編集者bsj

鹿島は、次世代建設生産システム「Ａ４ＣＳＥＬ」（クワッドアクセル）を導入している複数現場の建設機械を１拠点で一括管制する「遠隔集中管制システム」を確立した。

【超高精度なモデルをデータ連携／コストコントロール　さらに進化】
Ｕ’ｓ　Ｆａｃｔｏｒｙ（ユーズファクトリ、横浜市）が開発・提供するＡｒｃｈｉｃａｄのアドオンソフト「ＢＩ　Ｆｏｒ　ＡｒｃｈｉＣＡＤ（ビーアイフォーアーキキャド）」の導入企業が、大手・中堅ゼネコンから地域ゼネコンへ着実に広がっている。

土木研究所は、建設現場の生産性向上への貢献が期待される建設自律施工技術について、建設機械とソフトウェアの間でやり取りする制御信号の共通ルール案をまとめた。１１月２４－２６日に茨城県つくば市で実施するデモンストレーションで初公開し、参加者の意見などを踏まえて内容を２０２１年度内に固める。共通ルールの利用が進めば、ゼネコンや建機メーカーが独自に取り組む建設自律施工技術の研究開発が加速化しそうだ。

ＢＳＩ（英国規格協会）の日本法人「ＢＳＩグループジャパン」は、個人のＢＩＭ専門知識を証明する資格「ＢＩＭ資格」の提供を始めた。
資格は、「ＢＩＭプロジェクトインフォメーション」と「ＢＩＭアセットインフォメーション」の２種類で、それぞれにプラクティショナー、プロフェッショナル、認証プロフェッショナルの３種類を設ける。取得希望者は、ＢＩＭ基本研修、「ＩＳＯ１９６５０パート２」を学ぶプロジェクトデリバリーフェーズ研修、「ＢＳ１１９２パート４」を学ぶハンドオーバーインフォメーションエクスチェンジ研修を受講し、試験で合格すれば取得できる。

東京都財務局は１９日、３次元データの情報利活用推進のための調査検討・支援業務委託の希望制指名競争入札を公告した。

【データベース化で生産性導く／ベテランの暗黙知をモデルに蓄積】
「自分たちの得をするＢＩＭ／ＣＩＭを突き詰めていく」と力を込めるのは、アサヒコンサルタント（鳥取市）で３次元チームリーダーを務める宮内芳維氏だ。建設コンサルタントの役割として「うわべだけの３次元モデリングではなく、しっかり生産性を導くことのできるデータベースとしてのモデルでなければ意味をなさない」と、ＢＩＭ／ＣＩＭにおけるデータマネジメントの重要性を訴え、社内改革を推し進めている。

【国交省が年度末に基準策定／４社の技術を現場実証／中小建設業の生産性向上】
国土交通省は、中小建設業へのＩＣＴ施工の普及拡大に向け、中小建設業が施工する小規模現場に適用可能なＩＣＴ施工技術の技術基準を２０２１年度末に策定する。２２年４月の適用開始を見据えている。現場や施工者の規模にかかわらず、誰でも気軽にＩＣＴ施工を実施できる環境を整備し、建設業の生産性向上につなげる。技術基準の検討に当たり、４社の協力を得て小規模現場に対応したＩＣＴ施工技術を６日に現場実証した。

国土交通省は５日、国や地方自治体、民間企業が保有する国土・経済活動・自然現象に関するデータを検索やダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」の連携対象データを拡充したと発表した。全国のボーリング結果などの国土地盤情報はこれまで連携済みだった約１４万件から約２５万件に、３Ｄ都市モデルのオープンデータ化事業「Ｐｒｏｊｅｃｔ　ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」によって整備された３Ｄ都市モデルは従前の２８都市から５６都市にそれぞれ拡充した。

【楽しむモデリングが出発点／敷居高くない　一歩踏み出して】
「わたしのように３次元の感動を得ることができれば、きっとＢＩＭ／ＣＩＭの理解も広がるはず」と語るのは美保テクノス（鳥取市）でＩＣＴ推進室に所属する池田みゆきさん。３次元モデリング歴はまだ７年だが、社内で広がり始めたＩＣＴ活用工事の支え役として現場の信頼は厚い。２０２３年度からのＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を背景に、地域建設業の３次元対応が拡大しつつある中で「３次元の敷居はそれほど高くない。ぜひ一歩踏み出してほしい」と呼び掛ける。