日本建設業連合会建築生産委員会（蔦田守弘委員長）のＩＴ推進部会ＢＩＭ専門部会は、『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階におけるＢＩＭのワークフローに関する手引き２０２０』を作成した＝写真。実績を重ねて多様化していく施工ＢＩＭの活用目的を体系的に整理し、その目的に合わせたワークフローを示しながら、作業上のポイントを解説。元請企業だけでなく、協力業者を含む関係者が施工ＢＩＭのメリットを享受することを目的とする。 日建連では、２０１４年１１月に『施工ＢＩＭのスタイル－施工段階における元請と専門工事会社の連携手引き２０１４』を発刊した。当時は施工ＢＩＭが模索段階だったため、将来の方向性を打ち出すだけにとどまったが、新たな手引きではその後の浸透によって得られた知見と、『施工ＢＩＭのスタイル事例集２０１８』などを踏まえ、施工ＢＩＭの実効性をより高めるためのポイントなどを盛り込んでいる。
【実践的な流通環境を構築】
ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎ（東京都新宿区）と応用技術（大阪市）は２３日、国内のＢＩＭ普及に向け、共通基準で作成されたデータ流通環境を構築するため、協業関係を結んだと発表した。大手設計事務所やゼネコンを中心に標準ツールとして導入が進むＢＩＭソフト『Ｒｅｖｉｔ』を軸に、より実践的で使い勝手の良いＢＩＭオブジェクトデータの提供を目指す。早ければ４月から順次、更新データの公開が始まる見通しだ。
国土交通省は、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を建設現場の労働生産性向上につなげる技術開発に乗り出す。各事業段階間のＢＩＭ／ＣＩＭデータの引き継ぎや現場の生産量・労働投入量のデジタルデータ化といった現状の課題に対応した技術やシステムなどを開発することで、施工時の労働生産性向上や現場の作業時間の短縮を実現する。２０２１年度から開発や調査を開始し、抜本的な生産性向上を実現する。
三菱重工サーマルシステムズは、オートデスクの「Ｒｅｖｉｔ」で制作したビル用マルチエアコンのＢＩＭ用３次元ＣＡＤデータを公開する。今後、店舗やオフィス向けエアコンのほか、産業用ヒートポンプ製品のデータのＢＩＭ対応も計画している。
福井コンピュータは、工事現場の計測作業を効率化する「ＦＩＥＬＤ－ＴＥＲＲＡＣＥ」（フィールドテラス）に、高度な３次元計測機能を搭載したＰｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ版を２３日にリリースする＝写真。
フィールドテラスは、トプコンの「杭ナビ」などの各種測器、ＧＮＳＳ（衛星測位システム）の測位データと連携し、測設や丁張設置などの現場の位置出し作業を効率化するアプリ。Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ版は、ｉ－ＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやＢＩＭ／ＣＩＭ発注工事の現場計測作業を効率化する高度な３次元計測に対応する機能を搭載した。
山下ＰＭＣは、建物のあらゆる情報を写真にひも付けて一元管理するクラウド型プラットフォームサービスを４月１日から始める。業界で初めて３６０度写真を活用した直感的なインターフェースを採用し、建物情報を効率的に集約するとともに、収集した情報をより健全な建物経営や新事業の戦略立案に有効活用できる。
専門家以外も情報共有できるのが特徴で、１７日に都内で会見した同社の川原秀仁社長は「専門的で煩わしい情報全般を事業者やユーザーにわかりやすく使いやすく開放するサービスとなる」と述べた。２、３年で２０００棟の登録を目指す。
タダノは、同社グループ製の建設用クレーンラインアップの一部のＢＩＭデータを、ＢＩＭデータ配信プラットフォーム「ＢＩＭｏｂｊｅｃｔ」で公開した。工事へのＢＩＭの利活用が進む中で、クレーンなどの建設機械のモデルをＢＩＭの要素として利用したいというニーズに応えた取り組み。ＢＩＭ利用者が複雑で手間のかかる建設用クレーンのデータを作成する負担を軽減し、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進への貢献を目指す。
日本建設業連合会（山内隆司会長）は、会員各社の設計施工によるサステナブル建築の事例集に１７社の４９事例を追加した。事例集は２００９年度から日建連ホームページ（ＨＰ）で公開しており、累計事例数は６０８件に達した。
日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、常木康弘会長）は１５日、技術委員会プログラム部会構造ＢＩＭ仕様検討ワーキンググループ（ＷＧ）がまとめた「ＪＳＣＡ ＢＩＭ仕様」を協会ホームページに公開した。ＢＩＭデータの有効活用のために構造ＢＩＭ仕様の統一を目指して検討してきた成果として、標準的な構造部材の仕様を掲載している。詳細なパラメーターも今後、順次公開する。
ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進は建設業界全体の課題であり、道路舗装業も例外ではない。前田道路、法政大、三菱電機エンジニアリングが共同開発した「建機搭載型出来形管理システム」は、舗装工事の中間工程への面管理による出来形管理を可能とし、大幅な作業効率化と品質向上を同時に実現する技術だ。すでに現場テストで目標とした計測精度や解析時間を満たすことを確認しており、汎用化を目指してさらなる信頼性の向上などに取り組んでいる。
