国土交通省は、港湾分野のｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎとして、港湾工事の情報プラットフォーム「港湾整備ＢＩＭ／ＣＩＭクラウド」の構築を進めている。２０２０年度は関東地方整備局の地盤改良工事３件を対象に、クラウドのプロトタイプを構築した。ＢＩＭ／ＣＩＭモデルの監督・検査への適用性などを検証している。その結果を踏まえ、２１年度以降にシステムの改築や地盤改良工以外の工種へのシステム拡張などを実施する。
国土交通省北陸地方整備局は、３次元データを契約図書とする取り組みを本格化する。新潟県長岡市、燕市で進めている大河津分水路改修事業の工事で、入札公告時から３次元データの契約図書を示す。施工から納品まで一貫して３次元データを活用し、書類の簡素化や生産性向上につなげる。全国でも先進的な事例になるとみられ、取り組みが波及することで調査・設計から施工、検査、維持管理までの建設生産プロセス全体での一貫した３次元データ利用のさらなる加速が見込まれる。
東京都は２０２０年度、建築安全マネジメント計画を改定する。新たにデジタル化の進展や新型コロナウイルス感染症を契機とした都市づくりのニーズに対応する方針を盛り込む予定だ。建築確認の手続きのデジタル化に加え、建築物の改修計画策定や維持管理などで活用が期待できるＢＩＭについても「活用促進を図る」ことを明記した。
清水建設は、 高強度・高靱性の繊維補強モルタル材料 「ラクツム」 で積層造形した３Ｄプリンティング型枠を、自社開発事業 「（仮称） 豊洲六丁目４－２・ ３街区プロジェクト」 に適用した。 交通広場の上部を覆う大規模デッキのコンクリート柱４本の埋設型枠に３Ｄプリンティング施工を導入。 従来工法で困難だった自由曲面形状を持つ柱部材の構築に成功した。
【安全基準の確立急務／普及へ法令制定が不可欠】
建設機械の自動化を含め、建設ロボットの普及に向けた企業間の協調領域の構築が進展する一方、ロボット技術を活用する上で前提となる安全に関するルールづくり（法制化）が急がれている。安全基準が不明確な現状下で建設ロボットの導入が進めば、生産性向上という利点を阻害しかねない“過度な安全対策”が各現場で画一的に求められる可能性があるからだ。協調領域の構築と安全基準の確立は、建設ロボット一般化の両輪であり、並行して取り組むべき喫緊の課題となっている。
ＮＴＴドコモが、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の産業分野での実活用に向けた実験を加速させている。パートナー企業と連携し、商用５Ｇを使った建設・鉱山機械の遠隔制御に成功したほか、リモートワークでオフィス内での雑談を実現する実証実験も始めた。建設産業界を含め、産業分野での５Ｇ利用が現実味を帯びてきた。
【空調最適制御、ロボ管理に効果】
大成建設は、マイクロソフト社が運営するクラウドプラットフォーム「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ａｚｕｒｅ」を使って、設計・施工時のＢＩＭデータと建物の運用管理の情報を組み合わせた「サービス用ＢＩＭ」にロボット管理や施設管理、エネルギー管理などの各種データをひも付ける業界初の統合管理システム「ＬｉｆｅＣｙｃｌｅ ＯＳ」を開発した。
顧客が所有する建物を対象に「ＬｉｆｅＣｙｃｌｅ ＯＳ」の実装を提案することで、建物の利用者や管理者にニーズに合わせた建物情報を提供。建物の維持・管理・運用の各段階で建物全体のデジタルデータを有効活用していくことが狙い。
土木研究所は、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への対応を加速する。２０２０年度第３次補正予算の成立を受け、同予算に計上していたインフラＤＸ推進環境やエンジニアリングセンター（架装工場）の整備に着手する。通信環境の強化による遠隔での被災地支援、老朽化対策の迅速化・効率化、建設デジタルツインの実現に向けた自律施工の実証など、ＤＸによる新たな取り組みを具体化させていく。
東急建設は１月２９日、２０２０年１１月に開いた「東急建設グループ技術展２０２０」で公開した技術コンテンツ紹介動画の一部を、専用サイトで一般公開した。動画は、▽グリーンインフラ▽ＺＥＢ（ゼロ・エネルギー・ビルディング）▽４Ｄ―Ｄｏｃｔｏｒ（構造見守りサービス）▽ＢＩＭ▽ＩＣＴ活用▽ＣＢパネル工法▽ホーム上での重機作業を必要としないホームドア基礎構造▽ＩＡＭ（インフラアセットマネジメント）－－の８技術。寺田光宏社長のメッセージ動画も公開している。
東芝は、インフラ設備点検作業時に、一般の単眼カメラで撮影した写真から撮影場所や被写体の大きさを認識できる「点検情報管理ＡＩ」を開発した。これまでに開発した、画像から撮影位置を特定する「位置認識ＡＩ」と大きさを認識する「立体認識ＡＩ」を組み合わせたもので、ＧＰＳ（全地球測位システム）からの電波が届かない発電プラント施設内などの巡視・保守点検作業の効率化に貢献する。
