国土地理院は１７日、東京都千代田区の九段第２合同庁舎で、第２４回測量行政懇談会（委員長・清水英範東大大学院工学系研究科教授）を開いた＝写真。３次元地図検討部会（部会長・佐田達典日大理工学部交通システム工学科教授）の検討状況については、３次元地図の規程・マニュアルの作成、３次元点群データの活用促進、電子国土基本図の更新を方向性としながら、２０１９年度内にも最終報告書をまとめることが報告された。
３次元地図検討部会は、地形や構造物の高さ情報を含めて表現した地図データである３次元地図の適切な整備・活用に向け、測量行政が取り組むべき事項を検討している。
【簡易操作システムで習熟度不要】
五洋建設は、ＢＩＭモデルを使って建築工事を統括管理する「五洋建設統合施工管理システム」（ＰｉＣＯＭＳ）を開発し、現場展開を進める。初弾として、「プレキャスト工事統合施工管理システム」（ＰｉＣＯＭＳ－ＰＣａ）を「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」で運用を開始した。
国土交通省は１６日、建築ＢＩＭ環境整備部会（部会長・志手一哉芝浦工業大建築学部建築学科教授）の第２回会合を開き、「ＢＩＭ標準ガイドライン」の素案を提示した。素案ではＢＩＭを効率的に活用して、情報の一貫性を確保するためのワークフローの概要を提案。新たなワークフローに基づいて、多様な関係者が共通の目標の下、効率的な手順などを事前に共有しながら、ライフサイクルで活用するＢＩＭをつくり上げていくことをイメージしている。
中央建設業審議会は、１２日の総会で２０２０年４月から施行される改正民法に対応した「標準請負契約約款」（標準約款）の改定内容をまとめた＝写真。年内に改正標準約款についてその実施を勧告し、民法施行にあわせて適用を開始する。建設業法の改正に伴う一部措置については２０年１０月から運用する。
東京・新宿駅周辺を中心に活動している「新宿駅周辺防災対策協議会」メンバーの工学院大学、損害保険ジャパン日本興亜、ＳＯＭＰＯリスクマネジメント、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は１３日、新宿西口エリアでドローンを活用した災害時の情報収集・発信の実証実験を実施した。実験は４回目。今回は初めて気象センサーを搭載したドローンを導入し、超高層ビル街での複雑な気象情報を提供した。また、同時開催された新宿区災害対策本部訓練との連携による実践的な情報提供を検証した。
基礎地盤コンサルタンツは、従来手法に比べコストを最大で９割削減する画期的な小規模凍結サンプリング手法の研究を東大生産技術研究所と共同で進めている。外径１０cmの凍結管を対象地盤にセルフボーリングで挿入し、周辺地盤を凍結させた後、凍結管ごと引き揚げることで、凍結地盤をコアリングすることなく試料を採取する。大規模な凍結設備が不要となり、凍結にかかる時間も大幅に短縮できる。既に現場での実験も行い、施工性を確認。今後、試料の品質確認や現場作業でのさらなる精度向上など改良を重ね、１年をめどに実用化を目指す考えだ。
【施工以外の受注実績は１割程度／件数少なく発注者の理解にも課題／普及促進を担う組織の整備が必要】
日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）は、受注者を対象としたＢＩＭ／ＣＩＭの普及状況調査の結果を明らかにした。ＢＩＭ／ＣＩＭの用語や概念は一定程度認知され、受注意欲も高まっていることを確認。一方で、施工以外の発注件数が十分でないことから、実績が積めず、受注した場合の実施能力について不安を抱えている企業が多いことも分かった
【ＢＩＭ／ＣＩＭ普及を支援】
応用地質は、建設・維持管理の需要が高い都市地盤を対象とするユーザーに向けた、新たな３次元地盤モデル構築・管理システム「ＯＣＴＡＳ Ｍｏｄｅｌｅｒ（オクタス モデラー）」を開発、ウェブサイトを通じて２日から日本国内向けのインターネット販売を開始した。地質の専門家でなくても簡単に操作できるのが特長。都市インフラや重要構造物の多くが建設される平野部におけるさまざまな地質リスクを可視化し、基礎構造物や地下工事のＢＩＭ／ＣＩＭ化をサポートする。
【９月末まで実証実験／大日本コンサル適用性検証担当 ２２年の実用化目指す】
ＮＴＴドコモと京都大学は、橋梁を走行する車両と、 車両通過時の橋のたわみ・揺れを同時に動画で撮影して橋の劣化を推定する「橋梁劣化推定ＡＩ」を世界で初めて開発した。 実証フィールドを富山市が提供し、 ９日から２０２０年９月３０日まで実証実験する。適用性の検証は大日本コンサルタントが担当する。２２年ごろまでの実用化を目指す。 長さ１０－３０ｍ程度の橋梁は、一般的に目視や打音で点検するものの、技術者の技量で判断が異なる上、経験豊富な技術者の不足や足場設置コストといった課題もある。ドローンなどで撮影した画像から表面のひび割れや腐食などを検出する技術の開発も進んでいるが、表面にひび割れが発生した時は既に重大な損傷が起きていることが多く、効率よく点検する技術や早期補修のために劣化度を推定できる技術が必要となっている。
ダイキン工業は、従来の空調機器性能の向上のほか、設計・施工の効率化提案を中心に、設備設計、施工、試運転や管理、メンテナンスを含めた全体的な高付加価値化を目指す方針を示した。
５日の業務用空調新製品発表会で、竹中直文常務執行役員空調営業本部副本部長は「国内の業務用空調は、現在の需要が年間８０万－８５万台あるが、長期的には減る」と見通した上で、対策として「これまで注力してきた空調機器の性能向上だけでなく、全体的な高付加価値化が必要となる」と方針の背景を説明した。
