【映像から重機・人を自動識別／トンネル皮切りに他工種での適用も】
飛島建設は、沖電気工業と共同で開発を進めてきた「現場監視サポートシステム」を２０２０年度にも現場で本格適用する。山岳トンネルの現場で実証を進めており、将来的にはトンネル以外の現場での適用も目指す。
日本建築積算協会（吉田倬郎会長）は４日、国土交通省の「建築ＢＩＭ推進会議」の第４部会として活動する「ＢＩＭを活用した積算・コストマネジメントの環境整備」協議会（略称・ＢＳＩＪ協議会、座長・森谷靖彦同協会事業計画委員長）の初会合を開いた＝写真。ＢＩＭによる積算の標準化に向け、分類体系の整備などを検討し、２０２０年３月に検討成果を 国交省の会議に報告する。
鹿島と鹿島建物総合管理は、日本マイクロソフトと連携して建物管理プラットフォーム「鹿島スマートＢＭ」を開発し、サービスの提供を開始した。累計約６０件を国内の既存建物に適用済みで、２０１９年度中に累計１００件の本格適用を目指す。
リコーが開発した一般車両搭載型トンネル点検システムが、国土交通省の「公共工事等における新技術情報提供システム」（ＮＥＴＩＳ）に登録された。登録番号は、ＫＴ－１９００６２－Ａ。
国土交通省は、同省や各団体がまとめているＢＩＭ／ＣＩＭの関連情報を総覧できる「ＢＩＭ／ＣＩＭポータルサイト（試行版）」に、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業の事例集を掲載した。ＢＩＭ／ＣＩＭ導入の効果と課題を実際の事例を使って解説するもので、官房技術調査課によると「国交省として初めての事例集」となっている。実事例に基づいて効果を示すことで、受発注者双方の活用拡大につなげる狙いだ。
【技術者が操縦する体制整備】
日特建設は、のり面工事でのＩＣＴ技術を本格展開する。ドローンで取得したのり面の３次元点群データをもとに起工測量や出来形管理、検査、図面作成などが可能な技術が実用レベルに達したため、４月から社内での研修を始めた。自社技術者がドローンを使って自ら出来形管理や検査を実施する体制を整える。技術者・技能者がのり面にぶら下がって実施していた検査などでの負担の大幅軽減と、安全性の向上を目指す。
ＮＴＴコムウェアは、インフラ点検業務などに導入してきた画像認識ＡＩ（人工知能）「Ｄｅｅｐｔｅｃｔｏｒ」の活用領域を工事検査にまで拡大する。初弾として、清水建設と共同でガス圧接継手の検査業務効率化に導入する。２０２０年１月から同３月まで現場トライアルを進め、同年前半中には研修用ツールとして実運用し、そのほかの工事検査項目での適用拡大に向けた検証も進める。
長谷工コーポレーションは、ＮＹＫシステムズが販売する建築設備専用ＢＩＭソフト「Ｒｅｂｒｏ（レブロ）」の新機能開発に協力し、「長谷工版ＢＩＭ」とのデータ連携による業務効率化を推進している。スリーブの３次元データや位置・用途・材質などさまざまな情報を相互に連携させることで、設備と構造の担当者間の情報伝達精度の向上や、より効率的な設備設計業務の遂行を可能とする。
【熟練作業員の不足解消】
ＴＴＫ、サン電子、ＮＴＴコムウェア、スプラッシュトップ、ＮＴＴドコモ東北支社は、５Ｇ（第５世代移動通信システム）によるドローン・ＡＲ（拡張現実）スマートグラスを使った遠隔ビル外壁点検の実証実験に成功した。熟練の点検作業員が現場に行く移動時間を削減できるほか、熟練者が複数の現場を並行して対応できるようになる。
国土交通省は１５日、第８回港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会（委員長・岩波光保東工大教授）を開き、ＩＣＴ活用拡大方針に基づいて今年度に実施している取り組みの状況を踏まえ、来年度に改定・策定する各種要領などの検討の方向性を提示した。ＩＣＴ浚渫工とＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業に関する各要領をアップデートするほか、昨年度から継続して検討してるＩＣＴ基礎工、ＩＣＴブロック据付工の要領を策定する。ＩＣＴ本体工は２０２０年度のモデル工事実施に向け、ケーソンの自動据付技術の標準仕様を検討する。
