三菱電機は、道路や鉄道沿線などの状況を３次元仮想空間内に再現する「三菱多次元施設・設備管理システム」（ＭＤＭＤ）を使った施設・設備維持管理支援サービスの提供を１６日から始める。点群データの提供サービスと台帳連携サービスも２０２２年４月１日から展開する。
日本空調衛生工事業協会（長谷川勉会長）は１日、東京都千代田区の如水会館で国土交通省との定例意見交換会を開いた＝写真。議題の１つに「働き方改革の推進」を取り上げ、設計図書の精度向上やＢＩＭの活用などを求めた。これに国交省は受発注者間の伝達ミス防止などを通じて、設計図書の精度向上に取り組んでおり、今後もその向上に努めるとしたほか、ＢＩＭを本格活用するため試行を通じて問題を把握し、検討する考えを示した。
【受発注者ともに成長しよう／ＢＩＭ／ＣＩＭは地域を守る武器】
「正直こんなにも早く進展するとは思いもしなかった」。２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を前に、中国地方整備局の多田智局長には１１年４月から１３年４月まで務めた国土交通省官房技術調査課の建設技術調整官時代が鮮明によみがえる。
【データの幹と枝を見極める／３次元活用は施工の価値づくり】
ＢＩＭ／ＣＩＭの原則化が「建設業にとっての新たなステージへのスタートライン」と位置付けるのは、前田建設の土木事業本部土木技術部ＩＣＴ推進グループでチーム長を務める工藤新一氏だ。社内では既に原則化を見据えたインフラ整備が完了し、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用に向けた「歯車」が回り始めた。定着させるために大切なのは「現場が主体的にＢＩＭ／ＣＩＭと向き合える体制づくりであり、その成果をきちんと社内で共有していく枠組みを整えること」とポイントを絞り込む。
竹中工務店は、プロジェクト業務や人事・経理など、事業の全データを一元的に蓄積し、ＡＩ（人工知能）などで高度利活用するための基盤「建設デジタルプラットフォーム」をクラウド環境に構築し、運用を開始した。「デジタル変革により２０３０年に目指す姿」の実現に向け、２２年中に全業務をデジタル化し、以降も新たなデータ取得などを進め、ＡＩの精度向上と適用範囲拡大を図る。建物と業務プロセスのデジタルツインの構築を目指し、建設業界のデジタル変革をけん引する。
大成建設は、２日から同社のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略を分かりやすく伝える専用サイト「大成建設のＤＸ」の公開をスタートさせた。中期経営計画の重点課題の１つとして「ＤＸにより生産システムの変革と働き方改革を実現する」方針を示すなど、全社を挙げたＤＸの推進に取り組む中で、その実現に向けた技術力・組織力をアピールすることが狙い。
国土交通省は、官庁営繕事業におけるＢＩＭモデルの作成・利用ガイドラインを改定する。策定から７年以上が経過し、標準的なＢＩＭの業務内容や成果物が他のガイドラインでまとめられたことなどを踏まえ、その役割を見直す。運営や維持管理段階などＢＩＭモデルの利用に着目して留意事項を整理する方針だ。併せて、『官庁営繕版のＢＩＭワークフロー（仮称）』を作成。官庁営繕事業の特性を考慮し、受発注者が参照できる資料として位置付ける。
官民で組織する建築ＢＩＭ推進会議（事務局・国土交通省）は、２０２１年度末に「建築分野におけるＢＩＭの標準ワークフローとその活用方策に関するガイドライン」の第２版をまとめる。１９年度末に策定した第１版を活用して国交省が２０－２１年度に実施したモデル事業の成果を踏まえ、発注者のメリット、維持管理ＢＩＭの作成方法などを追記する。
東芝は、単眼カメラの画像だけで実スケールの３次元計測が可能なＡＩ（人工知能）技術を開発した。高所や斜面など危険な場所でのインフラの点検で、離れた場所から写真を撮影し、補修対象部分のサイズを計測できる。
日本空調衛生工事業協会（長谷川勉会長）は１７日に開いた理事会で、「ＢＩＭに対する日空衛としての考え方」を決議した。日空衛の会員企業がＢＩＭによる設計業務で、業務量増加に見合った正当な対価が得られていない現状などを踏まえ、その改善に向けた協会の考えを明確化した。相応の対価の必要性や、ＢＩＭ設計用の業務報酬基準を作成する必要性などを指摘しており、今後、国土交通省の建築ＢＩＭ推進会議でこれを表明し、改善に向けた検討を求めていく。
