長谷工コーポレーションのデジタルテクノロジーラボとインキュビット（東京都渋谷区、北村尚紀ＣＥＯ）は、次世代設計システムへのＡＩ（人工知能）技術の活用を目指した共同研究を始めた。インキュビットが強みとするディープラーニング（深層学習）を使った画像認識・生成技術を、長谷工コーポレーションのマンション設計に関する知見や蓄積した図面データと組み合わせることで自動設計やＡＩ設計の実現可能性を探り、マンション設計業務のさらなる効率化を目指す。
大成建設は、設計業務の効率化や品質の維持・向上などを目的にＡＩ（人工知能）を活用した設計支援システム「ＡＩ設計部長」の構築に乗り出す。過去の設計業務で蓄積した知見・ノウハウなど、これまで属人化されていたデータを「設計技術データベース」として統合・集約することで、よりスピーディーに付加価値の高い設計提案を生み出すことが狙い。
ＡＩを使って設計担当者の業務を支援するＡＩ設計部長構想は、過去の設計業務で蓄積した知見やノウハウを集約する設計技術データベースから、ＡＩが必要となる情報や課題解決へのヒントを抽出して提示する仕組み。
国土交通省は、２０２０年度に始めた「ＢＩＭを活用した建築生産・維持管理プロセス円滑化モデル事業」について、２１年度は先導事業者型、中小事業者ＢＩＭ試行型（仮称）、パートナー事業者型の３タイプに分け、ＢＩＭ導入のメリット検証に取り組む民間事業者などを募集する。先導事業者型は４月９日まで公募し、残る２タイプは今後募集する。
【緊急時指示伝達にも効果】
清水建設は、国内すべての作業所に電子掲示板「デジタルサイネージ」を導入する。現行の中期経営計画で打ち出す「デジタル戦略」の一環となる。既に稼働中の作業所を対象にプロテラスが提供するデジタルサイネージのクラウドサービス「ＤｉＳｉクラウド」の導入を進めているという。２０２１年９月末までに国内の約９００作業所への導入が完了する見通し。
【発注者指定型拡大で普及促進】
建設業の生産性向上、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する上でＢＩＭ／ＣＩＭは一翼を担うとされるが、地域建設企業はその必要性をあまり感じていないようだ。全国建設業協会（奥村太加典会長）が傘下団体の会員企業を対象に実施したアンケートでは、建設生産システムをより効率化させる観点からＢＩＭ／ＣＩＭを肯定的に捉える向きがある一方、関連設備の導入コスト、専門人材の育成といった従来の課題に加え、地方自治体の対応が鈍いことなどを背景に、静観する姿勢が依然として大半を占めている。
【３Ｄモデル成果物作成要領を制定】
国土交通省は２日、第５回ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会を開き、ＢＩＭ／ＣＩＭの活用促進に向けた２０２１年度の取り組み方針を提示した。２１年度はトンネルや橋梁、ダムなどの大規模構造物のすべての詳細設計にＢＩＭ／ＣＩＭを原則適用とし、新たに制定する納品要領に基づいた３次元モデルの作成を求める。その３次元モデルを活用し、２２年度以降の工事での原則化につなげていく。
清水建設は、ＡＲ（拡張現実）技術を活用して設計図と実際の躯体や設備配管の照合（施工管理）を支援するＩＴシステム「Ｓｈｉｍｚ ＡＲ Ｅｙｅ」を開発・実用化した。ＡＲ技術を活用することで、タブレット端末に建物のＢＩＭデータと現場でのリアルタイムのライブ映像を合成表示できる点が特長。“見える化”によって、施工管理の一層の効率化に役立つ。
淺沼組が開発を進めている熟練技能維持システム「Ａｉ－ＭＡＰＳＹＳＴＥＭ」（アイマップシステム）を活用し、熟練技術者の勘・経験という施工管理スキルを若手技術者に伝承するデータプラットフォームの開発が進んでいる。若手技術者に常に熟練技術者が寄り添ってアドバイスする環境を生み出す試みだ。
東京都は、２０２３年度の運用開始を目標に建築確認申請のオンライン化に対応する。２４日開催の２１年第１回都議会本会議の代表質問で上野雄一技監が答弁した。都が率先して申請手続き全体をオンラインでカバーできる仕組みの構築に取り組んでいく。また、地下鉄構想については小池百合子知事が対応を加速する方針を示した。
竹中工務店と西日本電信電話（ＮＴＴ西日本）、ＮＴＴファシリティーズ、日本電気（ＮＥＣ）の４社は２５日、建設現場の安全管理強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）について連携協定を結んだ。現在、竹中工務店が施工中のＮＴＴ西日本新本社ビルの建設予定地（大阪市都島区）で、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信システム）を使った共同トライアルを実施する。期間は２０２２年３月まで。
実施内容はＡＩ（人工知能）カメラを使った危険エリアの侵入検知とローカル５Ｇを使ったエレベーターシャフト内作業の可視化・危険予知の各検証。
