日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員各社の設計施工によるサステナブル建築の事例集に１７社の４９事例を追加した。累計事例数は５５９件となった。
今回はＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やＣＡＳＢＥＥのＳランクの認証のほか、ＢＣＰ（事業継続計画）対策に伴う防災センター・非常用発電機の上階設置や帰宅困難者の共用部受け入れ、快適性や生産性向上に配慮した事務所、周辺環境に配慮した地下大深度図書館、耐火集成材、ＬＶＬ（単板積層材）、ＣＬＴ（直交集成板）を活用した大規模木構造学校など、会員各社のさまざまな取り組みを追加。事例内容はより一層充実している。
【建設業３６０社、設備工事業１８６社／利益項目が微減、粗利率も低下】
日刊建設通信新聞社は、建設業と設備工事業の直近１年間（２０１８年１０月－１９年９月）の決算業績（単体業績）を独自に集計した。収録数は建設業が３６０社、設備工事業が１８６社。建設業は６０．５％に相当する２１７社、設備工事業は６６．１％となる１２３社が前期の実績を上回った。完成工事高が１００億円以上の建設業２３３社、５０億円以上の設備工事業１５７社をランキングにしている。
応用地質とパスコは１８日、幅広いビジネス分野を対象とするリスク情報を活用したサービスのビジネス化を前提に、リスク情報プラットフォームの構築に向けた協業に関する覚書を締結したことを明らかにした。地質と空間情報分野でのリーディングカンパニーとして両社が保有する各種リスク情報を集積したプラットフォームを構築することで、不動産や保険、物流、小売業などさまざまな業種に提供する新規サービスの開発を進めていく。
サービスは一定期間の使用権に対する利用料を支払ってもらうサブスクリプション方式による継続型ビジネスとし、２０２１年１月からの提供開始を目指す。複数のパートナー企業の参画を募り、リスク情報の拡充も図っていく考えだ。
ＮＴＴドコモは、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の通信サービスを２５日から始めることを発表した。あわせて、５Ｇに対応したサービスの利用申込の受付も同日から始める。エリジオンをパートナー企業とする点群データ活用ソリューションなど、産業高度化、街づくり、働き方改革につながる２２ソリューションを順次、提供する。
５Ｇ対応エリアは３月末時点で全国１５０カ所からスタートし、６月末に全都道府県に導入、２１年３月末に全政令指定都市と５００都市以上にまで拡大する予定だ。サービス開始時点の通信速度は、受信時最大３・４Ｇｂｐｓ、送信時最大１８２Ｍｂｐｓで、６月以降は受信時最大４・１Ｇｂｐｓ、送信時最大４８０Ｍｂｐｓとなる。
建築研究所、日本ツーバイフォー建築協会、西武建設は１７日、東京都中野区の中野サンプラザで、「ドローンを活用した（超）高層建物安全点検調査技術の開発に関する共同研究」の公開実験を実施した。
ラインガイド式ドローンを採用することで、墜落の危険性などの問題で通常は難しい人口集中地区でのドローンによる外壁点検を可能とした。実験では建物に近接した位置でも安全に飛行できることを確認し、今後の点検調査への活用を実証した。
安藤ハザマ、日本マルチメディア・イクイップメント（東京都千代田区、高田守康代表取締役）、富士ソフト、計測ネットサービス（東京都北区、佐藤哲郎代表取締役）、宮城大学でつくる映像進捗管理システム開発コンソーシアムは、建設現場の進捗管理を効率的に行うための「定点カメラ映像による進捗管理システム」を開発した。ことし１月から現場での本格的な試行を開始しており、現場技術者が効率的な施工管理を実施でき、建設現場の生産性を向上させることを確認した。
コイズミ照明は１６日、オートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」に対応したＢＩＭファミリデータの無償提供を始めた。コイズミ照明のウェブサイトから同社の７２０機種のデータが利用可能となる。サイトを立ち上げてのＢＩＭデータ提供は、照明専業メーカーとしては初の試みとなる。
ウェブサイトで提供するデータはランプや消費電力、電流・電圧、器具寸法・可動角度、照明配光ＩＥＳデータなどのパラメータ情報とモデリング情報。モデリング情報は数値を入力することにより、照射角度を変えることができ、リアルな発光を再現可能。
野原産業は、間接照明造作工事を省力化・簡易化できる組立済みの同社オリジナル製品の間接照明ユニット「Ｎ－ＰＩＴＡ（エヌピタ）」のＢＩＭデータをＢＩＭｏｂｊｅｃｔに掲載し、掲載から１カ月で世界９３カ国から７６５ダウンロードされたと発表した。
ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及など、環境問題への対応に力を入れてきた大成建設が、建設現場における“率先対応”に乗り出す。東京支店の赤坂中学校等整備工事作業所（東京都港区）と下高井戸調節池工事作業所（杉並区）の２つの現場事務所を『先進的環境配慮型作業所事務所』として整備。仮設の現場事務所として初めてＺＥＢ化を実現した。
「先進的環境配慮型作業所事務所」は、将来に対する先進モデルという位置付け。ＣＯ2の削減など世界的に環境問題への対応が求められる中で、施工段階における切り口の１つとして、現場事務所での一層の省エネルギー化に踏み切った。
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静岡県は地下埋設物の３次元計測データ作成に向けて、施工プロセスを改善する。１３日にインターネットを活用した「オンライン会議」で開催した静岡県のふじのくにｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進支援協議会（会長・廣瀬聡同県交通基盤部建設支援局建設技術企画課長）の第２回会合で発表した。
地域のライフラインである電気、ガス、電話、上下水道などの地下埋設物の現況を「見える化」できるデータを３次元計測により作成し、施工者などとの共有を図る。災害復旧工事や平時の施工現場での活用を目指す。
