【ＤＸセンターを開設／生産性向上、人材育成など担う】
「既成概念にとらわれない新しい働き方に寄与したい」。九州地方整備局で４月１日に開設した「九州インフラＤＸ推進センター」のセンター長を務める森下博之企画部長はそう力を込める。国土交通省ではインフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向け、２０２１年春から本省、地方整備局、研究機関が一体となった体制整備を始めた。デジタル技術を駆使し、コロナ禍での非接触・リモート型働き方への転換や、抜本的な生産性向上につなげる。地方整備局には受発注者の人材育成や最新技術の導入・検証の場といった「実践の場」としての役割が期待されている。全国では九州とともに関東、近畿、中部の４地整が先行して開設した。
国土交通省は、実際の建築プロジェクトでＢＩＭを試行して導入メリットの検証などに取り組む事業者を支援する「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」で、２０２１年度に募集する３タイプのうち先導事業者型の７件を採択した。１６件の応募があった。中小事業者ＢＩＭ試行型とパートナー事業者型は、今後採択する。
採択した主なプロジェクトを見ると、梓設計、戸田建設、ハリマビステムの３社は、ＰＦＩ事業の横浜地方合同庁舎で、ＢＩＭモデルと連携したＶＲ（仮想現実）モックアップを発注者、設計者、施工者、維持管理者が体験し、空間や使い勝手などの項目で、図面を使って打ち合わせをする従来方法との間に差が生じるかを比較検討する。あわせて、維持管理ＢＩＭのあり方と具体的な活用方法を探る。
インフラ分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を担う人材育成の拠点が誕生－－。中部地方整備局は２５日、「中部インフラＤＸセンター」を同局中部技術事務所内（名古屋市）に開設した。ＤＸセンターはＶＲ（仮想現実）、ウェアラブルカメラなどの体験施設（１階）、３ＤＣＡＤソフトを導入した高性能ＰＣを４０台配備する研修室（２階）で構成。ＢＩＭ／ＣＩＭを利用できる人材の研修・学習体験施設として活用する。
【脆弱性評価の新手法整備】
防災やデジタルなどの有識者で構成し、内閣府と内閣官房が事務局を担当した５つのチーム、ワーキンググループ（ＷＧ）は、「防災・減災、国土強靱化新時代の実現のための提言」をまとめた。都市空間をデジタル上に再現して被災や防災対応をシミュレーションする防災デジタルツインの構築、国土強靱化基本計画の見直しに向けて地域ごとの強みと弱みを見える化する新たな脆弱（ぜいじゃく）性評価の手法整備などを政策の方向性に打ち出している。
【総合設計事務所 ８割の高水準／指針改善へモデル事業継続】
国土交通省は、建築ＢＩＭ推進会議に参画する１３団体の会員企業を対象として、１月に実施したＢＩＭ活用・普及状況に関する実態調査の結果をまとめた。４割がＢＩＭを導入しており、総合設計事務所は８割と高い水準になっている。施工関係企業の導入率は５割程度だった。国交省は、同会議が２０１９年度にまとめたガイドラインの改善に向け、２０年度に始めた建築ＢＩＭのモデル事業を２１年度も実施する。
ｂｕｉｌｄｉｎｇＳＭＡＲＴ Ｊａｐａｎ（ｂＳＪ、山下純一代表理事）は、国内の建築構造分野のソフトウェア間のデータ連携と情報共有への利用を目的に開発された標準データ形式「ＳＴ－Ｂｒｉｄｇｅ」の最新版を一般公開した。最新版の公開に合わせ、これまでｂＳＪで検討を重ねてきたＳＴ－Ｂｒｉｄｇｅに計算編を追加し、従来のジオメトリー情報に加え、構造解析パラメーターとの連携が可能となった。
資源エネルギー庁は、２０５０年カーボンニュートラルを見据えたエネルギー基本計画の見直しに当たり、省エネルギー対策を深掘りするための制度的対応について、方向性の案をまとめた。民生部門は、ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）・ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及拡大と、既存住宅の断熱改修推進に向け、建築物省エネ法の規制強化などに取り組む。
大林組とトランスコスモス（東京都渋谷区、奥田昌孝社長兼ＣＯＯ）、応用技術は、ＢＩＭモデリングの進展度（ＬＯＤ）を管理できる「ＳｍａｒｔＢＩＭＣｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」を開発した。５月１０日からトライアル利用の受け付けを始め、９月１日から販売する。
ＢＩＭを設計から生産設計、施工管理まで一貫して利用するためには、関係者全員が１つのＢＩＭモデルをつくり上げ、常に最新のモデル情報を共有・活用するワンモデルの仕組みづくりが重要になる。
施工管理情報の記録を容易にする。
ゼンリンは、３Ｄ地図をオンラインで提供する「ゼンリン ３Ｄ地図データオンライン提供サービス」に、ＢＩＭ／ＣＩＭ向けの新機能を追加した。航空写真貼付やオブジェクト編集、マテリアル編集が可能になった。
３Ｄ地図データオンライン提供サービスは、３Ｄ地図データの必要な範囲と仕様を指定するだけで、利用するソフトに最適なフォーマットでダウンロードできる。
セイコーウェーブ（東京都三鷹市）は、建設現場向けポータブル３次元計測装置「３ＤＳＬ Ｒｈｉｎｏ－０１・Ｒｈｉｎｏ－０２」に自動３次元画像合成機能を追加した＝写真。
日本における供用適正化検査のパイオニアである同社は、社会インフラの維持管理の現場における非破壊検査の需要の高まりを受け、近接目視代替用光３次元測定器となる同製品の機能を向上させた。
