ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に向け、近畿地方整備局は全国の地方整備局の中でもいち早く取り組んでいる。大阪府枚方市の近畿技術事務所内に設置したインフラＤＸ推進センターでは、施工者・発注者向けの研修が始まった。
大林組は、建築設計の性能規定の１つである避難安全検証法とＢＩＭモデルを相互連携して一元的にデータを利用する設計システム「ＳｍａｒｔＨＡＫ」を開発した。実案件に適用し、指定確認検査機関での審査を経て、確認済証の交付を受けた。
【地盤情報をアップデート／モデリング技術の標準化が前提に】
国土交通省は２０１９年度から調査・測量業務に地盤モデルの導入を決めた。２３年度の原則適用によって設計や施工段階へのＢＩＭ／ＣＩＭ導入が拡大すれば、そのベースとなる地盤モデルの活用も進展する。そのためにも「地盤モデルが持つ不確実性を明確にすることが必要だ」と、応用地質の西山昭一氏は焦点を絞り込む。
デジタルゼネコンのトップランナーを目指す清水建設が、その取り組みを加速させている。東京都港区で施工を進める虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業（虎ノ門・麻布台プロジェクト）Ａ街区新築工事をフィールドにコンセプトとなる次世代生産システム「Ｓｈｉｍｚ Ｓｍａｒｔ Ｓｉｔｅ」を実践。テーマの１つである「デジタルなものづくり」に挑む。
竹中工務店は、カナモトとアクティオとともに、ＢＩＭを使ったドローンの「屋内外自律飛行システム」の実証試験を実施し、飛行精度確保の有効性を確認した＝写真。非ＧＰＳ（全地球測位システム）環境下の屋内建設現場などで、ＢＩＭとドローンを連携させて自動巡回を可能にする技術だ。
国土交通省は２１日、２０２１年度の第１回「国交省・日建連意見交換会フォローアップ会議」を開き、２１年度の実施方針を決定した。直轄現場での全面的なデジタル化・リモート化の動きを加速するため、遠隔臨場の原則化に向けた運用ルール検討やインフラＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みに関するテーマを設定。週休２日実現に向けた環境整備など、処遇改善施策のさらなる展開のための検討も継続する。
清水建設は、東京大学大学院工学系研究科と共同開発した「ブロックチェーンを活用した出来形情報管理システム」の実用化に乗り出す。施工現場で収集した出来形計測データをブロックチェーン（※）に格納することで、情報の改ざんリスクを排除（信ぴょう性を担保）できる点が特徴となる
大林組とトヨタ自動車未来創生センター、豊田中央研究所は、次世代道路構想「ダイバーストリート」を考案した。物流システムや電線などを道路地下に設ける考え方で、実現に必要な地下空間を構築する新たな施工法を開発した。
【伝統工芸使用 地域のシンボルに】
飛島建設・本間組・関組ＪＶは、鉄道建設・運輸施設整備支援機構大阪支社発注の「北陸新幹線、南越（仮称）駅新築工事」の施工を鋭意進めている。ＢＩＭモデルの活用によって、スムーズな施工推進に大きく貢献している。
中小企業基盤整備機構は、ＩＴ導入補助金２０２１（令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）から、業種ごとに補助金対象となるソフトウェアの機能例を明示している。建設・土木分野では、ＢＩＭ／ＣＩＭ対応を始め、点群データ解析など「建設ＤＸ」に関連した機能例を明示した。最大４５０万円まで助成する。
