国土交通省は、ＢＩＭ／ＣＩＭに関する基準・要領を見直した。発注者向けの規定を明確にするため、「発注者におけるＢＩＭ／ＣＩＭ実施要領（案）」を初めて整備。発注者の立場でのＢＩＭ／ＣＩＭの効果・期待を示し、発注の手順や維持管理を見据えた活用の考え方などを整理している。ＣＩＭ導入ガイドライン（案）については、これまでの導入に注目した視点から、実際に業務プロセスで活用することを主軸に据えて再編し、新たに「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用ガイドライン（案）」を策定した。 ２日付で各地方整備局などに「基準・要領等の策・改定のポイント」を通知。４日から同省ホームページ（官房技術調査課）で最新版の基準・要領を公表している。
「発注者におけるＢＩＭ／ＣＩＭ実施要領（案）」は、発注者がＢＩＭ／ＣＩＭを活用することを前提に、発注に当たって必要な事項をまとめている。これまで、発注者側におけるＢＩＭ／ＣＩＭの活用に関して、明示された手引きがなかったことから、今回、初めて策定した。
する。
ダイキン工業は、ＮＹＫシステムズの建築設備ＣＡＤ「Ｒｅｂｒｏ」に独自のＣＡＤライセンスシェアリング機能を搭載した「Ｒｅｂｒｏ Ｄ」（レブロディー）を開発した。３月下旬に発売する。
Ｒｅｂｒｏは、ＢＩＭとの連携に優れた建築設備ＣＡＤで、設備会社などで広く普及している。
レブロディーは、Ｒｅｂｒｏの基本性能を維持したまま、ＣＡＤライセンスシェアリング機能を追加して１つのライセンスで複数人が使えるようにした。契約数を超過して使った時間に対して１時間当たり４４０円（税込み）を課金するシステムで、ＣＡＤ使用者全員分ではなく、最低限のライセンス数を契約すれば使用できる。建築工事の工程や安全を管理する現場代理人の平均的な図面作業時間は、全仕事時間の約２割から３割とされており、現場ごとの工期の違いを考慮すれば、各現場代理人の図面作業時間が重複することは少ないとみられる。このため、１人がライセンスを使用している際は、別の技術者は時間レンタルでＣＡＤを使用し、ライセンス使用者の使用が終われば、時間レンタル中の使用者に自動でライセンスが移行する。
静岡県は、地下埋設物の３次元現況データ作成に向けて、検討を進めている。ふじのくにｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進支援協議会（会長・廣瀬聡同県交通基盤部建設支援局建設技術企画課長）の会合などで意見を交わし、具体化を目指す。
地下埋設物は一度損傷すると地域住民に多大な影響が出るライフラインであり、台風などの自然災害による土砂崩れで水道管などが破損した際の復旧工事には迅速性が求められる。このため、県は地下埋設物の現況を「見える化」できるデータを作成し、施工者などと共有。災害復旧工事や、平時の上下水道などの施工現場で活用することを目標としている。スケジュールなどは未定だが今後、電気、ガス、電話、上下水道などの関連企業や自治体などと連携を図り、調整を進める。
国土交通省は、建設工事における監督・検査作業を効率化するため、ウエアラブルカメラなどを利用した遠隔臨場を全国展開する。遠隔臨場に関する試行要領案を作成し、２日付で各地方整備局などに通知。発注者にとっては移動時間が削減でき、受注者にとっても立会調整にかかる時間を大幅に削減可能となるなど、受発注者双方の生産性向上が期待される。 遠隔臨場については、東北地方整備局と中部地方整備局で先行的に試行工事を実施。東北地方整備局が１９件の試行工事を対象に実施したアンケートでは、受発注者ともに８０％以上が「有効だと思う」と回答した。
国土交通省と国土技術政策総合研究所は、ＩＣＴ導入協議会の構成員である民間団体の提案を基に、ＩＣＴ施工基準類の新規作成と改定の案をまとめた。新技術の迅速な現場導入を目的として２０１９年度に始めた取り組みで、初年度は３つの基準類を整備する。国総研で３月１１日まで案に対する意見を募集している。４月の現場適用開始を目指す。
新規が『地上写真測量（動画撮影型）を用いた土工の出来高算出要領（案）』、改定が『地上移動体搭載型レーザースキャナーを用いた出来形管理要領（土工編）（案）』と『空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）（案）』の計３つ。
大成建設は、周辺環境に配慮しながら、超高層ビルの解体を実現する環境配慮型の解体工法「テコレップ・システム」の最新バージョンとして「テコレップ－Ｌｉｇｈｔシステム」を開発した。ユニット化した軽量屋根フレームユニットを使用することで、より短工期・低コストでの解体工事を可能とする点が特徴となる。
テコレップ・システムは、旧グランドプリンスホテル赤坂などで適用した解体工事の総称。超高層建築物の最上部に閉鎖空間を構築することで、解体工事によって生じる粉じん、騒音など周辺環境への影響を最低限に抑えながら、上層部から解体とジャッキダウンによる降下を繰り返す。
中部地方整備局の発注工事・業務でＢＩＭ／ＣＩＭの導入が拡大している。２０１９年度の活用実績は１９年１２月末時点（速報値）で５８件となり、すでに１８年度実績の５０件を上回った。１９年度第４四半期（１－３月）に協議が成立する案件もあるため、今後も件数は増える見込み。同局は「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用の１９年度全国目標（４００件）のうち、約２割を中部地整が占めることになる」とみている。
１９年１２月末時点の同局実績は工事３６件（発注者指定型１８件、受注者希望型１８件）、業務２２件（発注者指定型１４件、受注者希望型８件）。１８年度は工事３３件（発注者指定型５件、受注者希望型２８件）、業務１７件（発注者指定型８件、受注者希望型９件）だった。
大林組とオーク情報システム（東京都墨田区、丸山千秋社長）、チェンジ（東京都港区、福留大士社長）、Ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｓｉｔｅ社（米国・カリフォルニア州、Ｍａｔｔ ＤａｌｙＣＥＯ）は、３６０度カメラで撮影した画像や動画を図面上に配置して管理できる「Ｓｔｒｕｃｔｉｏｎ Ｓｉｔｅ」の日本での販売体制について基本合意を結んだ。チェンジとオーク情報システムを統括代理店として、今春にも国内販売を開始する。
鹿島は、ソフトバンクロボティクスとソフトバンクの協力を得て、Ｂｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社の四足歩行ロボット「Ｓｐｏｔ」（スポット）を導入した。２０１９年１２月に神奈川県内のトンネル現場で実証実験を実施し、トンネル内の路盤でも不自由なく歩行できるよう改良した。
実証実験は、「横浜環状南線釜利谷ジャンクションＣランプトンネル工事」（発注者＝ＮＥＸＣＯ東日本、施工＝鹿島）のトンネル内で実施した。四足歩行で移動するＳｐｏｔに３６０度カメラを搭載して制御室からの遠隔操作で、切羽の写真撮影やポンプメーターなどの計器点検を実施した。あらかじめ設定したルートに沿って自律歩行できるＳｐｏｔの特性を生かし、坑内巡視でも活用し、現場での適用性を確認するとともに課題を抽出した。その結果を踏まえ、ソフトバンクロボティクスとＢｏｓｔｏｎ Ｄｙｎａｍｉｃｓ社で悪路歩行性能の確認やインターフェースプログラムを改良し、土木現場への適用可能性を高めた。
竹中工務店は、ロボットの自律走行や遠隔操作・監視を実現する基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」を開発した。アマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）のロボット工学用アプリを使い、清掃用や運搬用のロボット運用に建物のＢＩＭデータを活用する。
鹿島と技術連携し取り組んでいる「場内搬送管理システム・建設ロボットプラットフォーム」開発の一環で、竹中工務店がブレインズテクノロジー（東京都港区）に委託し開発した。
同プラットフォームは、これまで搬送ルートやカラーコーンなどで作業範囲の指定が必要だったロボットについてＡＷＳを通じ建物のＢＩＭデータと連携、ロボットの制御や空間情報認識にＢＩＭデータを活用する。
