オートデスクは、ＣＡＤソフトウェア製品の新バージョン「ＡｕｔｏＣＡＤ ２０２１」「ＡｕｔｏＣＡＤ ２０２１ ｆｏｒ Ｍａｃ」の日本国内での販売を開始した。建築設計や機械設計など７つの業種別に特化したツールセットを利用できるほか、ウェブアプリとモバイルアプリを通じて、どこでも最新の図面の確認・編集などの作業が可能となる。また、２次元図面作成に特化した「ＡｕｔｏＣＡＤ ＬＴ ２０２１」「ＡｕｔｏＣＡＤ ＬＴ ２０２１ ｆｏｒ Ｍａｃ」も同時に発売している。 新バージョンでは、図面履歴の自動把握や、外部参照比較で変更個所をすばやく特定できる機能が追加されたほか、ブロックパレットやグラフィックパフォーマンスなどの機能向上、ＡｕｔｏＣＡＤウェブアプリとＧｏｏｇｌｅドライブとの連携なども可能だ。
ソフトバンクロボティクスのＡＩ清掃ロボット「Ｗｈｉｚ（ウィズ）」を使用してオフィスビルの床清掃を行った場合、人の手による清掃と比較して空間浮遊菌量が５分の１程度まで減少することが分かった。建築物のよりクリーンな空間・環境創出に積極的に取り組んでいる熊谷組が、同社の依頼を受けて共同でオフィスビルを対象に清掃に関する実態調査を実施。Ｗｈｉｚによる全面清掃で人の手では取りきれない「隠れダスト」も効率的に除去することで、床のきれいさをむらなく高めると同時に、室内空間の清浄度向上にも効果的であることを検証した。
福井コンピュータは５月２６日、測量ＣＡＤシステム「ＴＲＥＮＤ－ＯＮＥ」の最新版「ＴＲＥＮＤ－ＯＮＥ Ｖｅｒ・４」を発売する。３月に改訂された「公共測量作業規程の準則」に対応したほか、オプションでＵＡＶ（無人航空機）搭載型レーザースキャナーを用いた公共測量マニュアルへの対応や写真から３次元モデルデータを生成するＳｆＭソフトと連携もできる。
国土交通省は、「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」として２０１９年度に実施した計２５件の評価結果を公表した。今年度は各技術の評価に加え、一部技術の試行成果を各種基準・要領に反映。ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場など、プロジェクトを通じて新技術の現場実装を実現した。 「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」は、政府の「官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）」などを活用して、１８年度からスタートした。直轄工事などを受注している建設企業や建設コンサルタントとＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）、ロボット関連企業などで構成するコンソーシアムから対象技術に関する提案を公募。直轄工事の現場などで試行する仕組み。
日建設計と協和エクシオ、ＷＨＥＲＥ（東京都千代田区、丸田一代表取締役）、オムロン、神田通信機（同、神部雅人社長）は、働き方改革や脱炭素社会の実現のため、ワークプレイスの有効利用と室内環境の最適化を目指すクラウドプラットフォームを活用したセンサー・設備制御ネットワークシステムの開発、改善、普及に向けた取り組みを共同実施することに合意した。
既に都内で実際のオフィスを利用したセンサー・ネットワークシステムの実証実験を始めており、今後は、設備制御やＡＩ（人工知能）との連携の拡大を図り、実フィールドにおける省エネルギー効果の検証や働き方改革への応用を試行していく。
これまで空調、照明、防犯、防災、日射遮蔽、映像音響などの建築設備では各システムが独自にセンサーを設置しており、相互無関係に制御されてきた。より快適、効率的に建築空間を運用し、生産性向上や脱炭素化を促進するためには、空間の全体最適化を可能とするシステム開発が必要になる。
今回の取り組みは、ネットワーク、センサー、設備制御、建築設計など各分野の連携による建築空間をさまざまな側面から統合的に全体最適化することを目的にしている。
７日に閣議決定した新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の実施に向け、国土交通省は２０２０年度補正予算案に国費総額４３２億１１００万円を計上した。感染の終息を見据え、経済活動の回復や強靱な経済構造の構築のための施策の実施に必要な経費を盛り込んだ。 建設関係では、建設生産プロセスの全面的なデジタル化に向けた取り組みを実施する。２３年度までに小規模なものを除くすべての公共工事について、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の拡大を図る。一般土木の発注標準でＣランク以上を対象とする。
国土交通省は、３Ｄデジタルマップを活用した都市インフラ開発とまちづくりの推進に乗り出す。数十カ所をモデル都市に選定し、委託事業によって都市計画区域の３Ｄデジタルマップを作成するとともに、活用の手引きをまとめる。新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機に、デジタル化を強力に推進する観点からまとめた２０２０年度補正予算案に２０億円を計上している。
地図を３次元化することによって建物の高さを可視化できるなど、平面の２次元で見えなかった部分を把握することが可能になる。環境やエネルギー、防災など各種データと連携させることで、さまざまな都市計画のシミュレーションも行える。
日積サーベイ（大阪市）の３次元建築積算システム『ＨＥΛＩＯΣ（ヘリオス）』がＢＩＭ連携機能を大幅に強化する。生島宣幸社長は２１日に販売する最新版『ＨＥΛＩＯΣ２０２０』について「単なるバージョンアップではない。大幅な刷新によって新生・ＨＥΛＩＯΣとして新たな一歩を踏み出した」と強調するように、開発期間に従来の２倍となる１年半を費やし、４０項目もの新機能を搭載した。進展しつつあるＢＩＭの時代を見据え、最新版はどう進化を遂げたのか。そのポイントに迫った。 毎年バージョンアップを続けてきたが、大幅刷新となる最新版はＢＩＭ時代の到来を見据えて機能強化を重視した。田中好博取締役システム開発部部長は「ＢＩＭ連携普及とＢＩＭ連携強化の側面それぞれから機能の最適化を進めた」と説明する。
国土交通省は、地方自治体の下水道施設を対象に、「維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクル確立に向けたガイドライン（管路施設編）」を策定・公表した。地方自治体がＩＣＴを活用して施設の設置状況や維持管理情報のデータベースを構築し、それを中心にした効率的なマネジメントサイクルを確立するために必要な手順やポイントなどを示している。
新たなマネジメントサイクルの確立に向けた留意点には、▽維持管理情報の明確化▽情報の活用方法の明確化▽データベースシステムの構築▽情報管理の役割分担・責任区分▽伝達手段のルール化－－を挙げた。
ライカジオシステムズと岩崎（札幌市、古口聡社長）は、山岳トンネルの３次元面計測・評価ができるシステムを開発した。測定時間が従来の３Ｄレーザースキャナー（ＴＬＳ）の半分以下となる。
山岳トンネルの施工時の岩盤挙動の観察や計測、解析では、目視観察やトータルステーション（ＴＳ）による出来形計測点の座標値を取得する必要があった。近年は、３次元点群データを使った出来形管理の適用も広がっている。
今回開発したシステムは、ＴＳで測量したトンネル内の座標データをもとにＴＬＳで取得した点群データを出来形評価する処理ソフトウェアに転送し、設計・計画に対する出来形の管理を面単位で実施できる。ＴＬＳで計測したデータはリアルタイムで直接、パソコンに取り込むことで転送時間も短縮でき、ＴＬＳを水平に設置する手間も減る。
