国土交通省は、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用推進に向けた新たなロードマップを示した。事業の効率化や手戻りの防止などＢＩＭ／ＣＩＭを活用することによる効果や受発注者の新しい働き方を明確に打ち出した上で、目指すべき姿の実現のための実施事項を具体化した。各項目は現行のロードマップで目標としていた２０２３年度までの状況を整理し、２４年度以降の取り組みを加えている。
建設コンサルタンツ協会（野崎秀則会長）は、協会としてのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組み検討の成果として、受発注者協働による働き方改革や建設事業の生産性向上など４つのテーマごとに「あるべき姿」と、その実現に向けた現状の課題を整理・明示した中間報告をまとめた。この中で発注者側に対応を求める項目については、２０２２年度地方ブロック意見交換会での「要望と提案」に反映させていく考えだ。
高砂熱学工業とオートデスクは１７日、設備業界の標準化を展望した新しいＢＩＭシステムを構築するため、戦略的提携の覚書（ＭＯＵ）を結んだことを明らかにした。今後、オートデスクのＢＩＭソフトウェア「Ｒｅｖｉｔ」を柱に、設備業界のＢＩＭの標準づくりを進めるほか、デジタル技術を活用した生産性向上や脱炭素化なども推進する。
国土交通省は、インフラのデータを活用したマネジメントの高度化に向け、設計履歴や関連する電子成果品を参照できる仕組みを構築する。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）データセンターに整備する「検討状況管理台帳（仮称）」に構造物や対象案件の状況を登録し、発注者や後工程の受注者がアクセスできるようにする。地図上から対象・範囲を選択できる仕様を想定し、過去の検討状況の把握や受発注者間の情報共有の効率化といった効果を見込む。
国土交通省は、事業促進ＰＰＰの業務範囲にＢＩＭ／ＣＩＭの監理支援を組み込むことを検討する。プロジェクト全体の統合的なマネジメントに有効なＢＩＭ／ＣＩＭの監理を事業促進ＰＰＰが担うことで、これまで難しかった課題の把握やより高度な提案につなげる。２０２２年度以降に求める技術力や経験について検討し、『直轄の事業促進ＰＰＰに関するガイドライン』への反映を目指す
【手持ちで自由に取り回せる革新的操作性／ワイドエリアを測れるＷＭシリーズ／大幅な省人化、作業時間の短縮実現】
キーエンスが開発・販売するワイドエリア三次元測定機「ＷＭシリーズ」が、鉄骨部材などの寸法測定をデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）するツールとして注目されている。手持ちのワイヤレスプローブを自由に取り回せる革新的操作性により、数人で行うような大型部材の測定を１人で行うことができる。
奥村組とパスコ、ビーイング（津市、津田誠社長）の３社は、構造物の３次元モデルと工程情報（時間軸）を連携した４次元施工シミュレーションシステムに積算情報を加えた「５次元施工シミュレーションシステム」を開発した。
野原ホールディングスは、建材商社の立場を生かしてＢＩＭで設計・生産・施工を支援するプラットフォーム『ＢｕｉｌｄＡｐｐ（ビルドアップ）』のベータ版を１月に提供開始し、７月の正式版提供に向けて改良を続けている。同プラットフォームについて、山崎芳治グループＣＤＯ兼建設ＤＸ推進統括部統括部長は「当社の２０２４年６月期には一定のシェア獲得を目指す」と展望を語る。自社の未来像や現状の課題を聞いた。
【現場の修正・変更も同時進行で見える化】
２０２３年度までに公共工事でＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用となる。各種施策に取り組む国土交通省の動きを念頭に、建設業界でもＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する取り組みが加速している。アートヴィレッヂ（東京都練馬区、原行雄社長）は、１２年１２月にＡｒｃｈｉｃａｄを導入し、１３年４月から本格的に運用するなど、大手ゼネコンの物件を中心に「施工図」の作成を手掛けている。
【受注者の気持ちで向き合う／営繕部も若手対象に独自研修】
国土交通省九州地方整備局営繕部は、２０２１年１２月に福岡県久留米市の九州技術事務所で、入省１－３年目の営繕担当職員１３人を対象にＢＩＭ研修を実施した。２年前に地方整備局の営繕組織として初めて試みた研修の２回目となる。営繕部の浅野智官庁施設管理官は「官庁施設へのＢＩＭ導入が進み、発注者としてＢＩＭを理解し、受注者がＢＩＭモデルをどのように作成しているか、その枠組みについても知ってもらいたい」と研修の狙いを明かす。
