国土交通省は、発注者の積算作業の省力化を目的に土木工事積算システムを改良する。職員が手作業でデータを入力している現状から、デジタルデータを統合管理・自動入力できるようにすることで、違算防止や作業日数の縮減につなげる。将来的にはＢＩＭ／ＣＩＭをベースとした積算体系への移行も検討する。
【原則化は発注者の業務効率化／使う目的決めてモデル活用】
国土交通省九州地方整備局が独自で取り組んだ「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用に向けた発注者向け勉強会」には、２６事務所から延べ約２００人の職員が参加した。講師を務めたデバイスワークス（東京都中央区）の加賀屋太郎代表は、勉強会の支援業務を受託したオートデスクの担当者とともに二人三脚で九州地区を２カ月間かけて行脚してきた。
【受注者の成果、効果的活用へ／係長クラス２００人が勉強会】
国土交通省の直轄事業で２０２３年度からＢＩＭ／ＣＩＭが原則適用となる。３次元データの活用に向けた組織的な対応力を確保しようと、建設コンサルタントや建設会社など受注者の動きが活発化する中で、発注者サイドも今後拡大するＢＩＭ／ＣＩＭ案件に対応しようと動き出している。国交省の中で先陣を切るように独自の職員研修に乗り出した九州地方整備局の取り組みから、発注者の意識変化を追った。
【事業所主体の連携組織に進化／３次元軸に業務の流れ構築】
ウエスコの岩元浩二執行役員技術推進本部長は「ＢＩＭ／ＣＩＭの経験値を着実に積み上げながら、組織を新しいステージに押し上げたい」と先を見据えている。同社は西日本を主体に活動しているが、２０２１年には横浜に営業所を新設したように、近年は徐々に東日本エリアにも事業拠点を増やし、全国展開に向けて活動範囲を拡大している。
野原ホールディングスは、関東圏で開業を希望する医師向けに、診療所（病床数が０－１９床の医療施設）の開業を円滑にするパッケージ「コネクトクリニック」による提案を２月から始めた＝写真。ＢＩＭを活用した３Ｄモデルで、医療機器などの配置、医療スタッフと患者の動線、費用などを設計打ち合わせ時に医師が分かりやすく確認できる。開業準備期間の従来比１０％削減を見込む。
国土交通省は、公共工事での３次元データ活用推進の中核拠点となるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）データセンターを通じた新たなビジネスモデルの確立に向けて、実証実験を始める。ＤＸデータセンターに３次元データを作成・編集できるソフトウェアを搭載し、ソフトウェアの提供者が利用者（公共工事の受注者）から利用料金を徴収する仕組みの構築を目指す
【計測と設計の密接な連携強化／業務多様化にシームレス対応】
ウエスコの強みは計測部門と設計部門を持つことだが、これまでは両軸がうまく連動していなかった。社内のＢＩＭ／ＣＩＭを先導する３次元技術委員会の中心メンバーである冨田修一技術部設計課課長は「ＢＩＭ／ＣＩＭの原則化を機に３次元対応が強く求められる中で、両部門の連携する機会が徐々に増えてきた」と明かす。委員会がその橋渡し役にもなっている。
国土交通省の直轄工事でＢＩＭ／ＣＩＭを活用する動きが着実に拡大している。２０２１年度のＢＩＭ／ＣＩＭ活用事業の実施状況は業務・工事（予定含む）を合わせて８０５件。過去最高の活用件数だった２０年度実績の５１５件の１.５倍となる。直近５年間は毎年約１.５倍ずつのペースで拡大しており、累計の活用件数は業務９３４件、工事５７２件の計１５０６件に上る。業務、工事それぞれで活用するだけでなく、一気通貫でのデータ適用を原則化する２３年度に向けて歩みを進める。
【ＭＲ技術で鉄骨建て方精度確認】
戸田建設は、同社ＪＶが施工を担う「ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事」（佐賀県）をフィールドにＢＩＭモデルによる温熱シミュレーション（気流解析）や３Ｄプリンティング技術を活用した鉄骨工区の分担範囲の見える化など、３次元ツールの多角的な取り組みを展開している。その１つとして、鉄骨建て方の精度確認にＭＲ（複合現実）技術を活用した。
【ＭＲ技術で鉄骨建て方精度確認】
戸田建設は、同社ＪＶが施工を担う「ＳＡＧＡサンライズパークアリーナ新築工事」（佐賀県）をフィールドにＢＩＭモデルによる温熱シミュレーション（気流解析）や３Ｄプリンティング技術を活用した鉄骨工区の分担範囲の見える化など、３次元ツールの多角的な取り組みを展開している。その１つとして、鉄骨建て方の精度確認にＭＲ（複合現実）技術を活用した。
