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編集者bsj

日建連:活用ガイド・工事写真“レイヤ化”へ移行・注釈機能で生産性は電子小黒板超え

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国土交通省の「デジタル写真管理情報基準」改定を受けて、工事写真のデジタル化は電子小黒板から、マーカーや図形、テキスト、寸法線などを自由に書き込める注釈機能をあわせ持った「レイヤ化(複数の画像を重ねて配置する)」へと移行する。レイヤ化工事写真は、電子小黒板と同等の使いやすさを確保しつつ、機能を拡張しているため、電子小黒板以上の生産性向上が見込まれる。また、基準改定によって工事写真のあり方はさらに進化する可能性をはらんでおり、建設業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進への寄与が期待される。

東急建設リコー:VRで合意形成迅速化・3Dモデルを複数人活用

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東急建設とリコーは、東京メトロ銀座線渋谷駅線路切替工事の施工管理業務で、VR(仮想現実)を利用した建設現場の合意形成迅速化のための実証実験を始める。リコーが開発した、VR上に再現した任意の空間に複数人が一堂に会することができる「リコーバーチャルワークプレイス」を活用し、建設していく構造物のモデルを関係者がVR空間で共有することで合意形成を迅速化し、業務効率化による生産性向上を目指す。

JACIC:〝i-Con〟チャレンジ戦略を改定・生産工程に画像を積極活用

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日本建設情報総合センター(JACIC)は、「JACIC“i-Con”チャレンジ戦略」を改定し、具体的なサービスや今後の計画などをアクションプランにまとめた。JACICクラウドに関連したサービスの活用を進めるほか、新規に発注情報の共有サービス、ICTを活用した画像や映像情報の利活用に向けた検討を進める。 クラウド構築のうち、公共調達関連サービスでは、シングルサインオンを導入。クラウドで提供する複数のサービスメニューや既存のコリンズ・テクリスシステムなどを同一IDとパスワードで利用可能にする。

フジタ:現場から・BIMモデル進化し維持管理へ・大和ハウスグループ新研修センター建設プロジェクト

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「BIMなしでは、ここまで順調に進まなかった」と力説するのは、フジタが奈良市で施工する大和ハウスグループ新研修センターの現場を統括する森田博喜所長だ。現場は8月に上棟し、仕上げ工事が本格的に始まった。鉄骨が複雑に交差する建て方作業では製作工場と協力会社との緻密な連携をBIMが後押し、施主である大和ハウス工業との打ち合わせでも迅速な合意形成の下支え役となっている。

鹿島:技術裏表・現場にリアルタイム位置情報導入

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【デジタルツインが未来の現場創る】
鹿島が、リアルタイム位置情報サービス「3D K-Field」を使ったデジタルツインの実装を加速化させている。同社など9社が出資する羽田みらい開発が運営する大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(HICity)の施設運営ツールとして導入しただけでなく、現場の資機材・人の動きを3Dモデル上でリアルタイムに確認できるツールとしての活用も広げる。デジタルツインで、“未来の現場”を創り上げる。

 

大林組:3D基盤の機能拡張・スマホ対応サイト公開

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大林組は、次世代都市型スマートシティー「Tsunashimaサスティナブル・スマートタウン」(綱島SST、横浜市)で運用している「3DまちづくりプラットフォームSCIM(エスシム)」にスマートフォン対応サイトなどの機能を拡張した。スマートシティーでは、課題解決に必要なサービスの提供や円滑な合意形成のため、共通データを集約するプラットフォームが不可欠となる。プラットフォームの運用が各地で進んでいるものの、自治体が提供する統計データなど、対象が広域的すぎたり、現実と情報の内容にタイムラグが生じていたりすることが多い。

竹中工務店、NTTドコモ:現場向けに貨客混載輸送実証実験・AI使いオンデマンド

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竹中工務店とNTTドコモは、ドコモの「AI運行バス」システムを使い、建設現場の需要に応じた貨客混載輸送を可能にする「建設MaaSオンデマンド移動&搬送」の実証実験を大阪市内で実施する。大阪・関西万博の開催予定地である夢洲など、公共交通網が未整備のエリアでの大規模開発への適用や、建設現場が点在する都市部での複数建設業者が連携する運用も視野に入れる。 「AI運行バス」は、高度なAI(人工知能)を使った配車制御によって、乗りたいときに乗りたい場所で誰でも簡単に乗車を予約できるドコモのオンデマンドサービス。両社は、10月5日から11月4日まで、竹中工務店社員と協力会社関係者約1000人を対象にAI運行バスの有効性について実証実験した。

国交省:生産性向上・品質管理高度化・革新的技術22件選定

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国土交通省は4日、建設現場での生産性向上や品質管理を高度化する革新的技術の導入・活用に向け、2020年度のモデルプロジェクト選定結果を公表した。AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)などを活用した施工の労働生産を向上する技術は21件の応募のうち11件、データを活用した品質管理の高度化技術は15件の応募から11件を選定した。

大林組:次世代型生産設計図・2020年度着工案件で実用化

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【BIMモデル情報/施工図に直接反映】
大林組は、BIMモデルの情報を生産設計図(施工用図面)に直接、反映できる「次世代型生産設計図」を実用化した。2020年度に着工した工事で既に活用している。
建築工事では一般的に、意匠図・構造図・設備図を統合した2次元の施工用図面を作成する。ただ、高さ方向で部材の位置が重なっている場合といった不整合が見分けにくいという課題があった。BIMモデルであれば3次元で不整合の有無などを確認できるメリットがあるものの、3次元モデルを2次元の施工用図面に変換する作業が煩雑で、変更があるたびに、施工用図面とBIMモデルの両方を更新しなければならず、BIM一貫利用の大きな阻害要因となっていた。