鉄骨ファブリケーターの三栄建設（大阪市）が、構造ＢＩＭソフト『ＴｅｋｌａＳｔｒｕｃｔｕｒｅｓ』（テクラ）を軸に、大幅な生産合理化に乗り出している。弘田昌文常務鉄構事業部長は「３次元モデルデータを最大限に生かしたい」と、図面作成から鋼材発注、製作管理に至るまでの鉄骨製造作業をデータでつなぐ連携システムの構築を進めていることを明かす。受注の９５％を占める元請企業の竹中工務店と連携し、作業状況をリアルタイムに共有するシステムも開発中だ。ＢＩＭ対応を足がかりに、将来的には海外進出も視野に入れている。
日本建築士事務所協会連合会（児玉耕二会長）は３日、東京都中央区のコートヤード・マリオット銀座東武ホテルを主会場に単位会をオンランで結ぶ形式で第１３４回建築士事務所協会全国会長会議を開いた。児玉会長はあいさつの中で、「ＢＩＭ（の普及）には共通化システムが欠かせない。統合システムづくりに３会の連携を始め、業界一丸となって取り組んでいきたい」と、国土交通省が中心となって進めているＢＩＭのプラットフォームづくりを積極的に後押しする考えを改めて示した
ＮＴＴインフラネット（東京都中央区、黒田吉広社長）は、ＮＴＴグループの通信設備（基盤設備）の位置を高精度３Ｄ空間情報化した「ＳｍａｒｔＩｎｆｒａプラットフォーム」を構築して維持管理業務で活用を始めるとともに、地下埋設物の有無を自動判定して工事施工者からの掘削申請時に自動回答するサービスを始める。既に東京２３区内のデータを整備済みで、対象エリアを順次拡大する予定だ。他の地下埋設物管理者の情報も含めてデータ化が可能で、将来的には一元的にデータ化して維持管理や埋設物有無の確認に活用する体制の整備を目標としている。
日建設計シビルとロボットベンチャー企業のＺＭＰ（東京都文京区、谷口恒社長）は、地上・地下での空間計画・設計と生活圏で活躍するライフロボットの実績を組み合わせた快適で安心・安全な空間づくりに共同で取り組んでいる。その一環として１１月１９日に東京都新宿区の地下街「新宿サブナード」で、無人警備・消毒ロボット「ＰＡＴＯＲＯ（パトロ）」による消毒液散布の実証実験を実施した。
野原グループのＢＩＭｏｂｊｅｃｔ Ｊａｐａｎ（東京都新宿区、東政宏社長）は、大塚商会と特設サイトを開き、ＢＩＭソフト「Ｒｅｖｉｔ」の国内ユーザー向けに、海外メーカー４１社のＲｅｖｉｔ用ＢＩＭパーツを掲載する＝写真。無料の利用登録で閲覧、ダウンロードができる。
Ｕ’ｓ Ｆａｃｔｏｒｙ（横浜市、上嶋泰史社長）が提供する『ＢＩ Ｆｏｒ ＡＲＣＨＩＣＡＤ』は、設計・積算・施工図作成・工程シミュレーションをワンストップで実施する『Ａｒｃｈｉｃａｄ』のアドオンツールとなる。３次元モデルでプロジェクトを詳細に再現し、素早く積算する「ＢＩＭ積算」に強みを発揮する。
政府は２６日、デジタル・ガバメント閣僚会議の下に設置しているデータ戦略タスクフォースの第３回会合を開き、データ戦略の第１次まとめ案を議論した。データ利活用の土台となる「ベース・レジストリなど基盤となるデータの整備」と、「データを連携するプラットフォームの構築」に喫緊に取り組む。プラットフォームを構築する重点分野の１つに、インフラを挙げた。２０２０年内に第１次まとめをする。
東急建設は、東京都渋谷区の本社で「東急建設グループ技術展２０２０」を開いた＝写真。テーマには「ひととまちのサステナブルな未来へ～安心快適でしなやかな社会を築くお手伝い～」を設定し、３４人の招待客にグリーンインフラやＢＩＭ、ＩＣＴ活用など８つの技術を、オンラインを活用したインタラクティブな技術プレゼンテーションと営業担当者による個別案内を組み合わせた新しいスタイルで紹介した。
【３Ｄモデルでイメージ共有】
ＢＩＭモデル（３次元モデル）の活用により視覚的なイメージの共有を通しスムーズな工事の進捗を支えている現場がある。飛島建設が施工を進める「福岡大学新公認室内プール（仮称）新築工事」がそれだ。成功事例の１つとして“モデルケース”に位置づけられる、この現場での経験やノウハウの蓄積が、同社の今後のＢＩＭモデルの活用を広げていくことになりそうだ。
【微細な損傷情報も反映】
清水建設は、米国のカーネギーメロン大学と共同でドローン計測によるＲＣ構造物の画像情報から微細なひび割れなど損傷情報を反映した高精度３次元モデルを形成する技術を開発した。インフラ構造物の劣化予測技術の高度化が狙い。継続して研究開発に取り組むことで、データ計測から評価・診断まで一気通貫に対応できるインフラ劣化予測システムの確立を目指す。
