編集者bsj

【図面、積算を自動チェック／堺市が国内初のシステム開発】
堺市が、設計者から提出される設計図書や積算内訳のチェックを自動化するシステム開発に乗り出している。実現すれば国内初の試み。システム構築を担うのは計算知能工学分野でＡＩ（人工知能）の応用研究を専門とする大阪府立大学人間社会システム科学研究科の中島智晴教授。２０２０年度中にも試作のシステムが稼働する見通しだ。
堺市に限らず、公共発注では設計者からの図面や単価内訳書をベースに予定価格を導く。ただ、図面の表現や提出単価にばらつきがあるため、過去の事例に基づき部材や数量などを一つひとつ確認しながら妥当性を確認するため、発注者はその作業に時間をとられてしまうケースが多々ある。迅速な予定価格の算出を実現したいと、支援システムの開発を決めた。

三井住友建設は、建築現場の業務の生産性向上を目的として、自社開発した施工管理システム「ＳＭｉｌｅＳｉｔｅ」（スマイルサイト）を、同社の全建築現場への導入を始めた。ｉＰａｄまたはｉＰｈｏｎｅのスマートデバイスを活用して建築現場での配筋検査業務を省力化するもので、検査結果の入力や写真撮影後はデータをサーバーに転送するだけで検査帳票や写真台帳などが自動作成され、導入前と比べて配筋検査にかかわる作業時間が半減する。鉄筋継手、鉄骨、プレキャスト、住戸内仕上げなどの検査機能も備えており、建物の構造や用途に応じた使用で、業務の効率化とＩＣＴによる生産性向上を実現する。

国土交通省は２６日、２０２０年度のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを推進するため、ＩＣＴやＢＩＭ／ＣＩＭに関する基準類を制定・改定した。ＩＣＴを活用する工種の拡大に対応した要領や、後工程における活用を前提としたＢＩＭ／ＣＩＭ成果品の作成・確認方法の規定などの基準類を整備した。基準類は同省ホームページで公表している。
ＩＣＴ活用については、工種の拡大として、新たに地盤改良工（深層混合処理工）と法面工（吹付法枠工）、舗装工（修繕工）へのＩＣＴの適用を開始する。活用工事の実施に必要となる各工種の出来形管理要領などを整備した。
産学官連携による基準作成の取り組みの成果として、「空中写真測量（無人航空機）を用いた出来形管理要領（土工編）」を改定。ＵＡＶ（無人航空機）の自己位置を高精度に把握する技術を導入した場合、１００ｍ以内の間隔で配置している地上標定点を縮減または省略可能とする。

ライト工業は、２０２０年度から「ＩＣＴのり面工」の本格展開を始める。ドローンを使った写真測量による出来形検査手法を確立したほか、４月１日付でＲ＆Ｄセンターに、現場から送られてくるデータの処理・解析などを担当する「（仮）空間情報処理センター」を設置する。
国土交通省では、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進に伴い、１９年度から「ＩＣＴのり面工（吹付工）」「ＩＣＴ地盤改良工（浅層・中層混合処理）」の発注が始まり、２０年度には「ＩＣＴのり面工（のり枠工）」「ＩＣＴ地盤改良工（深層）」が発注される見込み。
同社では、５年前からのり面や地盤改良分野でＩＣＴ施工関連の技術開発に取り組み、１９年度には出来形計測のためのレーザー測量と写真測量を全国の現場で検証した。その結果、ドローンによる写真測量では写真枚数が多く、解析に時間がかかり、ドローンの操縦に高度な技能が必要になるものの、のり枠の長さや面積、断面を正確に計測できることが分かった。これを踏まえ、写真のラップ率を９０％、画素寸法を１画素当たり０.５cm、撮影方法を斜面への正対撮影という条件を実施要領として設定した。

清水建設と日本建築センターは、ＢＩＭモデルによる建築確認申請・自動審査を先取りし、設計者が申請図書として提出するＢＩＭモデルの法適合を審査者がコンピューター上で審査する新たな建築確認システムを確立した。
ＢＩＭモデルを使って確認申請図書を作成する事例が増えてきているが、実際の法適合の審査にはＢＩＭモデルのデータは活用されず、出力された２次元の図面により行われているのが実情だ。
同社はこうした状況や国土交通省が主催する建築ＢＩＭ推進会議の動向を踏まえ、同センターに２次元の図面に替えてＢＩＭモデル自体を審査する新たな建築確認システムの確立に向けた協議を申し入れ、２０１９年６月から協議・検討を重ね、新システムを確立した。

トヨタ自動車とＮＴＴは２４日、スマートシティーの実現に向け、業務資本提携を結ぶ合意書を締結した。スマートシティー実現のコアとなる「スマートシティプラットフォーム」を共同で構築・運営する。先行ケースとして、静岡県裾野市東富士エリアでトヨタが計画している「Ｗｏｖｅｎ　Ｃｉｔｙ」（ウーブン・シティ）と東京都港区の品川駅前ＮＴＴ街区の一部に実装し、その後、連鎖的に他都市に展開する。
両社は、第三者割当をそれぞれ約２０００億円ずつ引き受け合う。これにより、トヨタはＮＴＴの発行済株式総数の２.０７％、ＮＴＴはトヨタの発行済株式総数の０.９０％を保有する。株式取得日は４月９日。

日本道路とピー・エム・シーは、現場入場車両通知システム「ｖｉａ－Ａｒｇｕｓ（ウィアアルゴス）」を開発し、現場での運用を開始した。車線規制を伴う高速道路などの工事で、工事車両の安全な入場や一般車両の安全性向上を目的に開発されたシステム。ウェブ上で現場入場車両の情報を登録するだけで、車両にセンサーなどを搭載せずに現場へ入場する工事車両を判別でき、誘導員などへのリアルタイム通知や一般車両への注意喚起なども可能としている。
同システムは、昼夜問わずナンバーで車両を自動認識できる赤外線カメラを現場の車両入り口手前に設置し、事前に登録された車両を検知するとスピーカー付回転灯が点灯するとともに、誘導員が持つタブレット端末に入場車両の情報が表示される。

五洋建設は、２０１７年に開発した「五洋土工情報収集システム」（ｉ－ＰｅｎｔａＣＯＬ）をベースに、ＢＩＭ／ＣＩＭを使って建設現場のさまざまな情報を収集・共有できるクラウドシステム「五洋施工情報収集共有システム」（ｉ－ＰｅｎｔａＣＯＬ／３Ｄ）を開発した。内閣府の官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用して国土交通省が公募した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用プロジェクト」に採択され、「国道１０６号与部沢トンネル工事」（岩手県宮古市）で試行している。
同社の「五洋土工情報収集システム」は、複数メーカーの施工機械や測量機器のデータを自動的にクラウドに集約化し、活用できるシステムとして開発した。一方で、建設現場ではＢＩＭ／ＣＩＭの活用が広がっているものの、専用ソフトが高価で習熟に時間が掛かるため、生かし切れているとは言えない状況となっている。