「建築情報の民主化」の可能性などについて討論した。
日本道路建設業協会（西田義則会長）は８日、東京都中央区のＮＡＴＵＬＵＣＫ茅場町二号館で、国土交通省の発注工事で２０２３年度から始まる「ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用」に関する説明会を開いた＝写真。リアルとオンラインによるハイブリッド形式で開催し、会員企業の担当者ら約２５０人が聴講した。
【ＩＣＴ施工の普及に貢献】
オリエンタルコンサルタンツは、グループ会社のエイテック（橘義規社長）と設計段階で作成したＢＩＭ／ＣＩＭモデルを土工部ＩＣＴ施工の施工条件に応じて変換できる「土工部ＩＣＴ施工データ変換システムｅ－ｍｓ（Ｅａｒｔｈｗｏｒｋ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ）」を開発した。設計段階から施工段階へと一貫したＢＩＭ／ＣＩＭデータの連携を実現し、効率的な施工データ作成によるＩＣＴ施工の適用拡大と普及促進につなげる。
東洋建設は、建設現場での進捗管理の効率化を目的とした、施工ＢＩＭモデルと自律飛行型ドローンを活用した新たな工事監理手法の効果を実証した。センシンロボティクス（東京都渋谷区、北村卓也社長）と連携して遠隔での工事監理に自律飛行型ドローンを活用する実験を行った結果、必要な画像データの取得に成功し、画像データとＢＩＭモデルをリンクさせるシステムを確立した。
【企業規模で差が鮮明に】
クラウド型ドローン測量サービスなどを提供するスカイマティクス（東京都中央区、渡邉善太郎社長）は１９日、全国の測量技術者を対象に自社のＩＣＴ導入状況などを聞いた調査の結果を公表した。直轄工事で２０２３年度から原則適用されるＢＩＭ／ＣＩＭについて、同年度から対応できると回答した割合は約２割と低調だった。このうち大規模企業は３割だったが、２０人未満の小規模企業は１割に満たず企業規模による差が鮮明となっている。
Ａｕｔｏｄｅｓｋと日建設計は、両社のエンタープライズ包括契約を更新した。日建設計は「Ａｕｔｏｄｅｓｋ Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｃｌｏｕｄ」をＢＩＭの共通データ環境（ＣＤＥ）に採用し、Ａｕｔｏｄｅｓｋが導入とデータ駆動型のプロジェクト管理や意思決定環境構築を支援する。
国際航業は、複数の計測データを取り込んで３次元で表示する３次元点群モデルビューア「ＦｕｓｉｏｎＳｐａｃｅ（フュージョンスペース）」をリリースすると発表した。同社が２０１６年から提供してきた３次元空間解析クラウドサービス「ＫＫＣ－３Ｄ」のユーザー向け３次元点群モデルビューアとして開発した。
大林組は、同社のＢＩＭモデリングルールである「Ｓｍａｒｔ ＢＩＭ Ｓｔａｎｄａｒｄ（ＳＢＳ）」を一般公開した。発注者や設計事務所、施工会社、専門工事会社など異なる事業者を横断したＢＩＭ活用が進んでいないことを背景に、ＳＢＳの考え方や内容を社外に提示することで、標準化に向けた議論を活性化させ、多事業者間のＢＩＭ活用のハードルを下げる狙いだ。
福井コンピュータアーキテクトは、ＢＩＭ建築設計・施工支援システム「ＧＬＯＯＢＥ ２０２３」を３月８日から発売する。これまで展開していた施工、工程、数量での３次元モデルの活用に加えて、点群アシスト機能を搭載し、建築業務での点群データの活用を促進する。建築現場でのデジタルツインの実現と生産性向上を狙う。
国土交通省関東地方整備局は、２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を見据え、建設現場の生産性向上をさらに加速する『３次元計測技術を用いた出来形管理の活用手引き（案）』をまとめた。３月に国交省が改定した要領（案）の現場普及版として関連資料のポイントを含めて要約した。現場の技術者だけでなく、ＩＣＴ施工に取り組む全ての受発注者にとって必読の手引きとなりそうだ。
