国土交通省は９日、建築ＢＩＭ推進会議を開き、官民による５部会や関係団体の２０２２年度の取り組み状況を共有した。国交省による建築ＢＩＭ環境整備部会は「建築ＢＩＭの将来像と工程表」の改定や、２０、２１年度のＢＩＭモデル事業の検証や分析概要をまとめた事例集を作成する。
国土交通省は、２０２２年度第２次補正予算で「建築ＢＩＭ加速化事業」を創設した。新築プロジェクトで複数事業者が連携してＢＩＭデータを作成する場合に、ＢＩＭソフトやＢＩＭコーディネーターの用意などにかかる費用を補助する。協力会社のＢＩＭ活用に当たって元請けが負担する費用も対象とすることで、これまでＢＩＭの活用が進んでいなかった中小事業者への普及を図る。補正予算で同事業に８０億円を充てた。
国土交通省は、港湾事業の２０２１年度のＩＣＴ、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用状況をまとめた。ＩＣＴ活用工事は前年度比３９.５％増の２０１件、ＢＩＭ／ＣＩＭは業務と工事の合計が１９６.０％増の１５１件に上った。ともに取り組み開始から右肩上がりで推移している。２２年度は各種要領や事例集を整備し、活用のさらなる拡大を図る。
大和ハウス工業とオートデスクは、建設業におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みをより加速させるため、新たな戦略的連携に関する覚書を交わした。２０１８年、２０年に交わした覚書の第３弾に当たる。オートデスクと協力して、デジタル化を推し進め、設計・施工だけではなく、企画からアフターサービスまで一貫したプロセスの改革に取り組む
グラフィソフトジャパンのトロム・ペーテル社長は、「ＢＩＭのベンダーから『ＢＩＭソリューションプロバイダー』へと生まれ変わる」と述べ、新たなビジネスの方向性を鮮明にした。ＢＩＭソフトの最新バージョン「Ａｒｃｈｉｃａｄ２６日本語版」の発表会での発言。ことしで本社のグラフィソフトが創業４０周年を迎えたことを機に、日本法人でも「技術・製品に加えて、新しくＢＩＭの使い方の部分を広げていくためのサービスを追加し、最終的には顧客が目指すゴールまで導く」考えを示した。
清水建設は、ＢＩＭの機能を活用して、原子力発電所の廃止措置における廃炉エンジニアリング業務を代替する支援システム「Ｄｅｃｏ－ＢＩＭ」を開発した。一連の業務の効率化やトータルコストの削減など、より合理的な解体計画の立案に役立つ。電力事業者に対する提案力を高めることで、廃止措置の計画・検討段階からのプロジェクトへの参画を目指す。
国土交通省や関係団体、学識経験者など産学官で構成する建築ＢＩＭ推進会議は、２０２２年度末に「建築ＢＩＭの将来像と工程表」を改訂する。１９年の発行から３年が経過し、活用状況や技術開発、周辺環境が変化しているため、国交省が２０年度から実施しているモデル事業の成果を踏まえ、ＢＩＭの普及に向けた具体のロードマップなどを見直す。
大林組と建設技術研究所、八千代エンジニヤリングは、ボックスカルバートのＢＩＭ／ＣＩＭ配筋モデルの自動生成ツールを共同で開発した。鉄筋径やかぶりなどのモデル化に必要な最低限のパラメータ入力で構造物と配筋のＢＩＭ／ＣＩＭモデルを自動生成する。３次元ＣＡＤを操作することなく配筋モデルを作成できるた
大成建設は、独自の土壌汚染調査・対策業務支援システム「Ｔ－ＣＩＭ／ＳｏｉｌＲｅｍｅ」の機能を拡張した。新たに対象地域の汚染状況から対策工事の進捗（出来形管理）、地下水モニタリングに至るまで、汚染土壌のトレーサビリティーを確保しながら、３次元情報によって一元的に管理・共有できるように改良。システム全体としての機能を高度化させた。
討する。
国土交通省が事務局を担当するＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会は、小規模を除く全ての詳細設計と工事で国交省が２０２３年度から原則適用するＢＩＭ／ＣＩＭについて、未経験の小規模事業者が抵抗なく活用できるように課題となっている５項目を集中的に検討し、２２年内に解決を目指すことを決めた。後工程へ情報が確実かつ効率的に引き継がれる格納形式や仕組みを重点的に検討する。
