西松建設は、自律制御システム研究所と共同でコンクリート床のひび割れを自動計測するシステムを開発した。非ＧＰＳ（全地球測位システム）環境である建物内を自律飛行して床面の写真を自動撮影するＵＡＶ（無人航空機）と、コンクリートのひび割れを検出する画像解析技術で構成する。従来のコンクリート床ひび割れ図の作成方法に比べ、検査者の負担低減や時間短縮などの省力化やひび割れ検査の品質を向上させることが期待できるという。
システムを構成するＵＡＶは、大型物流倉庫などの建物内の環境に適した飛行制御技術とし、ＬｉＤＡＲ（レーザー光を走査しながら対象物に照射してその散乱や反射光を観測することで、対象物までの距離を計測したり対象物の性質を特定したりする光センサー技術）やＴｏＦセンサー（光を照射して反射が返って来るまでの時間から距離を計測するセンサー）などの各種センサーを融合させ、自己位置の推定、地図作成、飛行制御を行うことで、建物内の柱・壁・床などを認識し、非ＧＰＳ環境でも自律飛行を可能とした。自律飛行は、あらかじめフライトプランを作成し撮影ポイントの移動と床面の分割撮影を自動で行うことができる。
安藤ハザマとイクシス（川崎市、山崎文敬・狩野高志両代表取締役）は、自律走行式ひび割れ検査ロボットを開発した。大空間構造物の床面のひび割れ検査で軽量な走行台車型の検査ロボットが自律走行、自動撮影を行い、同時にＡＩ（人工知能）により撮影画像からひび割れを検出し、その結果を自動で図面に表示する。今後、検査ロボットにさらなる改良を加え、さまざまな大空間構造物の工事現場に導入し、検査業務の効率化による生産性向上を目指す。
検査ロボットは、検査の自動化と記録書類作成作業の削減により、検査業務の大幅な効率化を実現する。従来の近接目視と比べて約４０％の時間が短縮されるという。
特長として、検査範囲を指定するだけで床全面を一定間隔で撮影し、幅０.１mm以上のひび割れを０.１mm単位で自動検出する。また、検出したひび割れはＣＡＤ図面上に幅ごとに色分け表示し出力することができる。
国土交通省は３月３１日、『建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン（第１版）』を策定・公表した。標準的に想定される各主体の役割・責任分担（ワークフロー）やＢＩＭデータの受け渡しルール、メリットなどをまとめている。
標準ワークフローでは、ＢＩＭを設計や施工、維持管理などのプロセスを横断して活用する場合の、各事業者の業務の進め方や契約などを整理。プロセス間の連携のレベルに応じて、複数のパターンを例示。事業の企画段階から事業コンサルティング業者が発注者をサポートするケースについても記述している。
ＢＩＭデータの受け渡しルールについては、維持管理者に引き継ぐべき情報を事前に設計・施工段階の関係者に共有することや、設計時のＢＩＭに、施工段階で決まる設備などに関する情報を加えて、維持管理段階へ受け渡すことなどを定めた。
建築分野におけるＢＩＭ活用の主なメリットとしては、同一データを継続的に活用にすることによる、省力化・効率化や業務の効率化・コストの低減、合意形成の円滑化といったことを列挙している。
ビルディングスマート・インターナショナル（ｂＳＩ）は、ＢＩＭのデータモデル国際標準規格・ＩＦＣをバージョンアップし、２０２０年末に「ＩＦＣ５」を策定する方針だ。新たに土木分野の３次元モデルに対応するもので、順調に進めば２１年にＩＳＯで国際標準化の検討を開始する。日本を代表してＩＦＣ５の策定を支援してきた矢吹信喜大阪大学大学院教授に、ＩＦＣ５がＢＩＭ／ＣＩＭに与える影響を語ってもらうとともに、国内のＩＦＣ検定の動向などを踏まえた将来を展望する。
【ＢＩＭ／ＣＩＭの操作環境が向上／標準化進め、真の建設ＩＣＴ先進国に／大阪大学大学院教授 矢吹 信喜氏に聞く（ビルディングスマート・ジャパン理事・土木委員会委員長／国土交通省ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会委員長／国際土木委員会委員長）】
【ｂSJ：土木３次元データを国際標準に／ＩＦＣ５とは】
急成長の“変曲点”全面展開への道筋】
建設産業は、深刻化する人手不足の克服に向け、生産性向上と働き方改革を推進している。鍵を握るのは３次元データをはじめとするＩＣＴの活用であり、国土交通省は生産性革命のエンジンに位置づけるＢＩＭ／ＣＩＭを２０２５年に原則化する方針を打ち出した。新たな１０年の幕開けとなる２０２０年が“変曲点”の年となり、抜本的業務改革に向け、さらなる成長曲線を描いて生産性向上が進むことが期待される。飛躍的に進歩するＩＣＴとＢＩＭ／ＣＩＭの融合によるデジタルツインなど多様なイノベーションを背景に、生産性２割向上への取り組みをさらに加速させる。ＢＩＭ／ＣＩＭ全面展開への道筋を展望する。
【国土交通省 東川 直正 大臣官房技術審議官に聞く／常識打ち破るデータ活用】
竹中工務店は、建設現場で撮影した「３６０度写真」を整理・共有するクラウドサービスを提供している米国・シリコンバレーのスタートアップ企業「ホロビルダー社」（モスタファ・アクバリ・ホッホベルク社長）との連携に踏み出す。日本の建設業あるいは建設現場にフィットした技術開発に取り組むことで、産業全体の生産性の向上につなげることが狙い。
ホロビルダー社が提供するクラウドサービスは、３６０度カメラで撮影した写真と、その撮影位置を専用のアプリケーションを使って、図面にプロットして整理・共有する仕組みとなる。
大成建設は、これからの医療現場に求められる次世代型病院「スマートホスピタル」構想の実現に取り組む。ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（モノのインターネット）、ロボティクスなど先進的技術を取り入れることで、施設整備・運営（ハード）と医療現場におけるサービス（ソフト）を融合。より効率的な病院運営を可能とするＩｏＴプラットフォームの構築が狙い。 昨年１２月から名古屋大学医学部付属病院メディカルＩＴセンター、運用のフィールドとなっている新城市民病院、ネットワーク環境の提供・管理を担うＮＴＴドコモ、シスコシステム合同会社と共同で実証に着手している。期間は９月末まで。
鹿島は、同社と福岡酸素が事業者となり、企画・設計施工を担当しているオフィスビル「（仮称）博多駅前四丁目ビル」の建設に当たり、ＢＩＭを使った鉄骨製作図の３次元化やＩＣＴによる管理、ロボットによる鉄骨溶接などの新技術を導入する。３月１日に着工しており、２０２１年６月の竣工を目指す。
ビルの規模は、Ｓ一部ＣＦＴ造９階建て延べ２万１４９９㎡で、建設地は福岡市博多区博多駅前４－２９２－１。基準階は約１８７０㎡と博多エリア屈指の賃室面積となり、天井高さ２.９ｍ、奥行き約２０ｍの無柱空間とする。構造には、「ハニカムダンパ」を鉄骨に組み込んだ付加制震を採用する。共用部は、男女の個室数を変更できるトイレプランや、利用者の行き先階に応じてエレベーターの運行を自動制御するシステムなどを採用する。
日立製作所と日立ビルシステムは、受付・案内・巡回監視などのサービスを提供し、ビル内業務を支援するコミュニケーションロボット「ＥＭＩＥＷ（エミュー）」を、ビル分野での「Ｌｕｍａｄａ」ソリューションの１つとして本格的に事業化する。自動充電機能の追加による連続稼働の実現や、センシング機能強化によって移動性能を向上するなど、実用性能を従来製品と比べ大幅に高めたヒューマノイド型の新モデル「ＥＭＩＥＷ４（エミューフォー）」と、タブレット端末と専用クレードルで「ＥＭＩＥＷ」のアバター（分身）と会話ができる卓上型の「ＥＭＩＥＷ－ＴＴ（エミューティーティー）」をラインアップとしてそろえ、オフィスや病院、福祉施設などを中心に、４月２０日から国内で販売を始める。
清水建設とシャープは、現場の鉄筋配筋検査ができる「３眼カメラ配筋検査システム」を開発した。配筋検査の人員と時間をそれぞれ３分の１以下に削減できる。内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用し、国土交通省が実施する「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用プロジェクト」に採択された現場を含む１３現場に試験適用し、有効性を確認した。
配筋検査では、 検査帳票の作成や検査用具の準備、 自主検査、 発注者の立会検査などに手間と時間がかかっているため、 検査精度を維持しつつ、 効率化する必要があった。
