国土交通省は、官民で組織する建築ＢＩＭ推進会議の第６回会合を開き、同会議が２０１９年度にまとめたＢＩＭ導入のガイドラインを実際の建築プロジェクトに活用し、そのメリットなどを検証するモデル事業の初年度成果を確認した。作業の効率化などで効果が見られた一方で、ＢＩＭを本格導入する上での課題が散見された。
パスコは、ホームページ上に「ＣＩＭ特設ページ」を開設した。河川、トンネル、道路、港湾、海岸、ｉ－Ｃｏｎの６つの分野で構成し、各分野でのＣＩＭ活用を支援する最新の３次元計測技術と３次元データマネジメントサービスを、動画を交えて紹介している。
国土交通省は、工事の監督・検査に使用するデータを受発注者間で一括して共有できる「ＩＣＴプラットフォーム」の構築に向けた検討に着手する。施工中の３次元データなどを発注者に共有できるようにすることで、完全なペーパレス化・オンライン化を実現する。２０２１年度から日本建設業団体連合会、全国建設業協会やＡＳＰベンダー、施工管理ソフト会社といった関係者と開発の方向性の調整を始め、システムの基本計画立案と基本設計を進める。２２年度以降はＩＣＴ活用が進んでいる土工を対象にシステムを試行し、実装を目指す。
東京大学グリーンＩＣＴプロジェクト（ＧＵＴＰ）とＮＴＴコミュニケーションズは、スマートシティーの実現に向けたデータ利活用の取り組みとして、ビルなどの建物空間を対象としたデジタルツインの実証実験を始める。建物のデジタルツインに必要なデータの活用手法を標準化し、オープンな環境で誰もがセキュアなデータを活用してアプリケーションを構築できる世界の実現を目指す。
国土交通省は、現実の都市をサイバー空間に再現してオープンデータ化する事業で、１年目の２０２０年度に５６都市の３次元都市モデルを整備し、このうち東京都２３区のオープンデータを先行公開した。誰でも無償でダウンロードできる。スマートシティーなどまちづくり分野でのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の基盤として、利活用が今後進められる。
「Ｐｒｏｊｅｃｔ ＰＬＡＴＥＡＵ（プラトー）」として、３次元都市モデルを整備・活用・オープンデータ化する事業に２０年度着手した。２次元の地図と、建物・地形の高さや建物の形状などを掛け合わせて作成した３次元の地図に、建築物の名称、用途、建設年などの属性情報を加え、３次元都市モデルとして都市空間そのものをデジタル上に再現。人口流動、環境やエネルギーのデータなどと統合することで、都市計画立案の高度化、都市活動のシミュレーション・分析などが可能になる。
【2023年度BIM/CIM原則適用へ/第5回は5月ごろ予定/HPで参加者募集】
日刊建設通信新聞社は、国土交通省が先導するＢＩＭ／ＣＩＭの最前線を通し、建設産業が進むべき３次元データ活用の方向性を探るウェブセミナー『ＢＩＭ／ＣＩＭ ＬＩＶＥ』の第４回を開いた。２０２３年度のＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用に向け、取り組みが多様化する中、最新事例が紹介された。セミナーには１０００人を超える申し込みがあった。各講演のポイントをまとめた。 第４回では、国土交通省大臣官房技術調査課の諸橋亜美建設システム係長が「ＢＩＭ／ＣＩＭの動向」について、土木研究所技術推進本部先端技術チームの森川博邦上席研究員が「ロボットを活用したインフラ点検における３次元モデルの活用」について紹介したほか、日本建設情報総合センター（ＪＡＣＩＣ）の尾澤卓思理事がシリーズ３回目となる「ｉ－Ｃｏｎチャレンジ戦略～ＩＣＴ活用による新現場力の構築～」について講演した。
大成建設は、コンクリートのひび割れ画像解析技術「ｔ・ＷＡＶＥ（ティー・ドット・ウェーブ）」にＡＩ（人工知能）を用いた自動検出の機能を付加した。これまで多大な時間と費用を要していた点検作業のさらなる時間短縮とコスト削減を図ることが狙い。
同社は、２００８年にウェーブレット変換（画像の中にある線状の特徴範囲を抽出するのに適した画像解析技術）を使ってコンクリート構造物のひび割れ画像を解析・評価する「ｔ・ＷＡＶＥ」を開発し、これまで３０件以上のインフラ構造物の点検業務に活用してきた。その技術の有用性を向上させる手段として、ＡＩによるひび割れの自動検出機能を付加。実証を行った結果、人による目視作業をなくすことで、ひび割れ点検作業のさらなる時間短縮に成功した。
大林組と慶応義塾大学グローバルリサーチインスティテュートハプティクス研究センターは、人間の触れた物の硬さや柔らかさ、力・位置変化を感じる“力触覚”を遠隔地のロボットで再現する「リアルハプティクス」を適用し、左官作業を再現する「建設技能作業再現システム」を開発した。厚さ１mm以下の精度でコテの動きを再現した。今後、数百㎞離れた遠隔地での再現作業を予定している。
日建設計と日本設計は、建築構造設計分野での情報交換のための標準フォーマット「ＳＴ－Ｂｒｉｄｇｅ」を介して構造設計における解析データとＢＩＭデータの整合確認を効率化するために共同開発したアプリケーション「ＳＴＢ－ＤｉｆｆＣｈｅｃｋｅｒ」を無償公開した。アプリケーションを使うことでデータの品質向上、業務の効率化を実現する。ソースコードを含めたすべての情報を無償公開し、業界内でのＳＴ－Ｂｒｉｄｇｅによる整合確認の普及や、将来的な電子申請に向けた動きを模索していく。
日本建設業連合会建築生産委員会（蔦田守弘委員長）のＩＴ推進部会ＢＩＭ専門部会は、『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階におけるＢＩＭのワークフローに関する手引き２０２０』を作成した＝写真。実績を重ねて多様化していく施工ＢＩＭの活用目的を体系的に整理し、その目的に合わせたワークフローを示しながら、作業上のポイントを解説。元請企業だけでなく、協力業者を含む関係者が施工ＢＩＭのメリットを享受することを目的とする。 日建連では、２０１４年１１月に『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き２０１４』を発刊した。当時は施工ＢＩＭが模索段階だったため、将来の方向性を打ち出すだけにとどまったが、新たな手引きではその後の浸透によって得られた知見と、『施工ＢＩＭのスタイル事例集２０１８』などを踏まえ、施工ＢＩＭの実効性をより高めるためのポイントなどを盛り込んでいる。
