国土交通省は、４月から原則全ての直轄土木業務・工事で適用を始めたＢＩＭ／ＣＩＭの「ＱＡ集」をまとめた。業界団体などから多く寄せられた４６項目の質問と、その回答を整理している。活用内容を示す義務項目と推奨項目の「事例集」、業務や工事の契約締結後に受発注者が協議して作成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ実施計画書」の記載例と併せて、国交省のホームページに近く掲載する。
【実現するための構想力を磨く／失敗の共有が課題解決の近道】
ＢＩＭ／ＣＩＭの進め方について「構想（コンセプション）と実現（リアリゼーション）の繰り返し」と強調するのは、国土交通省のＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会委員や九州地方ＣＩＭ導入検討会委員長を務める熊本大学大学院特任教授の小林一郎氏だ。受発注者には調査から設計、施工、維持管理までの各段階で「構想」と「実現」に真正面から取り組み、「目的に向かって３次元データを最大限に活用してほしい」と呼び掛ける。
国土交通省は、官庁営繕事業の生産性向上に向け、２０１４年度から試行していたＢＩＭ活用を２３年度から新営の設計業務と工事で本格運用に切り替え、延べ３０００㎡以上の新営設計業務では活用を必須とする。ＢＩＭデータを活用した積算業務やデジタル技術を活用した監督・検査の試行にも２３年度から乗り出す。
施工品質の向上や業務の効率化につながるＢＩＭを建築設備業界で普及・推進し、最終的な狙い「ＢＩＭの標準化」に向け、「設備ＢＩＭ研究連絡会」が発足した。メンバーは朝日工業社、新菱冷熱工業、大気社、ダイダン、高砂熱学工業、東洋熱工業、日比谷総合設備の建築設備企業７社。オートデスク社のソフトウエア「Ｒｅｖｉｔ」を使ってＢＩＭの標準化を進めることを想定しており、これでＢＩＭの普及・展開を加速させ、業界のさらなる発展を目指す。
【業務省力化に効果】
清水建設は、土木工事の躯体設計プロセスの合理化を目的に、パラメトリックモデリングを活用して配筋施工図の３次元モデルを自動生成するプログラムを開発した。多大な労力を要していた配筋施工図の３次元モデルの作成業務を省力化できる点が特長。３次元モデルによる施工検討など、建設生産システムにおけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用の幅が広がるという。
国土交通省は１４日、建築ＢＩＭ環境整備部会を開き、建築ＢＩＭの目標とその実現に向けた取り組みを整理した「建築ＢＩＭの将来像と工程表」を改訂した。ＢＩＭを使った建築確認では、ＢＩＭデータから出力したＰＤＦ図面を審査対象とする取り組みを２０２５年度から複数の指定確認検査機関で先行的に始め、２７年度の全国展開を目指す。
山陰地方を中心に活動する総合建設会社の美保テクノス（鳥取県米子市、野津健市社長）は、ＢＳＩ（英国規格協会）の日本法人「ＢＳＩグループジャパン」から、ＢＩＭを使って建設ライフサイクル全体の情報を管理する国際規格ＩＳＯ１９６５０を認証取得した。大手・準大手ゼネコンの認証取得が広がる中、地域建設会社としては初の試みとなる
清水建設は、４月から顧客がクラウドを介して、同社が製作する竣工ＢＩＭデータを閲覧できる新たなサービスの提供を始める。顧客のニーズに応じた竣工ＢＩＭのカスタマイズにも対応する。設備本部に設けた専門チームと、新たに業務提携したベトナムの大手設計事務所が共同で竣工ＢＩＭを製作する体制を構築。年間２００件程度のモデル化に対応していく方針だ。
国土交通省は、２０２３年度から原則全ての直轄土木業務・工事で適用するＢＩＭ／ＣＩＭの実施方針をまとめた。発注者が業務・工事ごとに３次元モデルの活用内容を明確にした上で、その達成に必要な３次元モデルを受注者が作成し、受発注者が活用するなどの取り組みを始める。３次元モデル作成に必要な経費は、これまでと同様に受注者からの見積もりで計上する。
国土交通省は、２０２５年度から空港土木施設のＢＩＭ／ＣＩＭプラットフォームの運用を始める。空港の整備保全の各種情報を共有・活用して業務の効率化を図る。２３年度はシステム構築に向けた各種機能の詳細設計、２４年度はプログラム開発を進める。
