国土交通省は、デジタルデータを活用して鉄筋の出来形計測ができる新技術の試行現場を決め、今秋から試行に着手する。鉄筋出来形に関する立会頻度が多い工事、高密度配筋となる構造物や狭あいな個所で段階確認・検査を実施する構造物があるなどの現場条件に当てはまる道路工事や河川工事など直轄２９現場を選定。新技術による省人化や安全性向上の効果を検証し、２０２３年度を目標とする現場実装につなげる。
ＳＡＷＡＭＵＲＡ（滋賀県高島市）の澤村幸一郎社長にとって、設計から施工へのフルＢＩＭに挑戦する外資系自動車展示場新築工事は「ＢＩＭ導入から２年の成果であり、次のステージに踏み出す集大成のプロジェクトになる」と考えている。
地元建設会社やゼネコンら計５社で競った設計コンペの段階からＢＩＭをフル活用し、見事に受注を決めた。プレゼン動画を担当した新入社員の村中裕生氏は学生時代にグラフィソフトが提供する無償のＡｒｃｈｉｃａｄ教育版を使って卒業制作を仕上げており「その時に独学で習得したＢＩＭの成果を今回のコンペに生かすことができた」と喜びを隠せない。「こうした一人ひとりの成功体験の積み重ねが会社を育てていく」と、澤村社長は手応えを感じている。
ＳＡＷＡＭＵＲＡ（滋賀県高島市）では、ＢＩＭの導入を効果的に進めるため、２０２０年１０月に独自のＬＯＤ（モデル詳細度）指標を整備した。ＢＩＭ導入のけん引役となるソリューショングループ設計課は体制が拡充され、現在は新入社員１人を含む計５人がＢＩＭソフト『Ａｒｃｈｉｃａｄ』を使いこなす。モデリングの精度を確保する手段としてＬＯＤの整備は欠かせないが、これまでは簡単な一覧表を使っていた。設計課の徳永康治氏は「身近な実プロジェクトをベースにした独自のＬＯＤ表現を試みることで分かりやすく、社内の理解度も増している」と説明する。
国土交通省は、河川流域のあらゆる関係者で水災害対策に取り組む「流域治水」に、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を組み合わせた新たな取り組みを推進する。河川管内図の３次元化や洪水予測の精度向上など建設業にとっても影響の大きい分野で、２０２５年度をめどに実現を目指す。２２年度予算の概算要求に「流域治水ＤＸの推進」のための経費として１００億円を計上した。
東洋建設は、施工出来形などをＢＩＭ／ＣＩＭモデルと出来形管理表に自動で付与できる「ＢＩＭ／ＣＩＭ属性自動付与システム（サンドコンパクションパイル）」を開発した。国土交通省北海道開発局小樽開発建設部発注の「石狩湾新港地盤改良工事」に適用し、有効性を確認した。
【ＳＡＷＡＭＵＲＡ／付加価値づくりにＢＩＭ貢献／導入２年で基本設計２０件超】
総合建設会社のＳＡＷＡＭＵＲＡ（滋賀県高島市）がＢＩＭ導入に舵を切った。２０１９年夏の導入から２年が経過し、これまでは設計段階への導入が主体だったが、近く本格着工する自動車展示場新築工事で設計から施工へのフルＢＩＭにもチャレンジする。澤村幸一郎社長は「付加価値づくりにＢＩＭが貢献し始めてきた」と力を込める。
建設産業に直面する将来的な担い手不足への対応と、それに付随して積極的な展開が求められる建設現場の省力化・効率化といった“共通課題”の解決へ、ゼネコン１６社がタッグを組む。２２日に「建設ＲＸ（ロボティクス・トランスフォーメーション）コンソーシアム」を設立。ロボット施工・ＩｏＴ（モノのインターネット）分野における技術連携に踏み出した。
関東地方整備局は、働き方改革の推進に向け、工事関係書類をさらに簡素化した。受発注者間で作成書類の役割分担を明確化したほか、全書類の電子化とともに遠隔臨場やウェブ会議の活用などを追加し、『土木工事電子書類スリム化ガイド』としてまとめた。１０月１日以降の全工事に適用する。業界団体から聴取した１００を超える意見を反映し、現場の実態に即した完成度が高い内容に仕上げた。日本建設業連合会から同ガイドの全国展開の要望も出ているという。
２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則化を背景に、現場のデジタル化にかじを切ろうとする建設会社が増えつつある中で「成功体験の積み重ねが出発点」と呼び掛けるのは、北海道で建設ＩＣＴスタートアップ企業『ＮｅｘＴｅｒｒａｃｅ（ネクステラス）』を起業した代表の木下大也氏だ。発足から２年で、既に１００社を超える企業を下支えしている。「大切なのは現場内できちんと３次元モデルの使い方を決めること」と訴える。
日本建設業連合会（宮本洋一会長）の建築生産委員会ＢＩＭ部会は、会員企業の施工ＢＩＭの活用度合いを定量化する調査を予定している。生産性向上や働き方改革を背景としたデジタル化の進展に伴って、ＢＩＭも着実に浸透する中、“導入から普及”への移行状況を明確化するのが狙い。
